[文書名] 大阪・関西万博開幕及び兵庫県訪問等についての会見（石破茂内閣総理大臣）
（今日から大阪・関西万博が開幕となり、昨日、開会式に出席し、パビリオンを視察したが、その所感と成功に向けた意気込みについて、また、本日、川崎重工業で行われた車座の参加者からどのような意見が出たか、今回のアメリカの関税措置の影響をどのように感じたのか、加えて、それを受けた国内の企業への支援について、また、赤澤大臣が近く訪米して交渉を本格化させる方針だが、アメリカに何を求め、どのように交渉していくのか、また、先ほどの「あすてっぷＫＯＢＥ」での視察と車座を受けて、どのように政策に反映していくか）
ありがとうございました。昨日、開会式、そして今日から、いよいよお客様をお迎えしての万博が始まるということであります。本当にいろんな方の御努力があって、昨日の開会式は本当すばらしかったなと思っています。新しい日本の魅力と、そしてまた、日本の伝統と、これがうまく融合して、感動的な開会式になった。そしてまた、天皇陛下の有り難いお言葉もありました。私は、間違いなく大勢の方々に楽しんでいただける、そういう万博になるものと思っています。開会期間中、大阪府、大阪市を始めとする自治体の皆様、あるいは民間の皆様と力を合わせながら、必ず成功させると、それは成功自体が自己目的なのではなくて、あの万博を通じて、もう一度、世界の一体感というものを取り戻していきたい。今、分断の社会になっていますが、世界が手を携えるというのはどういうことであるのか、そして、新しい日本をどうやってみんなで作っていくのか、やはりこう未来の実験場みたいなところもありますし、「いのち輝く」というテーマでもあります。それをみんなで発信をして、新しい時代を切り拓く、そういう万博にしてきたいというふうに思っておりますので、どうぞ皆様の御支援もよろしくお願いしたいと思っております。
その後、本日は、議員の方々にも御同行いただいて、川崎重工、あるいはその関連企業の皆様方から、日本政府として、当面、可能な限りのとり得る措置というものをとっているところでありますが、御要望等々、細かく承ったところであります。それは、トランプ大統領に対して、この関税措置の撤廃というものを強く求めてもらいたいと、それはもちろんそうです。だけどもう、大統領に対してのみならず、日本企業というのは、全米５０州、多くのところに進出をしているわけで、それぞれの知事さんであったり、議員さんであったり、そういう人たちに対しても働きかけを行ってもらいたいということがございましたので、これは政府・与党として、きちんと対応したいと思っております。当面の対応策としては、資金繰りの支援あるいは雇用の支援ということもございます。全国に１，０００か所の相談窓口を設けており、この兵庫県においても、神戸市においても、設けているところでありますが、そこが迅速・的確に対応できるようにしてもらいたいというお話もございました。それを的確に、我々として応じてまいりたいと思っているところであります。
今日は、川崎重工さん並びに関連会社さんでしたが、もうよくトランプ大統領の話だと、四輪自動車って話になってくるんだけども、じゃあ二輪ならどうなんだろうねっていうこと、それぞれのいろんな製品、業態によって対応は違うのであって、ああそうなんだなと今日思ったのですが、我々がトランプ大統領あるいは関係閣僚と接するときに、こうなって、こうなって、こうなって、こうですねと。アメリカで製造業を復活させたいと、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたい、というのがトランプ大統領の思いであるわけですが、じゃあそれに今度の関税措置が本当にプラスになるのか、我が日本国は、今から５年以上そうですかね、世界最大のアメリカに対する投資国であり、世界最大のアメリカに対する雇用の創出国であるわけです。そのいろんな原資というものを日本からの輸出で作ってきたわけであって、日本の存在というもの、日本の輸出というものが、アメリカに雇用をもたらし、そして投資をもたらしているということをきちんとわかってもらうということのために、我々として、現場の声をきちんと反映をしながら、説得力のある対応というものをしていきたいなというふうに思っておって、それは経済産業省を中心に、今日も、大臣も政務官も副大臣も、全国あちこち回っております。そういうお声をきちんと届けるということが、我が政府にとって最も求められることだというふうに思っておりますので、今日は、市長にもお出かけいただきましたが、自治体の皆様にもお力をいただき、政府・与党一体で、この事態に対応していきたいというふうに考えております。野党の御意見も伺いたいと考えています。
神戸は、男女共同参画というものが全国でも最も進んでいる街だということで、市長が中心となって取り組んでおられるところでありますが、いろんな女性起業家の方々、あるいは関連する方々のお話を随分長い時間、聞かせていただきました。ありがたいことだったというふうに思っております。女性の方々が働きやすい環境、そしてまた、出産、子育てをしながらスキルアップしていくにはどうしたらいいだろうかということ、そういうことについて随分多くの御意見が出ました。こういうことも、国の政策として反映をしていきたいと思っております。やはり女性は、もっと働きたいと、もっと人々の役に立ちたいと、自己実現したいという思いは強くあるわけですが、それをサポートする体制がどうなんでしょうね、ということであります。あるいは、長きにわたって築かれた社会のいろんな慣習、あるいは思い込み、流行りの言葉で言えばアンコンシャス・バイアスって言うんでしょうか、そういうものを一つ一つ解消していくということが必要なのですが、非常に限られた時間、本当に人口の急減、婚姻率の減少、これはものすごいスピードですので、この神戸のような先進事例、行政もそうです、民間の方々もそうです、そういう方々の御意見を最大限、国の政策にも取り入れて、地方から作る新しい日本の形というものを具現化してまいりたいと思ったようなことでございました。以上です。
（本日、視察された東遊園地の瞑想（めいそう）空間、慰霊と復興のモニュメントを見て、何を感じたか、また、防災庁の地方拠点について、兵庫県内に設置する考えはあるか）
本当に３０年たったんだなという思いを新たにしたことでした。あれが起こったとき、私はちょうど選挙区にいたんですね、当選３回で。神戸と地理的に近いということもあって鳥取でもものすごく揺れたのですけれども、その後、現場も何度も視察をいたしましたが、あれから３０年たったと。それから東日本大震災があり、そして昨年は能登の地震というものがありました。やはりこう、神戸の阪神・淡路大震災というものから多くのものを学んでいったと思っております。あるいは神戸のみならず、関西広域連合からも、いろんな御提案を頂いておりまして、今度の防災庁の取組にしても、いち早く、関西広域連合から提言を頂いておったものであります。この地域のいろんな悲しい、悲惨な教訓から、我々は新しい日本を作っていかねばならないということであって、それが犠牲となられた方々の御霊（みたま）に報いる道だというふうに思っております。いろんな方の御努力によって、すばらしい神戸というものができつつあるわけですけれども、そのいろんな思いを日本全体に広げていかねばなりません。防災庁も一つの結実の形でございます。リダンダンシーという観点から、首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震、３０年以内に起こる確率は８０パーセント、７０パーセントと言われておって、危機が本当に現実化しつつあるなか、防災庁の設置に向けて、本年度から、予算・人員とも倍にいたしたところでありますが、どこに置くかということは別として、６月に概ねの姿を示したいというふうに考えておるところでございます。どこに置くかは、これはもうリダンダンシーということを先ほど申し上げましたが、その観点から、最もふさわしい場所、あるいは本庁と分局みたいな形がいいのかもしれません。これは今日、与党の議員の皆様方お出掛けでありますが、議会のお考え、あるいは市長もお出ましでありますが、行政のお考えというものもよく承りながら、日本国にとって最も良い場所を選んでまいりたいということであって、現時点でどこかに決めとるわけではございません。以上です。
（今日から大阪・関西万博が開幕となり、昨日、開会式に出席し、パビリオンを視察したが、その所感と成功に向けた意気込みについて、また、本日、川崎重工業で行われた車座の参加者からどのような意見が出たか、今回のアメリカの関税措置の影響をどのように感じたのか、加えて、それを受けた国内の企業への支援について、また、赤澤大臣が近く訪米して交渉を本格化させる方針だが、アメリカに何を求め、どのように交渉していくのか、また、先ほどの「あすてっぷＫＯＢＥ」での視察と車座を受けて、どのように政策に反映していくか）
ありがとうございました。昨日、開会式、そして今日から、いよいよお客様をお迎えしての万博が始まるということであります。本当にいろんな方の御努力があって、昨日の開会式は本当すばらしかったなと思っています。新しい日本の魅力と、そしてまた、日本の伝統と、これがうまく融合して、感動的な開会式になった。そしてまた、天皇陛下の有り難いお言葉もありました。私は、間違いなく大勢の方々に楽しんでいただける、そういう万博になるものと思っています。開会期間中、大阪府、大阪市を始めとする自治体の皆様、あるいは民間の皆様と力を合わせながら、必ず成功させると、それは成功自体が自己目的なのではなくて、あの万博を通じて、もう一度、世界の一体感というものを取り戻していきたい。今、分断の社会になっていますが、世界が手を携えるというのはどういうことであるのか、そして、新しい日本をどうやってみんなで作っていくのか、やはりこう未来の実験場みたいなところもありますし、「いのち輝く」というテーマでもあります。それをみんなで発信をして、新しい時代を切り拓く、そういう万博にしてきたいというふうに思っておりますので、どうぞ皆様の御支援もよろしくお願いしたいと思っております。
その後、本日は、議員の方々にも御同行いただいて、川崎重工、あるいはその関連企業の皆様方から、日本政府として、当面、可能な限りのとり得る措置というものをとっているところでありますが、御要望等々、細かく承ったところであります。それは、トランプ大統領に対して、この関税措置の撤廃というものを強く求めてもらいたいと、それはもちろんそうです。だけどもう、大統領に対してのみならず、日本企業というのは、全米５０州、多くのところに進出をしているわけで、それぞれの知事さんであったり、議員さんであったり、そういう人たちに対しても働きかけを行ってもらいたいということがございましたので、これは政府・与党として、きちんと対応したいと思っております。当面の対応策としては、資金繰りの支援あるいは雇用の支援ということもございます。全国に１，０００か所の相談窓口を設けており、この兵庫県においても、神戸市においても、設けているところでありますが、そこが迅速・的確に対応できるようにしてもらいたいというお話もございました。それを的確に、我々として応じてまいりたいと思っているところであります。
今日は、川崎重工さん並びに関連会社さんでしたが、もうよくトランプ大統領の話だと、四輪自動車って話になってくるんだけども、じゃあ二輪ならどうなんだろうねっていうこと、それぞれのいろんな製品、業態によって対応は違うのであって、ああそうなんだなと今日思ったのですが、我々がトランプ大統領あるいは関係閣僚と接するときに、こうなって、こうなって、こうなって、こうですねと。アメリカで製造業を復活させたいと、忘れ去られた人々にもう一度職を与えたい、というのがトランプ大統領の思いであるわけですが、じゃあそれに今度の関税措置が本当にプラスになるのか、我が日本国は、今から５年以上そうですかね、世界最大のアメリカに対する投資国であり、世界最大のアメリカに対する雇用の創出国であるわけです。そのいろんな原資というものを日本からの輸出で作ってきたわけであって、日本の存在というもの、日本の輸出というものが、アメリカに雇用をもたらし、そして投資をもたらしているということをきちんとわかってもらうということのために、我々として、現場の声をきちんと反映をしながら、説得力のある対応というものをしていきたいなというふうに思っておって、それは経済産業省を中心に、今日も、大臣も政務官も副大臣も、全国あちこち回っております。そういうお声をきちんと届けるということが、我が政府にとって最も求められることだというふうに思っておりますので、今日は、市長にもお出かけいただきましたが、自治体の皆様にもお力をいただき、政府・与党一体で、この事態に対応していきたいというふうに考えております。野党の御意見も伺いたいと考えています。
神戸は、男女共同参画というものが全国でも最も進んでいる街だということで、市長が中心となって取り組んでおられるところでありますが、いろんな女性起業家の方々、あるいは関連する方々のお話を随分長い時間、聞かせていただきました。ありがたいことだったというふうに思っております。女性の方々が働きやすい環境、そしてまた、出産、子育てをしながらスキルアップしていくにはどうしたらいいだろうかということ、そういうことについて随分多くの御意見が出ました。こういうことも、国の政策として反映をしていきたいと思っております。やはり女性は、もっと働きたいと、もっと人々の役に立ちたいと、自己実現したいという思いは強くあるわけですが、それをサポートする体制がどうなんでしょうね、ということであります。あるいは、長きにわたって築かれた社会のいろんな慣習、あるいは思い込み、流行りの言葉で言えばアンコンシャス・バイアスって言うんでしょうか、そういうものを一つ一つ解消していくということが必要なのですが、非常に限られた時間、本当に人口の急減、婚姻率の減少、これはものすごいスピードですので、この神戸のような先進事例、行政もそうです、民間の方々もそうです、そういう方々の御意見を最大限、国の政策にも取り入れて、地方から作る新しい日本の形というものを具現化してまいりたいと思ったようなことでございました。以上です。
（本日、視察された東遊園地の瞑想（めいそう）空間、慰霊と復興のモニュメントを見て、何を感じたか、また、防災庁の地方拠点について、兵庫県内に設置する考えはあるか）
本当に３０年たったんだなという思いを新たにしたことでした。あれが起こったとき、私はちょうど選挙区にいたんですね、当選３回で。神戸と地理的に近いということもあって鳥取でもものすごく揺れたのですけれども、その後、現場も何度も視察をいたしましたが、あれから３０年たったと。それから東日本大震災があり、そして昨年は能登の地震というものがありました。やはりこう、神戸の阪神・淡路大震災というものから多くのものを学んでいったと思っております。あるいは神戸のみならず、関西広域連合からも、いろんな御提案を頂いておりまして、今度の防災庁の取組にしても、いち早く、関西広域連合から提言を頂いておったものであります。この地域のいろんな悲しい、悲惨な教訓から、我々は新しい日本を作っていかねばならないということであって、それが犠牲となられた方々の御霊（みたま）に報いる道だというふうに思っております。いろんな方の御努力によって、すばらしい神戸というものができつつあるわけですけれども、そのいろんな思いを日本全体に広げていかねばなりません。防災庁も一つの結実の形でございます。リダンダンシーという観点から、首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震、３０年以内に起こる確率は８０パーセント、７０パーセントと言われておって、危機が本当に現実化しつつあるなか、防災庁の設置に向けて、本年度から、予算・人員とも倍にいたしたところでありますが、どこに置くかということは別として、６月に概ねの姿を示したいというふうに考えておるところでございます。どこに置くかは、これはもうリダンダンシーということを先ほど申し上げましたが、その観点から、最もふさわしい場所、あるいは本庁と分局みたいな形がいいのかもしれません。これは今日、与党の議員の皆様方お出掛けでありますが、議会のお考え、あるいは市長もお出ましでありますが、行政のお考えというものもよく承りながら、日本国にとって最も良い場所を選んでまいりたいということであって、現時点でどこかに決めとるわけではございません。以上です。