[文書名]　米国の関税措置に関する日米協議についての会見（石破茂内閣総理大臣）

（アメリカの関税対策をめぐり、日本時間の１７日未明から赤澤経済再生担当大臣が、アメリカのトランプ大統領、ベッセント財務長官らと会談を行ったが、その交渉内容の評価と今後、政府としてどう向き合うか、また、石破総理とトランプ大統領の直接会談の調整状況について）

　先ほど、ワシントンＤ．Ｃ．を訪問中の赤澤担当大臣から報告を受けたところであります。概要については、既に赤澤大臣から御説明をしておりますので、詳細は控えますが、トランプ大統領を含む形で５０分間、その後にベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で７５分ということで、かなり時間をかけて、率直であり、かつ、建設的な議論が行われたと、このように報告を受けておるところであります。もちろん、日米間では、依然として、立場には隔たりがございます。トランプ大統領からは、国際経済において、アメリカが現在置かれている状況について、率直な認識が示されたと聞いております。これは、私が会談した時と同様であります。赤澤大臣からは、日米協議の場で、アメリカの関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響などについて、我が国の考えを説明をした上で、アメリカによる一連の関税措置の見直しを強く申し入れたと、このように報告を受けておるところでございます。

　もちろん、今後とも、容易な協議とはなりませんが、トランプ大統領は、日本との協議を最優先としたいと、このように述べておられます。今回、次につながる協議が行われたと、このように認識をし、これを評価をいたしておるところでございます。今後、閣僚級で協議を継続するということになりました。閣僚級協議の推移を見ながら、私自身、最も適切な時期に訪米をし、トランプ大統領と直接会談するということを、当然、考えておるものでございます。今回の協議も踏まえ、今後とも、政府一丸となり、この問題に全力で、最優先として、取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。以上です。

（トランプ大統領は、会談前に「ミリタリー・サポートのコストについても議題になる」ということを発信していたが、今回の交渉でその話題にのぼったのか）

　具体的な内容についてはすみません、言及を控えます。交渉でございますので。

（総理の訪米の具体的な時期について）

　今、具体的にいつということは決まっておりません。赤澤大臣が帰国をして、また、直接報告を受け、あるいは政府全体で議論をした上で、最も望ましい時期に訪米をしたいということしか今のところ申し上げることはできません。