[文書名]　米国の関税措置についての会見（石破茂内閣総理大臣）

（これまで７回の閣僚交渉を経ても、関税撤廃とならなかったことへの評価と責任について）

　日本政府として、安易な妥協、これは避けるということです。求めるべきものは求め、守るべきは守るということで、全力で交渉に当たっておるところです。これまでの協議により、期限が延長されました。８月１日という新たな期限に向けて、日米間の協議を行い、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意を目指していくものであります。我が国の国内産業・雇用、そのような影響が生じます。与える影響の緩和にも万全を期してまいるということで、今後とも、政府一丸となって交渉に臨んでまいります。以上です。