[文書名] 米国相互関税措置に関する大統領令署名等についての会見(石破茂内閣総理大臣)
(トランプ大統領が輸入品に課する相互関税の新たな関税率を発動するための大統領令に署名して、日本の関税率は計15パーセントとなるが、政府の受け止めと、自動車関税の引下げに関する働きかけと、総理は続投の理由に日米関税合意の実現を挙げているが、今回の署名はその過程と言えるのか)
米国時間7月31日、日本時間でいえば今朝8月1日の朝、トランプ大統領は、相互関税に関する大統領令に署名をいたしました。日本の関税率は、15パーセントとされたと承知をいたしております。まだ発表がされたばかりでありますので、詳細を精査していかなければいけないというふうに考えておるところでございまして、現在、政府部内の然るべき部署におきまして、その内容を精査中でございます。随時、報告を受けておるところであります。
私どもといたしましては、引き続き、アメリカ側に対し、自動車・自動車部品関税の引下げを含め、今般の合意を実施するための措置を速やかにとるように求めてまいります。これは、昨日、自動車関連の団体の皆様方にも申し上げたところでありますが、今日の大統領令への署名を受けて、更にそういうことをきちんと対応してまいりたいと思っておりまして、今後とも、日米双方が、合意を着実に実施すべく取り組んでまいります。これもまた、ずっと申し上げていることでございますが、合意内容の着実な実施、4,318も対米輸出品目があるわけですから、今日の進展を受けまして、それぞれの品目について、影響が最小限になるように、また、影響を受けるとしても、それを緩和できるように、それらの措置に万全を尽くしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
(本日から臨時国会は始まったが、衆参ともに少数での国会となるが、どのように臨まれるのか)
これ、参議院も少数与党ということになりました。衆議院が少数与党の中で、大勢の方々の御努力・御協力によって、丁寧な議論を行い、法律案、予算案、着実にその成立をみてきたところでございます。ですから、これはもう、参議院は参議院の御判断があると思っておりますが、衆議院で行われてきたきちんとした議論が国民の前で行われる、そして、成果を着実に出していく、それは我々政府の責任でございますが、そこにおいて、立法府の皆様方と本当に誠実に着実に議論をしながら、国民の皆様方への責任を果たしてまいりたいと、そういうことでございます。
(カムチャツカ半島付近で起きた巨大地震に伴う避難では、暑さの中、熱中症で運ばれる人もいた。総理は事前防災の推進や避難所の改善に取り組んでいるが、避難が長期化した際の対策について、今後、政府としてどう対応するのか)
今回の地震に伴う津波に関しては、避難中の事故でお亡くなりになった方、これが1名です。重傷者の方1名、軽傷者11名、けがの程度を確認中の方が4名ということでございまして、負傷された方の合計は16名ということになります。熱中症によって緊急搬送された方は、把握しております限りは12名でございまして、これは避難所に向かう途中に熱中症になられて症状が発せられた方、あるいは避難所において熱中症になられた方等々、現在把握しておりますのが12名ということでございます。1名、避難中の事故でお亡くなりになられた方には哀悼の意を表しますし、被害に遭われた方々に、改めて、心からお見舞いを申し上げるものでございます。
今回は、北海道から和歌山まで、太平洋側13都道県にわたって津波警報が発出をされました。避難指示の対象となった方々は200万人を超えております。警報の発出から全面解除まで、11時間という長い時間がかかっておりますし、この猛暑の中での避難をお願いするということになりました。警報が出ている間は、何よりも命を守るということが最優先でありまして、屋外であっても安全な場所に避難していただくということが必要であると考えておりますが、とにかくできる限り水分あるいは必要に応じて塩分、そういうものを補給していただく、あるいは自治体からの呼び掛けに応じて屋内の避難所へ移動していただくということが行われたわけですが、それぞれの避難所においてどうであったのかということは、なるべく早く検証していかなければいけないと思っております。
今回、自治体の皆様方と連携して安全確保に取り組みましたが、炎天下であると、大規模であると、長時間であるということでございます。この教訓は、今後の災害対策にいかしていかなければなりませんので、私(総理)から今朝、全ての閣僚に対しまして、要支援者の方も含めて、逃げ遅れることなく、本当に迅速に避難ができたか、冷房あるいは飲料水の提供など、避難所での熱中症対策、もちろんそれだけではありませんが、熱中症対策が十分であったか、効果的であったか、あるいは高台・避難ビルに一時避難された方々の避難所への二次避難は円滑に行われたか等々、なるべく早く、詳細に検証したいと思っております。それを今後の防災にいかしていかなければなりませんので、これは繰り返しになりますが、なるべく詳細に、なるべく早急に、検証したいというふうに思っております。