[文書名]　米国関税措置に関する日米協議の合意の実施等についての会見（石破茂内閣総理大臣）

（本日午後１時１分に、トランプ米政権による新たな相互関税措置が発効され、日本の相互関税は１５パーセントだが、従来から１５パーセント以上の品目に関する負担軽減措置はどうなったのか、日本向けの措置の現状について、また、この軽減措置が適用されていない場合、この先の米国への働きかけをどのように行っていくのか、日米の認識に齟齬（そご）があると考えているか、総理がかねてから発言している日米合意の着実な実現は、この状況で可能であるという認識か）

　今般の日米間の合意では、相互関税について、２５パーセントまで引き上げると、このようにされていた日本の関税率を１５パーセントにとどめることができたということは御存じのとおりでございます。この相互関税に関しましては、既存の関税率が１５パーセント以上、この品目には課されないと、１５パーセント未満の品目については、既存の関税率を含め１５パーセントが課されると、このような認識について、日米間に齟齬はないということは、米側と確認をいたしておるところです。

　本日７日から、相互関税に関する新たな大統領令の適用が開始されたと、このように承知はいたしておりますが、現在、赤澤さんが訪米中でございますが、赤澤さんが米側との間で、相互関税に関する合意の内容を改めて確認をいたしました。その上で、既に適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに採るように、米側に強く求めているところであります。引き続き、閣僚レベルを含め、あらゆる形でアメリカ側に強く要請をすると、こういうことであります。

（総理は齟齬はないと説明しているが、結果的に日本側の認識と異なる関税が発動されているところ、日米合意の際の確認や手続に不十分な点がなかったのか、また、合意文書を作らなかったことで合意事項に関する日米間の認識が異なっているが、なお、合意文書を作らないことが適切だと考えるか）

　先ほど申し上げたとおりでございます。合意文書につきましても、先般、国会で御説明をしたとおりでございます。両者の認識が一致をしておるのでありまして、必要な措置を米側に対して強く求めるということで変わりはございません。

（企業・団体献金の見直しについて、総理が森山幹事長に指示した、自民党の政党支部が受領する献金の実態調査について、指示の内容とその狙いについて、また、今後、立憲民主党の野田代表と党首会談を行う予定はあるか、その際、消費税減税なども協議するのか）

　先般の衆議院予算委員会におきまして、野田代表から、政党支部に対する企業・団体献金についての御質問を頂きました。今後、真摯に議論していくということにしておるところでございます。これに先立ちまして、政党支部が企業・団体から頂戴しております寄附について、現在の状況を確認する必要がございますので、幹事長及び政調会長には、現状を整理するようにというふうな指示をしておるところであります。今後どのように対応するかは、これを確認した上で、党として対応を決めていくということになりますので、現在、その過程にあるということでございます。

　幹事長及び政調会長に対しましては、給付付き税額控除など所得再分配の在り方について、立憲民主党と協議をするように指示をしておりますが、消費税減税につきましては、課題があるということ、そのことを理解をしていただかなければなりません。そのような状況というものを見守ってまいりたいと思っておるところでございます。

　現時点において、立憲民主党・野田代表との党首会談ということが具体的に予定をされておるわけではございません。以上です。