[文書名] 約束の遵守：2015年までにミレニアム開発目標を達成するために合意された活動予定案を促進するための前向きの再検討（A/64/665）
A/64/665
2010年2月12 日
国際連合総会
第64回会期
議事日程議題48および114
経済・社会・関連分野における国際連合の主要会議および首脳会合の成果の統合・調整された履行とそれに対するフォローアップ
ミレニアムサミットの成果文書に対するフォローアップ
約束の遵守:2015年までにミレニアム開発目標を達成するために合意された活動予定案を促進するための前向きの再検討
事務総長報告書*
要旨
国際連合総会決議64/184に従って発行された、この報告書は、成功例、模範例と教訓、障害物と格
差それに課題と好機の包括的な再検討を通して、活動に対する具体的な戦略を導く、ミレニアム開発目標の達成において為された進展に関する情報を示している。それは4つの主要な節から成る。序は、ミレニアム宣言の重要性と国際連合開発日程表にそれを駆り立てる方法について調査している。次の節は、問題から明らかになった世界的な成果と要点における失敗と成功の双方を示すことにより、ミレニアム開発目標の達成に関する進展を再検討する。第三節は、目標をかなえるために進展を促進するための新しい取組を考案し成功の主要な要因を特定するための教訓を評価する。第四および最終節は、活動のための明確な勧告をリストにする。この報告書は、全てにとって公平且つ持続的な開発に向けた公約において、全ての利害関係者の中で来るべき年に同目標を達成する進展を加速するための、新しい契約を求めている。
I. 序
1. 国際連合の189の加盟国、そのうち147は国家元首が代表していた、による2000年のミレニアム宣言1の採択は、21世紀の世界的な協力を特徴づける時であった。同宣言は、国際的な開発に関する事前に合意された目標を定着させるものであり、ミレニアム開発目標として知られている一連の具体的かつ重要な開発目的を生み出すものであった。宣言により刺激された、先進国および開発途上国の双方の指導者は、2015年までにこれらの絡み合った目標を達成することを公約した。
2. ミレニアム開発目標は、持続的開発、教育、児童、食糧、女性、人口および社会開発に関する首脳会議を含む過去10年間に開催された数多くの重要な国際連合首脳会議の頂点を示している、国際連合開発日程表に一致した国際的に合意された開発目標の輪郭を最高にはっきりさせたものである。それらは、極度の貧困、飢餓および疾病に対処するための、且つ、ジェンダーの平等、教育および環境の持続可能性を促進するための、世界の範囲が明示され、時間を区切った具体的目標である。それらはまた、基本的人権、すなわち、保健、教育および避難に対する全ての人達の権利、の表明でもある。開発のためのグローバル・パートナーシップを構築する8番目の目標は、開発援助、債務救済、貿易および技術へのアクセスの分野における公約を含む。
3. 過去10年間、ミレニアム宣言およびミレニアム開発目標は、メキシコのモンテレーでの2002年開発金融国際会議、南アフリカのヨハネスブルグでの持続可能な開発に関する世界首脳会議およびニューヨークでの2005年世界サミットを含む、相次いだ首脳会議および会合において再確認された、前代未聞の公約とパートナーシップを導いてきた。この同じ期間中に、公衆および政府は、新しい予想しない課題とも戦わなければならなかった。あるものは国または地域に特有のものであり、一方その他のものは、過去3年間の食糧と経済危機のような世界的なものであった。
4. 今日の私たちの課題は、ミレニアム開発目標を達成するための行動予定案について合意することである。2015年の達成目標日まで5年では、約束が足りないため同目標を達成しないという予測は非常に現実的である。このことは、道徳的および実際的な立場の双方から受け入れがたい失敗となるであろう。私たちが失敗すれば、世界の危険(不安定、暴力、流行病、環境の退化、人口増加の急騰)は全て増えるだろう。
5. ミレニアム開発目標の達成は、適切な公約、政策、資金および取組で実行可能である。ミレニアム宣言は、世界の最も脆弱な人々に対してかつて為された最も重要な集団的約束をはっきりと示している。この約束は、憐れみや博愛に基づくのではなく、連帯、正義それに私たちは、私たちの分かち合う繁栄と安全のため相互依存が増えているという承認に基づくものである。
6. ミレニアム開発目標は、中心と説明責任に対する歴史的な枠組を提供している。しかしながらこの説明責任の構造は、試されておりまた2015年までに目標を達成するために更に強化されることが必要となっている。このことは、全体にとって平等且つ持続可能な開発に向けての重要な手段として、それだけより一層重要である。一方では、気候変動の圧倒的な影響は、大きく浮かび上がっており、国際社会は、この星とその人々、とりわけ最も脆弱な人々を救うために、極度の貧困の終わりと持続可能な開発を確実にするため協働する課題に直面している。
7. この報告書は、中央政府、資金供与および他の援助をする政府、実業界および一般の市民社会を含む全ての関係者に対し、2015年までにミレニアム開発目標がかなえられることを確保するために、一斉に活動することを求める。2010年9月の目標の履行を再検討するための国連総会のハイレベル本会議は、2015年へのはずみのための集団的取組とパートナーシップを強化するためのめったにない機会を提供するだろう。現報告書は、ここまでに達成したものと不足しているものを評価し、また、2011年から2015年までの期間の活動予定案を提案する。
II 今までの進展
8. 多くの国々は、極度の貧困と飢餓との戦い、就学と子どもの健康の改善、清潔な水の利用とHIV治療の利用の拡大およびマラリア、結核と顧みられない熱帯病の抑制において主要な成功を成し遂げてきた。このことは、ミレニアム開発目標が、正確な政策、適切な投資水準それに国際的な支援を得て本当に達成可能であることを示しつつ、最貧国の数カ国で生じていた。彼らの歴史的な経験を考慮しつつ、幾つかの貧しい国々とその地域全体でさえ、注目に値する進展をした。例えば、サハラ以南アフリカは過去20年以上にわたる子どもの健康と小学校への入学に莫大な改善があった。1999年から2004年の間に、サハラ以南アフリカは、全世界的なはしかの死亡者の大幅な削減を達成した一つである*2*。
9. それにもかかわらず、進展は一様ではなく、また、追加的な努力なしに、ミレニアム開発目標の幾つかは、多くの国々において達成し損なったようである。課題は、後発開発途上国、内陸途上国、幾つかの小島嶼開発途上国それに自然災害に脆弱であったり武力を用いた暴力に再び陥っている諸国において、最も厳しいものである。紛争中のまたは紛争から抜け出している国々は、基本的社会資本、制度と適切な人的資源がしばしば欠けており、また、安全が欠けていることが経済開発を邪魔しているため、貧しくまたより多くの制約に直面しているようである。
10. 今年後半、『2010年ミレニアム開発目標報告書』とMDGギャップ作業部会報告書が、目標達成に関する進展を評価するであろう。60の公式ミレニアム開発目標指標の最新情報は、この春後半に発行されることになっている、現報告書の補遺に示されるだろう。報告書の後の節は、目標を達成するために必要な行動に関する教訓を引き出すため、成功例、障害物および格差を評価する。
A. 目標に達したことと達しなかったことが混在する状況*3*
貧困削減に関する進展は一様でなくまた現在も脅威である。
11. 世界銀行のよく引き合いに出される「1日1ドル」という、2008年に2005年の価格で1日1.25ドルへと改定された、国際貧困ラインに従えば、1990年の18億からは下がったが、依然として2005年に14億の人々が極度の貧困の中で生活していた*4*。しかしながら、中国がこの減少の大部分と考えられるので、中国を除くと、進展はそれほど促進しているようには見えない。事実、極度の貧困の中で生活している人々の数は、実際に、1990年から2005年の間に約3,600万人増していた。サハラ以南アフリカとアジアの一部で、貧困と飢餓は、頑強に激しいままである。「1日1ドル貧者」の数は、1990年から2005年の間に、サハラ以南アフリカで9,200万人増し、西アジアで800万人増していた*5*。1995年の社会開発のための世界サミットで承認された、免職、社会からの除外および参加の欠如のような貧困の他の次元もまた考慮される時、貧困の状況はより深刻である*6*。
飢餓は増加しておりまた重要な世界的課題のままである
12. 早期の進展にもかかわらず、空腹者の数は1995年以降増加してきておりまた世界人口に占める飢餓人口の割合は2004年-2006年以降増加してきている。依然として10億以上が飢餓人口であり、20億人以上に微量栄養素が不足している。1億2,900万の子どもが体重不足でありまた1億9,500万の5歳未満児が発育を妨げられている。世界の飢餓人口の数は、1990年-1992年の8億4,200万から2004年-2006年の8億7,300万へ、そして2009年中には、かつてない高水準の10億2,000万へと増している。このことは主に、食料価格の高騰と低収入と高い失業をもたらした世界的な金融・経済危機のため、食料を手に入れにくくなった結果であった。極度の貧困は、飢餓を避けるために必要と考えられている収入または支出によって計測されると思われているので、世界的な飢餓の増加は、世界的な貧困削減予測の信頼を損なってきている*7*。資料が利用可能な117か国のうち、2006年の46か国と比較して、63か国がミレニアム開発目標の体重不足に対する具体的目標を満たすための道筋上にある。はっきりした進展がない20か国のうちの大部分は、サハラ以南アフリカにある*8*。
全ての人に対する完全かつディーセントな雇用を求める具体的目標は未達成のままである
13. たとえ完全かつ生産的な雇用と全ての人々のディーセント・ワークを達成する具体的目標を満たすための最終期限はなくても、国がこの具体的目標を達成したと主張することはできない。多くの国における過去10年間の経済成長は、急激な仕事の増加を生み出してない。刺激的な用語「仕事なき成長」である。都市部で生産的かつ適切な仕事の創造が進んでいないことは、多くの農村部における農場生産性の不振とともに、貧困の持続およびワーキング・プアーの数の増加の主な理由となっている。2008年には、およそ6億3,300万の労働者(世界の労働者の21.2パーセント)が1日1人当たり1.25ドル以下で家族と生活したと判断されている。経済・金融危機の結果として、南アジアの1億とサハラ以南アフリカの2,800万を含む2億1,500万まで、2009年にこの数は増えたと判断されている9。このことは労働者の更に7パーセントが2008年から2009年の間に貧困に陥る危険にあったことを示している。
14. 危機前の失業者の水準に戻すために、次の5年間にわたって、3億以上の新しい仕事が作り出されることが必要だろう*10*。失業者は、単なる仕事以上のものを必要とする。彼らは、適切な収入と権利を彼らに与えるディーセント・ワークを必要とする。若い人々(15歳から24歳)の失業率は、世界全体の全失業率以上に早く上昇している。それは2009年には14パーセントに達しており、2008年以降1.9パーセントの増加である*9*。
教育に対する普遍的アクセスに関する進展、しかし目標は未充足のままである
15. 2000年以降発展途上国において、多くの国で就学人口の90パーセントを超えた*11*、普遍的な初等教育達成に向けた目覚ましい進展があった。初等教育における就学者数は、サハラ以南アフリカにおいて、2000年の58パーセントから2007年の74パーセントへと、最も早く増加した。しかしながら、就学者数の急激な上昇は、質のよい教育を提供する学校と教師の能力にプレッシャーを加える原因となるかもしれない。
16. およそ1億2,600万の子どもが、依然として危険な仕事に関与しており、また、世界中の小学校就学年齢の子ども7,200万以上、その約半分がサハラ以南アフリカが、学校に行けないままである。更に、多くの国において中退率は高いままであり、小学校終了率100パーセントを達成することは課題として残ったままである。
17. 不平等が、普遍的な初等教育を達成することの主要な障害となり続けている。多くの発展途上国において、世帯の20パーセントの最貧世帯からの子どもが、学校に行けない子ども全体の40パーセント以上となる。大部分の発展途上国において、世帯の20パーセントの最も豊かな世帯からの子どもは、すでに普遍的な初等教育を達成しているが、その一方で、5分の1の最貧世帯からの子どもは、道半ばである*11*。収入を基礎とした相違は、より広がった不平等と関係する。農村部、スラムそして紛争から影響を受けたかまたは紛争から脱した地域からの子ども、障害を持った子どもそして他の不利な立場にある子どもは、良質の教育を利用することにおいて主要な妨げに直面する。
ジェンダー平等に関する不十分な進展
18. ジェンダーの不平等を矯正することは、多くの他の問題と関わっており、ほとんどどこの地域でも、最も困難な目標の一つのままである。ジェンダーの不利な立場と抑圧の根本的な原因は、北京行動プラットフォームで特定されたように、社会的な態度および規範並びに権力構造にある。
19. 女性が国会の議席に占める割合は、2009年1月現在平均18パーセントと、ゆっくりと増加している。このことは、北京行動プラットフォームで予見された30パーセントの具体的目標からはほど遠い一方、1975年から1995年の間に1パーセント増加した以上の顕著な増加であり、10年早く11パーセントから増加したことを示している。しかしながら、現在の割合では、途上国が女性の国会議員の割合を40から60パーセントの間に到達させるためには更に40年ほどかかるだろう*12*。
20. 初等学校就学者のジェンダーによるギャップは、過去10年間で狭くなってきた、とはいえ、遅いペースである。2007年の発展途上国では、小学校就学年齢の男子100人毎に対し女子95人が学校に行っている。1999年は91人だった。中等教育における進展は、より遅く、ある地域では、ギャップは広がっている。サハラ以南アフリカでは、中等教育における男子と比べた女子の就学のパーセントは、1999年の82パーセントから2007年には79パーセントに落ちている。情報が入手可能な171か国のうちのわずか53か国が、初等および中等教育でジェンダー同等を達成していた。1999年より14か国多い*13*。
21. 労働力への女性の参加が増大している一方、参加率、職業水準および賃金において、依然として顕著なジェンダーギャップがある。女性賃金労働者はゆっくりと広がってきた、そして女性が無給の仕事の大部分に就き続けている。開発途上国で雇用された全女性の3分の2近くが、極端に脆弱で仕事の安全と利益を欠く典型的な雇用の形態で、家族労働者としてまたは自営業者として働いている。非農業部門の有給雇用の女性の割合は過去10年間、増加してきたが、最低限度だけであり、女性は一般的に適切な仕事を得られていない。中東、北アフリカそれに南アジアで、例えば、雇用全体に占める女性の割合は、30パーセント以下である*14*。
22. 女性に対する暴力は、どこでも人間性に関する主要な妨げとして残っている。女性に対する暴力に対処するためのイニシアティブは増加してきた一方、そのような取組はしばしば包括的でも、首尾一貫でも、持続的でも、また、十分に調整されてもいない*12*。
健康関連ミレニアム開発目標に関する顕著な進展
23. 5歳未満児の死亡者は、年間1,250万(1990年)から880万(2008)に減ってきている*15*。HIVの抗レトロウイルス療法を受けた低および中所得国の人々の数は、5年間(2003年-2005年)で10倍に増え、そして、はしかの死亡者を減らすことおよび結核とマラリアを抑えるための施策を提供することにおいて顕著な進展があった。5億人以上の人々は、毎年一つまたはそれ以上の顧みられない熱帯病を、今や治療されている。
24. それにもかかわらず、現在の傾向に基づくと、多くの国々は、2015年までにミレニアム開発目標の保健の具体的目標を達成できそうにない。発展途上国の児童死亡率は、1990年の出生千人当たり99人の死亡から2008年には72人へと下がった15。このことは、3分の2の削減の具体的目標(出生千人当たり33人の死亡)にかなり不足している。更に、改善率は、国家間で一様ではない。最も注目に値するものは、誕生後の最初の1か月間(新生児期)の死亡者削減が進んでいないことである。世界的に、5歳未満児の死亡の36パーセントがこの期間に起きている。
25. 新規HIV感染者の数は2008年に270万人で、ピークの1996年の350万人から30パーセント下がっている。一方では、抗レトロウイルス療法を受けた人々の割合は、10年間の最初に必要とされた人々の5パーセント以下から2008年には42パーセントへ増加し、また、母子感染の防止の治療を受けた女性の数は、2005年の15パーセントから2008年の45パーセントへ、3倍となった*16*。
26. しかしながらこの進展は、抗レトロウイルス療法を始める二人の人毎に、5人の新規HIV感染者がいるという、予防および治療のための策が、多くの場合普及していないので、流行病を食い止めるにはまだ十分ではない。予防は十分な優先度を得ていない。
27. 更に、2008年に妊婦の21パーセントだけが、HIV試験とカウンセリングを受けた一方、誕生前のケアを受けた間にHIV感染者として特定された人の3分の1だけが、その後自身の健康のために抗レトロウイルス療法を受ける資格があると評価された*17*。HIVと共に生活している人々の自発的な家族計画の必要性と彼らのサービスを利用する権利は、規定通りに監視されているのではない。これらの問題は、HIVの広がりが断然高いサハラ以南アフリカにおいて、最も急を要している。ほかの場合に、HIV流行は、薬物を注入している使用者、性産業従事者および男性同性愛者を含む、危険度の高い鍵となる人々の中に、最も多く集中している。
28. 結核の世界的発生は、2004年にピークを迎え、世界の大部分(HIVの広がりが高いアフリカ諸国を除いて)では、今やゆっくりと減っている。しかしながら、結核の負担は高いままである。複数薬抵抗結核の流行は、薬抵抗結核が広まっている証拠が増えていることで、大事な関心事である。
29. 2008年におよそ2億5,000万のマラリアの感染発生し、およそ85万人の死者をもたらした*18*。その死者の約90パーセントがアフリカでおき、ほとんどが5歳未満の子どもであった。しかしながら、多くの事例や死者から分かったことで、重要なマラリア抑制策が増加したことによる重要な進展は、多くの国や地域において文書化されてきた。普遍的な普及率を達成するためには3億4,000万以上の(ここでは2人毎に1つの蚊帳とする)蚊帳が必要とされるうちの、およそ2億の蚊帳が2004年から2009年の期間にアフリカの国々に引き渡された。子ども(最も脆弱な集団の一つである)による殺虫剤処理済みの蚊帳の使用は、それらの国々の11は少なくとも10倍増加を達成している*19*、(アフリカの5歳未満の人口の71パーセントをカバーする)時系列データのある26のアフリカ諸国において、2000年の単に2パーセントから2008年に22パーセントに上昇した。
妊産婦の死亡者数削減における僅かな進展
30. リプロダクティブ・ヘルスのサービスを利用する権利は、女性の健康リスクが大きいところでは劣ったままである。開発途上地域において、熟練医療従事者が参加した分娩は、1990年以降、1990年の53パーセントから2007年の61パーセントへと増加してきているが、妊産婦の死者を減らすことにおいてはほとんど進展していない。妊産婦の死亡者数は、1990年の出生10万人当たり480人の死亡から2005年の450人へと、最低限度だけ下がった。この率では、2015年までに出生10万人当たり120人の死亡という具体的目標は達成できない。公衆衛生計画における幅広い投資の一部として、妊産婦の健康、特に安全な分娩を確保するために当てる、適切な資金供与が重要である。
31. 未成年の妊娠率は、初期の水準が相対的に低かった国々で大きく減った一方で、多くの国々では成人の生殖能力は持続している。未成年の出生率は、サハラ以南アフリカで最高であり、10代の少女1,000人当たり123人の出生という率は、ランクが2番目の地域の、ラテン・アメリカとカリブ諸国のほぼ2倍である。
32. 結婚した女性および婚姻関係にある女性の中で、増加する避妊薬の使用にもかかわらず、安全でない堕胎が、2005年の妊産婦の死者の8人に1人の原因となりつづけていた。それにもかかわらず、出産を遅らせるかまたは止めることを望む発展途上国の女性の11パーセント(サハラ以南アフリカの24パーセントを含む)は避妊薬を使用していない。
環境の持続可能性に関する限定された進展
33. 清潔な水を手に入れる権利のない人々の割合を半減する具体的目標に向けたある進展は達成されたが、改善された衛生設備のない割合は1990年から2006年に僅か8パーセント減っただけである*20*。少なくとも1億のスラム居住者の生活を向上させる目標は、スラム居住者数が増加している傾向を食い止めるために必要とするよりも、相応であることが証明された。
34. オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は、管理されたオゾン破壊物質全体の98パーセント以上の生産と使用を、成功裏に段階的に使用禁止とした。対照的に、二酸化炭素排出量の増加率は1970年-1994年の期間中よりも1995年-2004年の期間中の方が多く、また、この傾向は変わっていない。一方で、純森林減少率は減ってきている。原始林の600万ヘクタールを含む、世界の森林のおよそ1,300万ヘクタールが依然として毎年失われている14。この損失は、植林により部分的に埋め合わされているだけである。結果として、世界中で、毎年、約700万ヘクタールの森林植物が失われている。
35. 生物多様性損失率を2010年までに削減する具体的目標は、かなえられていない。生物の多様性に関する条約の締約国会議に提出された最新の報告書において、多くの政府は、国のレベルにおいて具体的目標が達成されないことを認めている。国際自然保護連合は、1万7,000近くの植物および生物の種が、絶滅のおそれがあるとして知られていると報告している。過剰消費、生息地の消失、侵入生物種、人口および気候変動のような、生物多様性損失の脅威とそれを駆り立てる主要なものは、いまだ効果的に取り組まれていない*21*。
B. 問題および課題から脱すること
36. 現報告書のこの節は、進展を押し戻しまたミレニアム開発目標を含む、開発目標を達成することの障害を作り出す、課題と軽減要因を特筆するものである。課題は、そこにある原因の的確な分析とそれに取り組む適切な政策の開発に基づき、それを機会に変えるものである。
気候変動
37. 気候変動の最も重大な影響は、その問題にほとんど影響を与えていない脆弱な人々が経験することである。気候変動の課題に対処することは、経済、統治、制度および世代間関係と責任において幅広い改善のための機会を提供するである。ミレニアム開発目標は、気候変動に取り組むために必要な能力に対しても貢献すべきである。
38. 温室効果ガスの低排出に切り替え、開発をかなえるための高成長への道と気候の課題は、共に必要且つ実行可能である*22*。地球温暖化と闘うことは、先進国および発展途上国双方による排出の当然の削減なしに達成することはできない。そのような道に向けて変換するための技術的選択肢は存在している。そのような切り替えは、発展途上国における前代未聞且つ費用のかかる社会・経済的調整を必ず伴うだろう。これが起こるためには、変換はより多くの国際的支援と結束を要求することになる。
39. そのような変化を達成することは、投資水準を上げ、また、再生エネルギーへの大規模な投資に向けて資源を向け並びに避けることのできない気候変動に関して迅速な回復力を構築する能力のある、世界的な新しい取組にかかっている。現在多くの途上国は、財政的資源、技術的なノウハウまたは緊急の気候変動と釣り合った速度で戦略を展開する制度的能力を、もっていない。これら三つの分野における長期の国際的支援の取組に敬意が十分表されていないことは、気候変動の課題を処理するための一つの大きな障害となっている。
40. 耐気候開発は、義務的であり、また、それを実現するための投資は、開発と気候変動に対処する間のトレードオフの理解を克服する主要な方法となるであろう。現存する政府開発援助(ODA)の取組を超えて、発展途上国における適応および緩和は、何もしないような費用と比較して少額な、もしかしたら2015年の富裕国の国内総生産(GDP)の1パーセント*23*の追加の財政的支援を要求するだろう。大規模な太陽光発電またはひどく浸食されたか未利用地の回復のような、多くの代替的対処方法は、奨励され、支援されまたは補助金を出されることが必要とされる。経済的動機付け
は、よりクリーンな技術への転換を促進するために要求される。
現在の危機:金融、経済および食品の安全
41. 世界的な財政的また経済的危機に対応して今までに講じられてきた措置は、よりひどい後退を防止することができてきたけれども、それらは持続的な長期の解決をまだ意味していない。金融市場が不動産部門の上位でなくなった原因となった投機的な勢いに対処することは、ほとんど為されていない。財政改革の公式な国際的な議論は、まだ最近は、金融市場を良く規制することよりむしろ執行部の補償金について大きく焦点を絞っており、通貨と商品市場並びに貿易制度に関する危機の影響は放任している。
42. 世界的な金融構造は、綿密に検査される必要がある。金融部門の弱点は、改善され調整された監視、資本要件のより高い留保金、「失敗するには大きすぎる」とみなされる財政制度を扱う効果的且つ公平な措置を、確実に要求している。また、金融市場をより移り気でなくまたより予測可能にする必要がある。同時に、これらのイニシアティブは、投資と民間の要求の両方を押し上げるのに役立つこと、および経済的回復が、公的取組が廃止されるや否やだめにならないことを確実にすることを、確保するために的確に計画される必要がある。また、回復努力は、保護貿易論者の措置を展開するかまたは隠すことに頼らないことも必要不可欠である。経済の生産的統合は、平等を増進し、社会的な最低額およびその他の社会的保護を提供する視点で進めなければならない。
43. 革新的措置は、食品およびその他の危機に対処するために用いられるべきである。拡大の準備ができた栄養摂取の分野で、多くの重要な対費用効果の良い革新がある。それらは、HIV感染者と共に生活する者を含む、若い子どもおよび病人並びにより多様化した栄養のある地方食材の生産、の明確な必要性に対処する補充または追加栄養食品要素(栄養補給剤)を含む。ODAの農業の取り分、20~30年前のほぼ20パーセントから落ちて2006年ではたった4パーセント、は増やすべきである。小さな農場の能力、より効果的な水管理技術、土地の栄養分の回復、よりストレスに強い農業の種類それと小さな農場のための市場機会を高めるために、重要な新しい投資があるべきである。
暴力の防止および人道的危機への対応を強めること
44. 災害の危険は世界的に増加しており、また、中・低所得国にかなり集中している*24*。その危険を減らしまた異なる開発部門での自然のハザードからの迅速な回復を増加させることは、効果を増加させまたミレニアム開発目標の達成を加速させることができる。加盟国により支持された、兵庫行動枠組2005-2015、国家の迅速な回復力の構築そして災害に対するコミュニティは、2015年までに全ての国が災害の危険を削減するための主要な努力を行うことを誓約した。人間が作った環境は、一連の地震と気候の両方の潜在的なハザードの前で早期回復を確実にする必要性を、ハイチでの恐ろしい人命の損失は、強調している。
45. 武力を用いた暴力、紛争(国家間、国内および刑法上の)および法の支配、正義と安全の破壊をもたらすものもまた、人間の安全保障とやっと手に入れたミレニアム開発目標の進展に対する主要な脅威である。したがって、紛争と武力を用いた暴力の根源および国民中心の解決を進めることに焦点を絞る緊急の必要性がある。このことは、紛争、犯罪および暴力を監視し軽減する制度を強化し、並びに、これらが武力紛争や人道的危機に方向を変える前に、隠れて駆り立てる者、危険要因および緊張を特定し対処することを要求している。制度を強化するための改革は、透明性を助長しおよび声を挙げ並びに和平過程の利害関係者に以前はコミュニティを代表していなかった者をするための主張を、含むべきである。
46. 紛争後に起きたことが解決されることも必要不可欠である。このことは、法の支配、正義および安全を促進すること、武器を使った暴力を削減する戦略、早期の経済回復の支援、能力の再構築、民主的な制度の構築、それに戦略の国家の主体的取組を損なうことなしに世界的構造に国を再び関与させることを実施することを含むべきである。この期間は、法と実践において不平等と差別を除去し、資源と機会の平等な利用の権利を保障するためにより効果的に用いられなければならない。
最も脆弱なものの特別な必要に対処するこ
47. 注意は、最も脆弱なものと地勢、性別、年齢、能力を欠く者、民族性およびその他の弱い部分を含むさまざまな経済的や社会的な次元において大きく且つ増大している不平等の特別な必要に焦点を絞られなければならない。幾つかの緊急の問題を以下に特筆する。
(a)貧しい家庭、農村地域、スラムそれに他の不利な立場からの子どもは、良質の教育を利用する
のに大きな障害に直面している。家庭の最も豊かな20パーセントからの子どもと最も貧しい20パーセントからの子どもの読み書き能力の格差は40パーセント以上である。障害を持った子どもは、最も疎外されほとんど学校に行けないままである*11*;
(b)非常に幼い子どもたちは特に脆弱である。2歳で発育を妨げられた子どもたちは、健康がより優れず、衰えさせられた認識の発達と経済的機会の観点から厳しい一生の結果に、苦しみがちである。
(c)先住民族は、国の平均よりもかなり下の適切な保健と教育サービスを利用する権利のレベルで、貧しい人々の中でもかなり典型となっている。彼らは、とりわけ環境の退化に対して傷つきやすい。先住民族は、世界の貧者の15パーセントに、そして世界の9億の極端に貧しい農村の人々の3分の1に達している。
(d)サハラ以南アフリカの15歳未満の子ども達の約180万がHIVで、18歳未満の約1,200万の子ども達が、片親または両親をAIDSで失っていた。最近の家庭調査データが利用可能な56か国で、両親を失った孤児は、学校に行っている者の12パーセント以下で、しばしば早期の年齢で大きな責任を負う家庭の長となっていた。孤児になった影響は、とりわけ一般的に少年以上に学校に行っていない、少女にとって厳しい*26*。指導と基本的な監督者の保護を欠く子どもたちは、暴力、搾取、売買、差別およびその他の栄養不良、病気、肉体的や精神的なトラウマ、そして認識と情緒の発達が損なわれたこと、の結果として生じる虐待の被害者となる、より多くの危険にさらされている。同伴者のいない少女は、とりわけ性的虐待の高い危険にさらされている。
(e)2008年末に、世界中でおよそ4,200万人の強制的に追い立てられた人々がいた。これは、1,520万人の難民、827,000人の亡命希望者(保留者を含む)そして2,600万人の国内避難民を含む。女性と少女は、難民と亡命希望者の47パーセントと全ての国内避難民と帰還者の半分を示している。難民と亡命希望者の中で、44パーセントが18歳未満の子どもたちである。アフリカの難民のおよそ70パーセントを含む*27*、570万人以上の難民が、近い将来に解決を見つける希望が限られている長引いた状況に閉じこめられている。サハラ以南アフリカでは10人の難民のうち7人が、雇用、教育と保健それに他のサービスに影響する移動を制約されて*28*、しばしば隔離されまた不安定なキャンプに住んでいる。彼らは、生計を維持する水準またはそれ以下の支援に頼っており、貧困、欲求不満それに非現実的な可能性の生活を過ごしている。
III. ミレニアム開発目標の達成を促進する進展のための教訓
A. 教訓*29*
国の主体的取組
48. 全てにあてはまる政策や計画は、国の能力(資源、制度、行政)と歴史的や地理的な状況に関して、国家間の幅広い多様性の故に上手くいかないものなので、開発戦略についての国の主体的取組は、基本的なものである。主体的取組もまた、開発目標に対する国の取組を確実にするために必要不可欠である。成功した国々は、国内の能力を高めて、実際的な政策と異端の政策を混合したものを進めてきた。それ故、国々は、独自の開発戦略を設計して履行すること、また国内の能力を強化することを奨励されるべきである。世界的なパートナーシップは、そのような国の開発戦略と国内の能力構築努力を支援すべきである。
持続的且つ公平な成長
49. 活動的な構造的経済変革に基づく持続的且つ公平な成長は、貧困を削減する実質的進展に必要である。それはまた、他のミレニアム開発目標に向けたより早い進展を可能にする。経済成長が必要な一方で、それは貧困削減に関する進展のためには十分ではない。極度の貧困削減に最も成功した国々は、長期間にわたり高い成長を維持するため運営し、近代的産業と公的部門の活動的な成長が続く農業生産性の増加により成長過程を急発進することにより最もよくそのようにした。効果的な産業戦略は、経済的変質および労働者にとっての促進された仕事創造の大きな増大と収入の増加を、典型的に強化した。収入の増大は、より多くの資源の利用性、適切な社会政策と合体した時、他のミレニアム開発目標の達成を支援する社会サービスのより良い普及率と質を高めることを、強化する。
マクロ経済学的政策
50. 前向きのマクロ経済学的政策は、幅広い基礎の成長とミレニアム開発目標の達成の支援に、公的な投資戦略の持続性の安全を保障するために必要とされる。マクロ経済学的政策は、負債の安定化とインフレの抑制に狭く焦点を絞るべきではなく、現結局、実の生産と雇用の成長の援助と、なるべきである。それ故、不必要に厳格な財政や通貨の規制を緩和するため、また雇用と収入を引き上げ貧困に関する外的影響とその他の衝撃を最小限にするための、国を循環する財政と通貨の政策を用いるために、それはしばしば必要とされる。このことは、国々が国内資金の利用と国を循環する政策の対応を促進する手続の採用を強化することを要求している。税収入の徴収を強化し国の負債の安定化を増すための高められた国際的協力は、全ての政府の歳入能力を最も大きく補強することができる。
社会サービス
51. 社会サービスへの普遍的アクセスを確保し、また広い普及率で社会保護最低額を提供することは、ミレニアム開発目標を達成することにおいて更なる進展を強化し達成するために不可欠である。経済的危機の社会的影響力は、社会保護制度が、最も弱く不適切で、国の弱い制度と歳入能力により悪化させられた国々において、最も厳しかった。より重要なのは、外的衝撃、自然災害または流行病により成長が急に弱る時、一般市民の暴力を導く社会的な団結が破裂する。一般市民の暴力は、より一般に行われており、特に政府が社会保護を与えるか社会的統合を促進する意思がないかまたはできない、より貧しい社会でより再発しがちであることは、驚くほどではない、それ故国々は、とりわけ不利な立場に置かれたそして脆弱な集団の暮らしの維持と再生を支援するため、当を得た普遍的な社会保護最低額を、持つべきである。「社会保護最低額」概念は、社会移転と不可欠な品物とサービスを利用することを個人が許されている権利のセットを促進する。社会保護の計画は、単に望ましいものではなく、不平等と社会的排除に対処することによる包括的開発にとっての必要条件である。社会開発は、小規模農家への農業支援、栄養計画、学校給食、基本的な保健と初等教育の利用権、安全な水と衛生設備の利用権、窮乏した、無力なまたその他の貧乏な家庭に対する支援を含んで、広く考慮されるべきである。仕事のための食事計画は、しばしば必要不可欠な緩衝物を提供する。全てに対する基本的は社会保護計画(社会的な年金やその他の現金移転計画のような)の供給は、多くの途上国経済にとって、歳入的に割く余裕がある*30*が、最も貧しい国にとっては、そのような計画に融資する豊富な国際的支援を受けなければ、できない。
不平等
52. ミレニアム開発目標への成長の寄与を制限する不平等と社会的排除は、対処されなければならない。利用権、社会的保護と機会の不平等は、大きく削減される必要がある。目標に関連する多くの策は、第一に、サービス(例えば、雇用、保健、教育、水と衛生設備)の利用権についての不平等を直すことを求めていたが、他の策は社会保護と経済的機会における不平等により大きな強調が置かれていた。
地域社会
53. 全体論的、地域社会主導の戦略は、単独の計画よりも効果的である。市民社会、学界、産業界の多くの協力団体と国際連合開発計画(UNDP)が支援したミレニアム村計画は、農業、保健、教育、社会資本、産業開発それに環境保全における相乗投資が、短期間のうちに食品の安全、学校への出席と義務履行、飢餓の削減と生活の向上において急速且つ重要な進展を導き出すことができた。政府と開発協力者は、農村と都市部の両方の情況において、そのような全体的な対処方法により強調を置くべきであり、また現在実行中の成功している取組を増やすべきである。
施策
54. 相互補完する公的と民間の投資を基礎とした、対象を絞った施策計画は、成功を立証しまた多くのミレニアム開発目標の達成に向けた進展にとって決定的なものとなっている。小規模農家への投資は、飢餓と闘うために必要不可欠である。学校と教師への投資は、普遍的な初等教育にとって必要不可欠である。公衆衛生への投資は、目標4、5、6にとって必要不可欠である。公的投資が対象を絞られまた十分な規模の時は、目標を達成する進展は、より早まりがちである。妊産婦の出産を確保するための取組へのように、公的な投資が入らない時、進展は、よくてもあまり大きくない。
55. 施策を加速することは、実行可能でありまた現在の傾向がミレニアム開発目標の達成を見込みのないものとしている進展を加速するために、この上なく重要なものである。対象を絞った施策は、必要不可欠な品物とサービスの利用権を提供することにより、人々の生活を即座に向上することができる。例は、農業投入量への補助金の提供、学校給食計画の増加、教育と保健の世話に対する利用者負担の削減、それに貧しい家庭への条件付き現金移転の提供、を含む。そのような措置は、開発のために対応されたパートナーシップで支持された十分計画され且つ管理された国の開発戦略に対する代わりをつとめるべきでないが、遅延は、最も貧しくまた最も脆弱なものにとって取り消すことのできない不利な結果をもたらすので、長期の構造的変化を待つべきではない。
財政的支援
56. 国内的と国際的な水準の両方での、適切な、終始一貫したそして予測可能な財政的支援、および首尾一貫した予測可能な政策環境は、ミレニアム開発目標の達成にとって、決定的である。適切な且つ予測可能な国際的融資の欠如は、重要な制限するものとなってきた。貿易、課税、技術それと長期の人間開発を維持するための気候変動の緩和と適合のための、また、国家予算、ODA、慈善事業、債務救済それと新しい融資資金、手段、準備および制度を含む、十分な、予測可能なそして十分に調整された開発の為の融資のための、援助する国際的枠組を確実にするためのパートナーシップを拡大しまた強化するための緊急の必要性がある。
統治
57. 開発の結果と望ましい目的の両方での、国の水準での統治および制度的実施能力は、ミレニアム開発目標達成に向けての進展を加速することに貢献できる。国々は、人権、ジェンダー平等と国内統治を含む、基本的な規範とミレニアム宣言の価値に固執することで進展を加速することができる。目標を達成するために、誠実、説明責任および透明性は、資源を処理し、資産を回復しそして虐待、不正それに貧困に有害に影響する組織犯罪と闘うため決定的である。人々と地域社会の能力を強化するための過程として、民主的な統治は、人間開発にとって不可欠である。しかしながら、「良い統治」の目標は、特に、限定された歳入資源と行政能力の前では、開発と協力して、進められるべきである。実際的な開発の統治は、開発を加速する過程における障害に対処するために改革し、またミレニアム開発目標に向けた進展は、短い期間で強調されるべきである。
監視すること
58. より良い監視とデータは、計画と政策におけるより良い計画と時宜を得た策のために、必要不可欠である。また開発協力者と利害関係者による説明責任を確保するためにも、重大である*31*。ゆっくりした改善であるが、開発を監視するための確実な統計資料の利用は、多くの貧しい国々での不十分さを残しており、またより良い政策関連データを生み出すための効果的な国内の能力を構築する課題は大きく残ったままである。統計資料は、開発のためのなくてはならない道具として認められることが増えているが、統計資料に当てられる金は、依然として非常に限定されている。開発協力者からの支援を得て、また国々は、より良く政策を知らせるために、ミレニアム開発目標およびその他の開発指標に向けた進展を効果的に監視するための国の統計制度に対する公的支出を増加することが必要である。
主要な成功要因
主要な成功要因*32*を、以下に記す。
1. 効果的な政府の指導力と開発戦略の国の主体的取組
2. 民間人の行動とサービス提供者の実行と彼らと互に影響し合うその他の者に影響する法、規則、基準、行政手続と指針(一般的またはミレニアム開発目標に特定した)のような、この文脈において限定された、履行を支援する効果的な政策
3. 小規模農業、保健、教育、社会資本、産業開発および環境保全を含む、全体的な対処方法を基礎とした、国内資金と国際的な開発支援の双方で融資された、投資の改善された量、質と中心
4. 適切な施設、有能な職員、適切な供給品と装備それと効果的な監視と評価のような、国家的な規模で公平な質のサービスを提供する適切な制度的能力
5. 自身の生活を管理する能力を、個人と地域社会に与えることにより成功の可能性を高める、市民社会とコミュニティの関与と能力開発
6. 全ての利害関係者が相互に説明責任を得た、資金提供政府、地方コミュニティ、非政府組織、民間部門と団体を含む、全ての関連する利害関係者が関与する効果的な世界的パートナーシップ
7. 特に、一方では資金提供者による時宜を得た且つ予測可能な援助の提供と、他方では、拡大
した資金の流れを透明にし責任もって運営する資金受領国の社会的能力と国を高めることが関与する、資金提供者と受領者により良い統治
59. 過去10年間の重要な達成の一つは、政府とその協力者が、多くのミレニアム開発目標について大きく遅れている国でさえも、目標をかなえるために要求された計画や策についての分別を持っていることである。多くの事例における、三つの決定的な課題は、当を得た実行できそうな国の規模拡大計画を持ち、国内と開発援助を含む外国の出所の両方を基礎とする適切な融資を得て、そして公的投資とサービスの提供のための良く機能する提供手続を策定してきたことである。各々のミレニアム開発目標のための成功物語は、どのようにこれらの決定的な成功要因が、共に目覚ましい結果を生みだしたか、を特筆する。国の特徴(地理的、人口的、経済的、文化的)は、必然的に多様であり、また成功裏に実行されてきた明確な策は、国の特質で異なる一方で、例示はこれらに共通の成功要因を示している。
60. 成功物語は、全体的な対処方法の義務を強調し、また、積極的なものがミレニアム開発目標を通した結果として生じ、また幅広い手段を与える環境が各目標に向けた持続的な進展の可能性を高めることを確認する。それらは、私たちの集団的責任を限定するのに役立つが、全体として見られなければならない。目標内の相乗作用は、ミレニアム村で示されたように、明確且つ明白である。これらを利用することは、費用を削減し、効果を増やしまた地域的行動に触媒作用を及ぼすだろう例えば、教育の具体的目標は、保健に関する進展を要求する。保健の具体的目標は、飢餓と栄養に関する進展を要求する。飢餓の具体的目標は、農業と栄養の進展を要求し、云々。顕著な成功を産出した目標に対する統合された対処方法の多くの積極的例がある。私たちは、これらの例から学び、また、成功した策を大きくしなければならない。ミレニアム開発目標の目標、具体的目標および指標は、ミレニアム宣言と2005年の世界サミット成果文書に言葉で表されたような発展に対する統合的対処方法を反映していることを言い表している。
B進展の加速
61. 今日の決定的な問題は、2000年の約束を、とりわけ今日の世界的な経済下降の時に、世界で最も貧しい人々のための本当の進展に形を変えるために、残りの5年間で、現場での変化の速度を劇的に増加する方法である。2015年の期限に照らして、進展を加速することは、不可欠である。すなわち、残されたかろうじての5年間で、とりわけ最も貧しい国々にとっては、より多く加速された進展が要求されている。
62. 無視できない格差がまだ残っており、多くの具体的目標は、かなり多くの国々において達成されていない道筋にある。更に、課題は、アジアの大部分を含む、過去10年以上の貧困の削減に印象的な進展を為した国々においてさえ、環境の持続可能性のような分野に固執している。食料、燃料および財政的危機の結果と気候変動のように現れた問題のような進展に関する押し戻しは、課題を組み合わせてきた。世界的な経済下降からの仕事の回復の遅れは、来るべき年の貧困削減に対する主要な課題として残っており、気候変動は脆弱な国々とコミュニティを荒廃させる影響を与えがちである。
63. ミレニアム開発目標の主要な中心は、損失が最も厳しい発展途上国であるけれども、人間開発における不足額は、同様に先進国でも、特に明確に疎外されてきたコミュニティの中に、見いだせる。脆弱性、差別、社会的排除とジェンダーの相違は、依然として先進国に固執しまた見落とされるべきでない。
64. 国の成功物語が証明するように、重大な農業投入量への補助金支出、免除、教育と保険サービスへの利用者負担の削減、保健を制限する人的資源への対処のような、目標を定めた、非常に早い「加速」策は、現在の傾向がミレニアム開発目標の達成を見込みのないものとしている進展を、高速化するために、依然として非常に重要なものである。目標が是認された時にはまだ存在していなかった新しい技術を基礎とした解決策は、急速な増加のために容認する力となることができ、またなるべきである。これらの技術の最も重要なことは、携帯電話、ブロードバンドインターネット、それに他の情報通信技術の使用に影響を及ぼす。
65. 同時に策は、長期にわたり結果の持続性を確保するための活動を確立する、国の開発戦略の文脈で工夫される必要がある。特に、たとえ排他的でなかったとしても、世界経済、食料それに気候が移り気な時代では、ミレニアム開発目標の反転状態が現実の可能性としてある時、目標に向けた持続する進展にとって必要不可欠な可能にする環境を創設することは、達成を加速するのと同様に重要なことはもっともなことである。当面の進展を確実にすることに焦点を絞った短期間の見通しは、生命を救い苦しみを和らげることに効果的であるが、それは、時を超えて進展を持続するために必要な長期の制度変革の唯一のものまたは相反するものとして理解されるべきでない。
66. 貧困、食料、エネルギー、世界的な後退と気候変動の課題は全て相互に関係しているというまさにその事実は、一緒にそれらに取り組むためのめったにない機会として国際社会に提示されてきた。「グローバル・グリーン・ニュー・ディール」に対する重要な要求は、経済の規模と知識を達成するために再生可能エネルギーへの大きな公的投資を前にのせ、豊かなそして貧しい国の両方の雇用を生み出し、世界的な経済と技術の進歩の新しい側面のための基礎を据えるためのみんなの責務である。貧者を利することは別として、そのような投資はまた、持続的な開発のための基礎を据え、社会資本と農業に補足的な投資を駆り立て、また農業生産性の上昇に役立つであろう、したがって農村の貧者にとって食料の安全を高め適切な仕事を創設する*33*。
67. この枠組の主な要素は、経済下降に対する反応が過去に活動してきたものに支援を提供すること、特に開発途上国における成長の勢いを保護すること、統合貧困除去計画に対する支援を持続すること、目標を定めた策の範囲を拡大すること、持続可能な経済開発の新しい時代のための社会資本の基礎を据えること、世界的危機の悪影響から貧しい国とコミュニティを守ること、を確保することを含んでいる。
68. 進展の加速と持続可能性の両方は、それ故、共存して進められなければならない。ミレニアム開発目標の達成に向けた加速されたそして持続可能な進展は、過去に私たちができた以上により効果的に三つのことを行う私たちの協力した取組次第であろう。
(a)ジェンダー、持続可能な農業(小規模農家に対する投入量と持続可能な環境管理を含む)、エネルギー、教育と保健のような主要な分野における証明されかつ革新的な策の履行を増やすこと
(b)進展を支援し持続し、また普遍的権利および構造的変化の支持並びに社会的結束を根拠とし、pro-poor growth を早めることを主導する平和、安全と良い統治、公的と民間投資の条件を改善した効果的な社会と経済の政策と制度そして環境の持続可能性を確実にするための効果的な措置を通してミレニアム開発目標達成における反転の危険性を和らげるための構造的および経済的基盤を構築すること
(c)地球的且つ地域的統合、貿易、技術移転と気候変動の緩和および長期的な人間開発を持続するための順応のための援助の国際的枠組をより確保するためのパートナーシップを拡大し強化すること、また、国の予算、ODA、慈善事業、負債救済および新しい融資手段を含む開発のための十分な、予測可能なおよびよく調整された融資を確保すること。この三番目の要素は、国全体の承認に基づいて構築され、単一の利害関係者では最初の二つの戦略的優先事項は、独力では達成できない。
69. 明確なミレニアム開発目標は、以下に要約するような、明確な促進努力を要求するだろう。
貧困と飢餓(ミレニアム開発目標1)
70. ミレニアム開発目標1を達成するために、
(a)大きな農業部門のある貧困国は、農業生産性と生産の質を支えることに焦点を絞るべきである。農業生産性の急激な増加は、同時に幾つかのことを成し遂げることができる。(i)飢餓の削減、(ii)栄養分の改善を通した子どもの死亡者数の削減、(iii)栄養分の改善を通した妊産婦の死亡者数の改善、そして(iv)より多くの家庭収入と経済成長
(b)生産性を引き上げるため、小規模農家は、伝統的な農業を近代化し商業化するために、肥料、高生産種、設備、小規模な灌漑設備、技術的拡張と収穫後の保管のような投入量に対する当面の利用権を得なければならない。同時に、持続可能な農業実行が、導入されることが必要である。集約的な農業は、適切に規制されないならば、水資源の枯渇、化学肥料と農薬による汚染それと生物多様性の損失の主導的役割を果たすことがある。
(c)より多くの食物を生産することは、食物の安全*34*(すなわち、入手可能性)の一つの側面のみに直接影響し、食物を利用する権利の不平等に対処しまた栄養分を支える他の策によって補完されなければならない。食物の安全計画は、それ故、適切な栄養のある食物(局地的な食物消費選択権と異なる栄養分の要件を考慮して)への利用権の問題に対処し、貧しく脆弱な人に対する統合された栄養計画を実行しなければならない。短期間に、国内の飢餓要注意地区が、最高の優先順位である。必要不可欠な微量要素強化剤や補給剤の配給のような防止を基礎とした策、および学校を基礎とした食事の提供を通した目標を定めた子どもの支援は、子どもたちの深刻な栄養不良と大規模な寄生虫排除の厳しく且つ妥当な水準の治療のような治療を基礎とする策によりまた補完されなければならない。
(d)適切且つ生産的な雇用と事業家の地位の促進に対する利用権は、pro-poor growth に対する基本的なものであり、また、貧困と飢餓に対処する取組である。成功した計画、特に雇用を強化する発案、小・中規模企業の促進、雇用保障案と条件付き現金移転、並びに、特に雇用されていない若者に対する職業上の且つ技術的訓練および事業家の技術開発は、貧困削減に積極的な結果を生み、また、特に女性と農村地域の人口の大部分の範囲に及んで、より広く適用されるべきである。
(e)緻密な注意が、183か国が加盟する国際労働機関(ILO)の政府と使用者と労働者の代表により採択された「仕事に関する世界協定」に含まれた勧告に払われるべきである。同協定は、雇用と社会保護に焦点を絞った一連の吟味した危機対応と回復措置を提案している。それは、全てにあてはまる解決策ではないが、国々がその明確な必要性と情況のために採用できる試され且つ吟味された政策の選択の明細を明らかにしたものである。
教育(ミレニアム開発目標2)
71. ミレニアム開発目標2を達成するために、
(a)国際的な資金提供者の支援により後援されて、国の教育制度は、社会資本、人的資源そして政府が規制するものに対処することにより強化される必要がある。
(b)教育予算を増やした時、収入、ジェンダーおよび地理的、言語的そして民族的境界線を超えた
不平等は、資源を分配する時、対処されなければならない。策は、供給と需要側からの学校教育の利用権の問題に対処しなければならない。供給側では、適切なサービスが提供され、強固な必要分析に基づいた利用しやすくすることが必要である。需要側では、貧しい家庭、農村地域や少数民族集団からの子どもたちを学校に引き寄せるために、当を得た、目標を定めた措置が置かれることが必要である。初等教育をより利用しやすく、近づきやすくまた余裕があるようにして成功した例は、学校納付金の廃止、他の費用(すなわち、教科書、制服と運賃)に対する補助金そして学校への革新的な取りかかり方(すなわち、地域社会学校、携帯電話を利用した教育、遠距離学習と多学年教育)を含む。学校給食計画や社会保護措置(すなわち、現金移転と社会保険)のような、教育、保健それに栄養間の連携を強化する計画は、また成功したことを証明してきた。
(c)学校制度-留年、終業そして学習達成度-を通した進歩は、緊急に対処されることが必要なもう一つの課題である。適切な学習環境と教育の質は、子どもが親しみやすい学校、効果的且つ包括的な教員戦略(すなわち、勧誘と保持政策、当初のそして在職中の強化された教員教育と開発、教員の地位と労働条件)、強化された教育支援と初心者関連教育課程、教授の教育的題材と言語の開発を通して、確保されることができる。
ジェンダーの平等(ミレニアム開発目標3)
72. ミレニアム開発目標3を達成するために、
(a)少女の教育に対する主要な障害は、奨学金、現金移転を提供することと利用料を除去することによることを含んで、排除される必要がある。特に多くの少女が、学校の費用の故に、学校を去ることを強制されている中等教育水準での、少女に対する支援は、拡大されるべきである。終了率と出席率はたどられることが必要である。教育の質は改善されるなければならない。そして、中等学校への少女の入学率に関する策は、増やされなければならない。
(b)学校年齢を超えた者に対する完全且つ生産的な雇用の生成と適切な仕事と収入の創造は、平等な技量の開発と雇用機会を促進すること、女性と男性との給与の格差を縮小することによることを含む、マクロ経済学的、社会的そして開発の政策の主要な目標として作られなければならない。
(c)社会保護措置および労働法並びにジェンダーに対応する政策は、導入されるべきである。そして、最も脆弱な女性労働者のための法的保護が導入され強化されるべきである。とりわけ注意が、生活周期と権利に基づいた対処法を基礎とした労働市場が要求することに関連する教育と訓練をして、若い人々が学校から仕事へ移る時のジェンダーギャップに、払われるべきである。
(d)地方の意思決定構造における女性の指導力に投資することにより、また政党内の男性と女性が果たす等しい分野を創造することによってを含む、全ての政策決定に女性の数と影響を向上するための積極的な活動が、導入されるべきである。ほとんど例外なく、過去5年間を超えて国会の議席の30パーセントを確実にしている女性の目標を達成したか超えている26か国は、積極的な活動の幾つかの形態を導入してきた。
(e)進展、格差と機会に関して、追跡し報告する国家レベルの能力は、適切な用途を含む、性別で分類したデータと統計のより良い作成と使用を通じて、向上されるべきである。
(f)女性の仕事の負担は、社会資本、労働を節約する技術とジェンダーに答える経済的誘因パケージにおける投資を通して、削減されなければならない。
(g)女性の権利を高めジェンダーの差別を終わらせるための責任は、土地と財産権の利用権における不平等を除去することを通してと女性に対する暴力を防止しまた対処する法、政策それに計画の履行に費やすことによることを含む、女性に対する差別の除去のための委員会、北京行動プラットフォームそれと関連するILO条約で為された公約に一致して強化されるべきである。
(h)ジェンダー平等に対する投資は、ジェンダーの平等を推進する財政的公約を確実にするための公的財政管理改革の一部として、「ジェンダーに対応する予算をたてること」を制度化することを含んで、拡大されなければならない。
健康(ミレニアム開発目標4,5および6)
73. ミレニアム開発目標4、5および6を達成するために、
(a)市民の社会組織の積極的な参加を得た国の保健制度を強化することは、妊産婦と子どもの両方の健康を大きく改善することができる。保健制度を強化することは、人的資源の制限に対処すること、新しい社会資本を構築すること、供給制度を格上げし且つ改善すること、統治と保健保護の非公式、公式および地方分権制度における大きな役割を通した統治と管理を改善することに関係している。追加的な国際的開発援助は、低収入諸国の保健制度を拡大するために必要不可欠である。
(b)免疫をつける計画、訓練された助産婦の数を増やすこと、殺虫剤の処理をされた蚊帳の使用のような主要な分野における目標を定めた策は、強い積極的な影響力を持つことで知られているが、包括的で普遍的主要なヘルスケアを提供する目的の戦略に埋め込まれた時に、より持続可能となる。
(c)性的且つリプロダクティブヘルスの普遍的アクセス、免疫と子どもが生き残る主要な策、HIVの防止、緩和と治療、顧みられない熱帯法の防止と治療、マラリアと結核の防止と治療サービスそれと安全な水と衛生設備の低コストの利用権のような保健に関連するミレニアム開発目標の具体的目標に関するより大きな影響力を持った策は、緊急に拡大されるべきでありまたミレニアム開発目標の保健に関する進展を加速するために普遍的になされるべきである。
(d)世界的な融資を拡大する必要性があるが、それは予測可能なやり方でなされる必要がある。目標を定めた疫病管理計画は、非常に成功してきた。
(e)明確な地域と脆弱且つ疎外されてきた集団は、必要且つ排除された者に対する健康保護を拡大することを目的として、(貧困、農村人口、女性および若者に特別の注意をして)優先されるべきである。
(f)ジェンダー平等と保健サービスの提供の問題に対処する全ての利害関係者の能力は、強化されるべきであり、女性集団、非政府組織そして民間部門を含む市民社会組織とのパートナーシップは促進されるべきである。
持続的開発を促進すること(ミレニアム開発目標7)
74. ミレニアム開発目標7の包括的な目的に向けての進展に対する困難の一つは、環境の持続可能性の異なった構成要素を統合する枠組または手段が欠けていることである。目標7は環境の持続可能性に貢献する要素を含んでいるが、その要素が一緒に合わさった時には、どこかおかしくなる。この弱点は、国の水準で、国々が、国の優先事項にその要素を明確に関係づけるか適応させることなしに、目標と指針の全面的なセットとして採用したならば、激化させられうる。国にとって必要なことは、環境の持続可能性の原則を採用し、それからその原則を国の優先事項と政策、地方の情況と準国家的または生態系の特質に適合させることである。
生態系の持続可能性と気候変動への対処
75. ミレニアム開発目標に向けての進展を加速するための取組は、気候変動により与えられている課題を含む、生態系の衰退による変化させられた急速に変化する開発の風景を考慮しなければならない。天然資源に集中したpro-poorの開発は、地区またはコミュニティの水準で若しくは国家的規模で、進められることができる。最大限の貧困削減のためには両方の対処方法が必要である。国の持続的開発戦略を含む、包括的且つ首尾一貫した開発計画の枠組は、均衡のとれた方法で対象国に関連する、環境の持続可能性に関係する全ての側面を統合する有益な手段である。これは、良い進展をする指針から描かれた結論の一つである。更に、成功した戦略は、立案、計画と予算化サイクルにおける地方または市の当局および住民並びに関連する利害関係者の積極的な関与、並びに目的達成に向けた強制的な目標と責務のある強力な国の法律の採択に基づいて構築する傾向がある。公・民のパートナーシップは、そのようなパートナーシップなしには生じない民間部門による真の意味での貢献を確保することが重要である。
76. 代替的な再生可能なエネルギー資源と低排出技術を促進するために、先進国と発展途上国の双方において、より多くの努力が必要とされる。炭素を強化する開発に対する誤った補助金を実質的に削減し、再生可能なエネルギー資源と低排出技術の採用を奨励するであろう積極的な奨励金、適切な税それと他のイニシアティブ(再生可能エネルギーの生成と使用を奨励するための世界的な食料関連関税取極のような)を創造する政策改革は、緊急に必要とされる。発展途上国の開発のための基礎としての、国際的に補助金が出された再生可能エネルギーの生成は、開発を代価に気候変動に対処すると理解されたトレードオフに対処し、また加えて、経済危機から脱するための民間投資のための主要な新しい機会を提供しまたかなりな雇用を生み出すであろう。
77. 持続可能な生態系の管理におけるかなり拡大された投資は、貧者の脆弱性を削減し、農村開発に対する天然資源の貢献を最大にするために必要である。貧しい人々は、貧困削減のための安全な資源に対する権利と他の可能にする条件が、必要である。生物多様性の保護措置は、海と森を基礎とした暮らしに対する先住民族の権利を尊重しなければならない。
78. 国の行動計画およびエネルギーの効率化の投資並びに再生可能エネルギーは、低炭素成長に方向を変え、「グリーン」雇用を創造しまた貧困を削減する鍵となるであろう。
安全な飲料水と衛生設備
79. 衛生設備に関する進展の欠如を考慮しつつ、衛生設備の具体的目標に関する成功は、重要な財政的、技術的および人的資源に加えて重要な政治的意志を要求するだろう。過去の経験は、たびたび公的部門の放置または責任の放棄のために、しばしば歳入的規制のために、供給を駆り立てる対処方法を当てにしすぎ、利用者の要求を無視し、また、大規模事業を強調してきたことを暗示している。要求に応える対処方法は、改善された衛生設備のために十分な購買力を持っていない貧しい人々によってほとんど常に規制されている。そのようなサービスの公的提供を維持することは、より多くの普遍的アクセスを達成するのに対して、多くの場合、発展途上国における不十分な統治と規制された能力を保護する。
80. 新鮮な水の主な四つの利用、農業、家庭、工業そして生態系サービスに対処する統合的国家水戦略は、気候変動により激化されている水不足の増加に強固に対応しなければならない。
スラム人口の削減
81. 世界中の発展途上国の都市は、貧しい人々の数を増やす根拠地であり、人口の殺到を持続的に吸収し、ミレニアム開発目標をかなえるために必要とされる必然的な進展を達成するための仕事を創造する能力はない。急激な都市化に直面して、これらの課題は、適切な是正のための行動が取られなければ、より深刻となるだけであろう。これらの措置は、都市中心部の持続可能な成長にとって不可欠な、正しい都市計画を含むべきである。それらは主要な利害関係者-地方当局、(公式・非公式の)都市の貧者、民間部門の組織、中央政府、地区当局、国と地方の当局それと繋がりのある省庁の役割を明記すべきである。結局、農村開発を含むより均衡の取れた成長が、都市と農村との間の人の移動に関係する様々な要因に取り組む限りでは、唯一の長期の解決法である。
国際的なパートナーシップを拡張し強化すること(ミレニアム開発目標8)
82. 2015年への秒読みの中で、世界的な経済危機の最中に、ミレニアム開発目標8の取組に関する提供を加速するために必要なことは、単に緊急な問題であるよりむしろ、緊急事態の割当に今は到達してきた。
政府開発援助
83. ODAは2008年に最高水準に達したが、依然として現行のまた長期の公約をかなえるには大きなギャップがある。グレンイーグルズサミット(G8)の2010年のODAの具体的目標は、現在の価値でおよそ1,540億ドルであり、また2010年までに350億ドルの追加的な財貨の流れが、この具体的目標を達成するために今年提供されることが必要である。アフリカは、2010年までに同地域に対する630億ドルのグレンイーグルズの具体的目標水準を達成するために、2010年のODAに特別に200億ドルの増加が必要であろう。2007年の、後発開発途上国に対するODAは、経済協力開発機構(OECD)の国々の国民総所得の0.09パーセントに等しく、後発開発途上国に対する援助のための具体的目標の0.15から0.2パーセントを果たしているOECD開発援助委員会(DAC)の国々の半分以下であった。
84. 開発援助の分配は、かなり歪んだままである。最貧国に割り当てられたODAの財貨の流れの分け前は、現在のドルの表現で倍以上の受領額を得てきた、ODAの最大の受領国であり続けているサハラ以南アフリカで、2000年と2007年の間でやや増えてきたけれども、2000年以降のODAで増加した大部分は、イラクとアフガニスタンを含む、僅かな紛争後の国々に限定されてきた。たとえ、それらが発展途上国の総人口の2パーセント以下と考えるとしても、合わせて、これらの二つの国々がDAC諸国から配給される国の6分の1近くを受け取った。アフリカの援助は、公約と必要性からかなり遅れている。かなり価値のあるミレニアム開発目標を基礎とした計画は、資金提供を約束したものが資金を提供していないため、資金を調達していない。*35*
85. 量に加えて、援助の質、予測性それと永続性を改善する緊急の必要がある。発展途上国とそのパートナーは、支援の分裂を減らさなければならず、また、ODAが国家開発戦略を支援することを確保しなければならないだろう。資金供与国の資源を複数援助提供者資金にプールすることは、例えば、伝染病の抑制に大いに成功して、よい結果を生む対処方法であることを、何度も証明してきている。2005年の援助の効果性に関するパリ宣言と2008年のアキュラ行動アジェンダは、緊急に実行されることが必要な援助の効果性を高めるための、多くの原則と実践を定めている。イタリアのラクイラにおけるG-8とアメリカ合衆国のピッツバーグにおけるG-20により食物の安全のために約束された3年にわたる200億ドルは、小規模農家のための包括的行動計画の当初の履行のため、特に新しい複数援助提供者信託基金の発足を通して、緊急に提供されるべきである。
貿易と開発
86. 多国間貿易交渉のドーハラウンドの合意への到達の失敗は、発展途上国のより当を得た本当の開発交渉の完了の利益を奪うことにより、ミレニアム開発目標を達成するための世界的なパートナーシップを強化することにおいて、大きなギャップを示している。現在直面しているように、ドーハラウンドは、意図されていた本来の開発の約束の達成に失敗した。このことは、モード1(国境を越えた供給)とモード4(自然人の移動)それと農業補助金を誤用した貿易の除去を含む、とりわけ発展途上国への利益供給の部門とモードにおいて、農業、工業およびサービスの輸出に対する、効果的な市場アクセスを含むだろう。交渉で、今まで手に負えない問題の範囲に関する合意に到達することについて、幾つかの進展があったが、発展途上国の問題と懸念の履行、並びに特別且つ異なった取り扱いを含む、他の主要な問題に関する進展は、到達に失敗している。加えて、発展途上国と経済が移行している国々による世界貿易機関への加入の過程は、世界貿易機関協定と各国の開発の情況に一致して、促進されるべきである。
87. 開発途上国と後発開発途上国との間、並びに後発開発途上国内に、市場アクセス条件に、大きな地域的また部門的な変動がある。一般的に、後発発展途上国の種類に入らない発展途上国は、農業、繊維および衣服を含むその輸出品にとって、後発発展途上国以上に高い平均的関税に直面し続けている。より一層競争関係にある傾向のアジアの後発発展途上国は、特に、衣服と繊維の輸出に関して、より高い関税に直面しまたより低い免税アクセスを受けつづけているのに対して、2000年以降、小島嶼とアフリカの後発発展途上国は、その輸出品の大きな市場で実質的な優先権を得てきた。しかしながら、全ての発展途上国と比較して、後発発展途上国の優先的アクセスは、農業輸出品を除いて浸食され続けている。
88. 貿易援助は、優先的な体制を完全に利用し、また供給側の制約を克服することにおける困難を経験し続けている後発発展途上国を助けることにおいてまた重大である。2007年、約束された貿易援助の合計は、2006年から8パーセントで、そして土台となる2002年-2005年からは20パーセント以上で増加した。しかし総額の半分以上は、わずか11か国に提供された。
89. 貿易援助と強化された統合枠組イニシアティブに対する技術的、財政的そして政治的支援を実質的に増加する公約に関して、援助提供国は提供する必要がある。貿易援助は、低所得国の輸出競争力を支援するために輸出志向型の社会資本(例えば、道路、港湾そして電力)に資金提供することが特に必要不可欠である。先進国も、発展途上国の貿易と農業生産に影響する大きな歪みを残している、農業を含む全ての輸出補助金を2010年までに除去するための2005年の誓約を尊敬することが必要である。たとえ先進国のGDPに関係する包括的な農業支援は2007年にさらに下がっても、絶対的な条件およびODAとの関連では高いままである。
90. 食物と財政危機が、保護主義の新しい波を生じさせたので、2007年後半以降、多国間貿易制度は、増大させられた圧力の下に至った。保護貿易論者の措置が、できるだけ早く取り除かれること、それと新しい非関税障壁を含む、新しい措置が打ち破られることを確保することにより、危機の間、公開、公平、規則に従った、予測可能な且つ差別のない多数国間貿易制度を維持することが重大である。
債務の持続可能性
91. 実質的な進展が、債務救済に関して為されてきたが、重債務貧困国(HIPC)イニシアティブに関する十分な提供は、国際社会からの継続的取組を要求している。2009年9月までに、有資格国40か国中35か国がイニシアティブの下での債務救済の資格を得て、そのうちの26か国が、HIPCイニシアティブと多数国間債務救済(MDR)イニシアティブの下での取り消しできない債務救済の資格を得た。資格を得た35か国は、HIPCイニシアティブの下で総額570億ドルの債務救済とMDRイニシアティブの下でさらに230億ドルの債務救済を受領したか、受領することになっている。
92. 世界的な財政混乱に先立ち、商品の高価格と貿易の強い成長は、多くの発展途上国の輸出収入を改善した。従って、集団として発展途上国のための対外的債務に使えるようにする金銭的負担は、2000年の輸出収益のほぼ13パーセントから2007年に下に4パーセント下がった。このことはHIPC諸国にその社会的支出を増やすことを許したが、この傾向は、発展途上国の輸出品を逆方向に動かしており、そして、商品価格は現在の危機の結果として、完全に下がってしまった。発展途上国にとってのGDPに対する対外債務と輸出品に対する対外債務のサービスの割合は、2008年の最後の四半期以降、無視できないほど上がってきている。発展途上国は、世界的な信用危機のために、新しい外部からの融資にアクセスするのにまた無視できないほどの逆転に直面している。
93. これらの要因の組み合わせは、多くに国々にとって増加する支払いの均衡問題を生みだしている。発展途上国の借用に関する危険保険の掛け金の上昇と通貨の購買力低下は、外部からの公的借用の費用を増加させている。交替に、これは発展途上国の、社会資本、教育、保健および特別な保護に関する反循環的措置に着手し、また公的消費の適切な水準を持続するための能力を制限している。世界的な危機に照らして、追加の承認された資金融資、債務義務に関する休止、債務救済および債務の構成のし直しのような措置は、ミレニアム開発目標の達成を危うくする厳しい国内の調整を避けるために、また持続可能でない水準に達する負債額を避けるために、危機の結果として深刻な財政的窮地に直面している国々を救うと考えられるべきである。
入手可能な必要不可欠な医薬品へのアクセス
94. 多くの必要不可欠な医薬品は、主に二つの理由で、発展途上国の貧者にとって利用しにくい。まず最初に、公的および民間部門の両方で薬を利用できることに大きな格差がある。二番目に、利用できる薬の価格が、その国際的に関連する価格に対して高額である。多くが先進国に根拠地をもつ、多国籍製薬会社は、二重価格政策、すなわち発展途上国には低価格を実行すること、を奨励されるべきである。
95. 入手可能な必要不可欠な医薬品へのアクセスは、とりわけ、伝染力のある疾病の発生への対応のような、懸念を残したままであり、また、感染症の抵抗力の開発は新しい困難を生み出す。必要不可欠な医療サービスの基本的なパケージは、地域的な必要に対するより多くの適応性とミレニアム開発目標の健康の具体的目標とのよりよい提携を必要とする。薬の入手可能性は、世界的な経済危機の結果として、悪くなることが予測される。多くの人の収入は下がっており、通貨の購買力低下は輸入薬の価格を更に押し上げている。情況は、不十分な蓄えまたは公的部門の周旋と分配制度の非能率な運営の国々、貧しい家庭が、健康保険や薬の公的供給を利用できない国々、また、薬が、ジェネリックよりもむしろほとんど一級品である国々にとって最も困難である。危機によりもたらされた薬の価格の上昇から低所得の家族を守る行動が必要とされる。
新技術へのアクセス
96. 技術の進歩は、早く発展した国が利用できない道筋を通して、貧困削減を加速する機会を提供する。技術格差を削減することは、革新的で低コストの開発の解決法への跳躍前進を加速することができる。そのような技術は、コミュニケーションと情報交換を促進する。携帯電話への簡単なアクセスは、(緊急出産ケアのような)生命の維持に不可欠な策に対する予防および治療並びに輸送の改善についての情報の提供、遠距離学習、生存のもっとよい機会および携帯電話技術に使われる必需品に関する情報を共有することによる適応を通した、死亡率の減少とコミュニティの保健事業で働く者とその他の保健事業の要員の能力の強化、の形を変える。
97. かなりの進展が、特に近年の携帯電話技術における情報とコミュニケーション技術の利用にあたりなされてきた。インターネットの利用は、世界人口の約4分の1がインターネットにアクセスして、安定して増えてきている。しかしながら、先進国の60パーセント以上に比べて、発展途上国の人口の18パーセント以下(後発発展途上国ではたった4パーセント)が、インターネットを使っていた*36*。特に公と民のパートナーシップを強化することを通した、より著しい取組が、国と収入のグループを横断したアクセスと利用可能性に残っている大きな格差を接近させるため、必要である。
98. 気候変動の課題に対処することは、新技術に対する更なるアクセスを必要にしてきた。気候変動の緩和と適応の両方について、技術の調査、開発および展開に大規模な投資が必要とされる。
IV. 将来に向かっての道
99. 国と国際社会全体として従事するミレニアム開発目標の活動。国際的な開発の協力のための個人、組織、私企業および政府の行動は、以下に定める重要な原則によって指導されるべきである。
行動計画に対する指導原則
1. 国の優先事項に合わせまた国の主権を尊重した、支援する世界的な計画、措置および政策により補完された国の主体的取組と指導力は、必要不可欠である。
2. 人権、ジェンダーの平等、統治、開発および平和と安全の相互依存は、成功と持続可能性を果たすために認められなければならない。
3. 女性と少女は、極度の貧困、飢餓それと疾病の大きな重荷に典型的に直面しているので、ジェンダーのレンズを通してミレニアム開発目標を見る必要性は、重大である。行動分野の全ては、少女と女性が直面している課題に取り組むための特定の戦略を含むことが必要である。これに加えて、重大な行動は、女性の政治的代表性の課題と女性に対する暴力の現行の耐えられない蔓延を含む、ジェンダーの平等に対する優先事項の上にアーチを架けることに焦点を絞ることが必要とされる。
4. ミレニアム開発目標と国際人権文書に埋め込まれた規範と価値は、約束、とりわけ、非差別、意味ある参加とアカウンタビリティの主要な人権原則の基礎を提供し続けなければならない。
5. ミレニアム開発目標の提供、能力構築および財政的と法的サービスの利用を改善することを市民が監視することに焦点が絞られた、規模が拡大された取組を通した、弱者に権限を与える必要性は、困難なまま残っている。
全ての利害関係者に対する具体的な行動を促す日程表
進展を加速し維持するための政策的且つ財政的場の創設
100. ミレニアム開発目標を達成することは、主要な分野の促進された策を必要とする。これらの策は、長期の公平で持続的な成長と構造変革のための国家開発戦略のより広い開発枠組の中で構想されるべきである。当面の優先事項は、経済成長が現在の危機以前よりも遅くなりがちな時代において、農村の生産性と適切な仕事の生成を上げて、経済的回復の持続可能性を確保することであろう。
101. 市民社会の組織の全面的な関与と国際社会に支援された中央政府は、貧困、不平等それと疎外の促進された削減を可能とする成長と貿易戦略を実施するための緊急措置を講じなければならない。このことは、主要な公的サービスの提供と社会資本、農業それと人間の技能への長期の公的投資のための財政的な場を促進することを意味している。これはまた、とりわけ、国の能力を回復し、国内資金の利用と通貨と交換率管理を大きく損なう資本移動の反対効果を最小限にする、広くゆきわたっているマクロ経済学の枠組の再検討を意味する。継続した雇用と収入の成長なしには、全てが合わせられたミレニアム開発目標の進展は、短命のものとなることが立証されるだろう。
102. 財政部門政策は、慎重な調整を通して安定を求めることに加えて、証明済みの策の促進を支援するものであるべきである。これらの政策は、また、財政的に含まれるものを促進すべきであり、また、専門的財政制度と中小規模の企業、貧者人口、農業と非農場活動の要求を満たすための財政制度のための奨励金を含むことができる。包括的な財政は、貧しい家庭の生活水準を改善するために利用可能な、そして企業の成長にとって利用できるひとつながりの財政的サービス(貯蓄、ローン、支払金、受領金と保険)を意味するだろう。貿易と産業政策は、動力部門および生産性の成長の観点からの活動並びに高給と雇用の安全で特徴付けられた適切な仕事の創造を支援すべきである。
103. 進展は、世界的な経済的不安定、変化しやすい食料価格、自然災害と流行病から生じる経済的不確実が増加した時代には、保護されなければならない。このことは、最も脆弱なコミュニティを支援するための共通の社会的な保護と措置を要求する。法的且つ執行的措置、キャンペーン意識と社会的組織化を通してを含む、あらゆる形態の差別と社会的排除に対処するための効果的な措置であるべきである。
ミレニアム開発目標予定案を支援するために拡張された世界的パートナーシップ
104. 全ての関係者と連携して活動しつつ、国際社会は、国の開発戦略を支え、国の政策スペースを拡張し、開発途上国への投資を加速し、危機と紛争の可能性を最小化し、人道的、復興および回復の必要への国際的な対応を持続的に改善し、開発のための国際的な環境により資するための改革を奨励し且つ維持しなければならない。数か月以内に、ミレニアム開発目標を支持して調整と管理を改善するためのあらゆるレベルでの具体的な措置が講じられるだろう。国際連合の国別取組の中心をなす、国際連合国別現地チームは、加盟国の包括的且つ部門を特定したミレニアム開発目標計画を支える仕事を課されることになっている。
105. 上に要約された線に沿ったミレニアム開発目標策は、資金提供国と受領者の両方の社会のあらゆるレベルでの拡張された財政的且つ制度的受容力とお金が正しい場、正しい時そして正しい利用を得ることを確実にするための厳格な公・民管理制度を要求する。幾つかのミレニアム開発目標にとって、効果的な策に要求されているものの理解にもかかわらず、効果的な履行に必要とされる融資と管理に不足があった。
106. ミレニアム開発目標に融資する資金を調達することは、国内で始めるべきである。それ故、持続可能なやり方で国内の歳入を徴収し、またこれらの資金を開発のために効果的に割り当てるための効果的且つ革新的措置は、必要不可欠である。最も重要なのは、国際社会が、国の主権を尊重しつつまた国にかなり多くの国内での財政的資金の徴収を可能にする、国際的な税の協力を強めるべきである。責任の重荷は、OECD経済に最も重くかかっていて、そのことは、発展途上国における国内での財政資金の移動を支援するだけでなく、モンテレーコンセンサスで約束され、また2008年のドーハ宣言でくり返し表明された*37*ように、国際的投資、国際貿易、援助、負債と制度的改革の分野での発展的改革を確保することにより開発のための財政融資を高めるための国際的な経済関係を改革すべきである。
107. 資金提供国のコミュニティは、援助の効果を高めまた有償条件を除去する一方で、ODAを大きく拡大する現在の約束に基づいて提供しなければならない。これらの約束が果たされないならば、貧者は苦しみ、実際に、多くの人が死ぬであろう。豊かな国が約束を守ることは、世界的な結束の砦であり、また、低所得国におけるミレニアム開発目標の履行において成功のための必要条件である。
108. 過去数ヶ月に、幾つかの政府は、よりよい保健制度、G8の2009年ラクイラ食料安全イニシアティブに対する新しい融資の呼びかけと食料生産性を高めることを求めている数多くの農家を支援することができる複数援助提供者信託基金、国際連合気候変動枠組条約緩和および適応基金並びにその他への融資の関連呼びかけを含む、ミレニアム開発目標に対する適切な融資を確実にすることを約束する提案を公にした。これらの機会は、長期の国際的約束がカナダでの2010年G8とG20サミットの時までに守られることを確実にすることに従って素早く行動されなければならない。
109. 同時に、伝統的なODAを超えて、財政上の財貨の流れとその予測可能性を増加できるより革新的な融資モデルを検討する必要がある。幾つかの新しい計画、案それとモデルは有望であり、規模を拡大した機会のため、緊急に考慮されるべきである。ミレニアム開発目標に向けた民間の慈善事業は、近年かなり大きくなってきた、そして、個人からの支援を動員し、目標を達成するために利用可能な融資を補う効果が証明されてきた。
110. 先進国は、貿易を歪める農業補助金を除去することによりまた貧困から彼ら自身で抜け出すのを助けるため発展途上国に対し最終的に真の意味での制限のない市場アクセスを与えることによ
り、その約束をまた実践しなければならない。
111. (モントレーコンセンサスとアクラ行動計画で合意されたような)先進国と発展途上国との間、および政府とその国民との間で、ミレニアム開発目標の約束が守られることを確実にするためのアカウンタビリティ手続の時がきた。2010年の高級レベル本会議は、世界的な約束を固め、それを時を明記した予定表で結果に結び付け、監視と執行の手続きを確立する、アカウンタビリティ枠組を是認する機会となるべきである。
持続可能な開発のため民間部門の可能性を利用すること
112. 民間部門の可能性を利用することは、国の民間部門の中軸である、農村部の農民で始まる。それは、世界中の100以上の国々でしばしば活動する主要な多国籍企業にまでいろいろと拡大する。民間部門は、多くの場合、経済開発の中心的役割を果たすが、規制、道路や電力のような主要な社会資本への公的な投資、また教育や保健のような公的サービスの提供において、公的部門がその仕事を同様に行っている時にだけ、その役割を効果的に果たすことができる。
113. 多くの企業は、中心となる事業活動、社会投資および擁護を通した貧困削減、食物の安全、環境管理、ジェンダーの平等、健康管理および教育を支援することで、ミレニアム開発目標を支援する明確な活動を既に行っている。責任を負っている実行を超えて、企業は、将来有望な市場をもたらすことができるpro-poorビジネスモデル、製品およびサービスと協働し且つそれに投資する新しく且つ創造的なやり方を、考えるべきである。
114. 世界の主要企業が、地球的な社会責任を義務づけられている、国際連合グローバル・コンパクトは、今年、その参加企業の主要な中心としてミレニアム開発目標に取り組むことになっている。これらの企業は、世界の多くの部分でミレニアム開発目標イニシアティブの拡大に向けた科学技術、ビジネスモデル、アウトリーチ戦略および熟練した管理者に関与することになっている。そのハイ・レベル会合で、国際連合は、ミレニアム開発目標を支援する戦略的企業行動のための枠組を公表することになっている。また企業に、その社会的投資を、一般的には開発とまた個別にはミレニアム開発目標の達成と、同調させることを求めることになっている。多くは、既にミレニアム村と関連計画のパートナーである。より多くの企業が、地球的なミレニアム開発目標の取組に参加できまた参加することになっている。
115. ミレニアム開発目標は、貧困、飢餓および疾病と闘うために、世界の歴史において、最も協力的な取組を始めてきた。それは、貧国と同様に豊かな国における団結する呼びかけとなってきたし、また、非政府組織と同じく団体にとっての基準となってきた。それが採択されてからほぼ10年、それは、活動し以前にも増して強力である。そのことは、地球的な目標の中でまれなことである。世界は、それが活動することを望んでいる。
116. ミレニアム開発目標に向けた進展が十分でないことは、それが達成できないからとか時間が足りないためではなく、むしろ、責務の不履行、不適切な資源、集中や責任の欠如および持続可能な開発に対する不十分な関与のためである。このことは、必要な融資、サービス、技術的支援およびパートナーシップの提供に失敗した結果である。これらの不足の結果として、地球的な食料と経済危機および様々な開発政策と計画の失敗により悪化させられ、貧者の生活改善は、達成が受け入れられないほど遅くなってきたが、やっと手に入れた幾つかの進展は、蝕まれている。
117. ミレニアム開発目標は、単に政府の中ではなく、全ての開発関係者の中での、契約を示している。各主体は、以下のような、明確な役割を遂行するために効率的、効果的且つ全体的に活動して、その資産の最善の利用に、集中しなければならない。
(a)発展途上国:この目的に向けた行政、コミュニティおよび国民に関係する、目標を達成するための政策および制度を確立する。また、南南協力を通して、知識、技術および資源の移転を通した他の発展途上国を助けることを誓約する必要がある。
(b)政府の説明責任を確保するものまたサービスを提供するものを含む市民社会の主体:ミレニアム開発目標の日程表に言質を与える。
(c)私企業:科学技術を普及させ、適切な雇用および目標を支援するその他の仕事を創出する。(d)民間慈善事業:公的部門による後の採用のための新機軸を育成することにおけるまた公・民のパートナーシップを通した触媒的役割を提供する。
(e)先進国:質を上げ開発支援の効果を改善しまた発展途上国の輸出に対する市場アクセスを改善する現在の責務を遂行する。
(f)国際連合機関、基金および計画を含む多数国間制度:ミレニアム開発目標を支援するその一貫性と効果を改善する。
118. ミレニアム開発宣言と八つの基準となる且つ時間が決まった目標、すなわちミレニアム開発目標の履行を通して、極度の貧困を半減する歴史的な約束の採択から10年が経過した。このビジョンとこの基準は、今日関連したままである。私たちの世界は、ミレニアム開発目標を達成し、また全てにとってより明るく、安全で繁栄する未来のための持続可能な開発過程を利用するための知識と資源を所有している。今までに私たちが達成したことに基づいて築くため、また、確認された格差を埋めるために更新された約束について9月に集まり、次世代に対するより良い世界を築くための私たちの共有する責任について述べることができる。
119. 国際連合は、世界人権宣言に述べられた経済的、社会的および文化的権利に加えて、開発する権利を確認してきた。その権利の対処法は、社会的保護と社会的排除の拒否に対する人権を確認し、このように全体の安全と福祉に貢献している。各および全ての国民の権利を実現することは、適切な資源を要求する。ミレニアム開発目標枠組は、開発の成果に対する説明責任を確立して、明確に限定された責任に対する関係者と義務負担者を特定してきた。
120. 最近の10年間において、開発のための政府資源は、しばしばより大きく抑制されてきが、民間部門は、サービスと公益事業の提供について多くの分野で支配的になってきた。新しく且つ刷新された方法は、ラクイラ食物安全イニシアティブのような複数援助提供者信託基金を通してを含む、開発の必要性に融資するために、促進されてきている。しかしながら、開発を支援する国際的な融資と貿易システムを確保するための緊急性は、現在の地球的危機の結果として増大してきたが、適切な援助を提供する約束は、実現されないままである。それ故、資源の適切性を確保することは、ミレニアム開発目標を含む、開発を達成することにおける主要な課題である。
121. より良い世界のために、ミレニアム開発目標の約束を実現するために国際社会を見ている10億の期待に添わなければならない。約束を守るために9月に会いましょう。
注
{* この報告書を準備するにあたり、以下のものを含む、多くの他の報告書を参照した。
"Consensus for maternal, newborn and child health" (Partnership for Maternal, Newborn and Child Health,2009); The Millennium Development Goals 2009 (United Nations, 2009); Achieving the Millennium Development Goals in Africa: Recommendations of the MDG Africa Steering Group (June2008); Investing in Development: A Practical Plan to Achieve the Millennium Development Goals (United Nations Millennium Project, 2005); Rethinking Poverty: Report on the World Social Situation 2010 (UnitedNations,2010);その他。非常に貴重な情報が、ミレニアム開発目標に向けた進展を前進させるために過去10年にわたって、政府、市民社会および民間部門と密接に協働してきた国際連合の様々な基金、計画、機関と部門から与えられた。}
{*1* 国連総会決議55/2}
{*2* ミレニアム開発目標に対する進展を正確に測定することは、正確な資料が入手可能でなかったりまた長い時間的ズレがある場合など、時々困難であることを指摘しておかなければならない。更に、世界的水準での進展は、地域の、国のそして地方の水準での一様でない進展を隠してしまう。したがって、総計の資料を解釈しまた全体の進展について判断するには注意が必要である。目標、具体的目標および指標を国が評価することは、最貧国による進展を控え目に言うかもしれない。例えば、特に、一人当たりの収入を年1,000ドルから20パーセント増やすことは、1万ドルから同様の比率での増加の10分の1の価値でしかないように、人口の60パーセントから30パーセントへの貧困半減は6パーセントから3パーセント以上に困難である。}
{*3* この節は、他の指摘がない限り、『2009年ミレニアム開発目標報告書』(国際連合出版、Sales No.E.09.I.12)に基づいている。}
{*4* この新しい概算は、1993年の価格の当初の1日1ドルラインよりも高い、世界銀行の1日1.08ドル貧困ラインに基づいた2005年の世界銀行貧困概算より約50パーセント高い。基本ラインとしての1993年を使用しつつ、かつアメリカ合衆国の消費者物価の高騰を調整すると、世銀が用いる1.25ドルよりむしろ1.45ドルの2005年の貧困ラインを提案しうる。}
{*5* 2007年から2008年の食糧と燃料危機および世界的な金融と経済危機が、状況をより悪くした。世界銀行は、低所得国の1億の人々が食糧価格が倍になったことにより、より深い貧困へと押しやられた、と判断している。世界銀行の『世界経済予想2010』によれば、世界的に、また2010年の成長計画に対する上方復帰にもかかわらず、1日1.25ドルまたはそれ以下で生活する人々の数は、依然として危機がなかった場合と比べて約6,400万人まで増加することが予測される。}
{*6* 『貧困の再思考:2010年の世界の社会情勢に関する報告書』(国際連合出版、Sales No.E.09.IV.10)参照
{*7* 国際連合食糧農業機関、The State of Food Insecurity in the World: Economic Crisis: Impactsand Lessons Learned (ローマ、2009年)}
{*8* 国際連合開発グループ、MDGギャップ作業部会、"MDG 1: Eradicate extreme poverty and hunger: review of progress,2000-2010" http://www.undg.org/docs/10816/MDG-1.doc で利用可能}
{*9* 国際労働機関、Global Employment Trends, 2010年1月}
{*10* 同、"Recovering from the crisis: a Global Jobs Pact", 国際労働会議第98回会期で採択(ジュネーブ、2009年6月)}
{*11* 国際連合教育科学文化機関、 Education for All Global Monitoring Report 2009.}
{*12* 国際連合女性開発基金、Progress of the World's Women, 2008/2009.}
{*13* 国際連合開発グループ、MDGギャップ作業部会、"MDG-3: Promote gender equality and empower women" www.undg.org/docs/10821/MDG-3.docで利用可能}
{*14* 世界銀行、Global Monitoring Report 2009,annex, Monitoring the MDGs: selected indicators}
{*15* www.childinfo.org. 参照}
{*16* HIV/AIDS 国際連合合同計画、AIDS Epidemic Update 2009.}
{*17* 世界保健機関、HIV/AIDS 国際連合合同計画、国際連合児童基金、Towards Universal Access, progress report (2009年9月)}
{*18* 世界保健機関、World Malaria Report 2009.}
{*19* 迅速且つ効果的な治療がマラリアからの生命に脅威を与える合併症に対処するために重要である。多くの熱のある子どもが依然として家でかつ効果の少ない薬で治療されているのだが、熱のある子どもに対する抗マラリア治療は、アフリカ中で、よく行われている。現在、アフリカの4か国だけに、熱のある子どもに、ほとんど全てのアフリカの国において複雑でないマラリアに対する最重要の治療である、アルテミシニン併用療法を使用している時系列データがある。それにもかかわらず、これらの限定された情報は、効果的な治療の普及に有望な進歩を示している。例えばガーナは、アルテミシニン併用療法の普及率が2006年の4パーセントから2008年の22パーセントに増加し、一方、タンザニア連邦共和国の普及率は2005年の2パーセントから2008年の21パーセントに上がった(World Malaria Day, brochure, forthcoming (April 2010))。}
{*20* 水の供給と衛生設備のための世界保健機関と国際連合児童基金の合同監視計画、Progress on Drinking Water and Sanitation: Special Focuson Sanitation(ニューヨークとジュネーブ、2008年).}
{*21* 国際自然保護連合、Wildlife in a Changing World, 2009 (報告書は、IUCNレッドリストの44,838種の分析に基づいている)。}
{*22* World Economic and Social Survey 2009 (国際連合出版局、SalesNo.E.09.II.C.1).}
{*23* Nicolas Stern, "Deciding our future in Copenhagen: will the world rise to the challenge of climate change?", Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment, policy brief (December 2009); p.3; and World Economic and Social Survey 2009.}
{*24* 国際連合、2009 Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction: Riskand Poverty in a Changing Climate.}
{*25* 国際農業開発基金、"Statistics and key facts about indigenous peoples", www.ruralpovertyportal.orgで利用可能。}
{*26* HIV/AIDS 国際連合合同計画、"Report on the global AIDS epidemic"(2008).}
{*27* 国際連合難民高等弁務官事務所、2008 Global Trends: Refugees, Asylum-seekers, Returnees, Internally Displaced and Stateless Persons (2009).}
{*28* 同、The State of The World's Refugees 2006: Human Displacement in the New Millennium(2006).}
{*29* 根拠および分析の検討については、Rethinking Poverty: Report on the World Social Situation 2010 および国際連合開発グループミレニアム開発目標ギャップ作業部会(www.undg.org.参照)参照。また、世界銀行、Economic Growth in the 1990s: Learning from a Decadeof Reform (2005) 参照。}
{*30* 国際労働機関、"Can low-in come countries afford basic social security?" Social seciruty policy briefings,,No.3(ジュネーブ、2008).}
{*31* 2009年8月27日に、国際連合開発計画、開発政策局により準備された説明ノート、Millennium Development Goal tracking and monitoring at the global,regional and country leves.}
{*32* より詳細については、"Accelerating progress towards the Millennium Development Goals" (United Nations Development Programme,forthcoming)と国際連合開発グループミレニアム開発目標作業部会の活動を参照。}
{*33* The World Economic and Social Survey 2009、開発と気候の目標の相乗的達成のための詳細な提案を含む。世界銀行、World Development Report 2010: Development and Climate Changeも参照。}
{*34* 全ての人々が、常に、活動的で健康な生活のための十分な、安心且つ栄養のある食物を利用する権利を持つ時、食物の安全が存在する。}
{*35* 国際連合開発計画と国際通貨基金、"Scaling up development assistance to Africa: the Gleneagles scenario approach"(2009).}
{*36* 国際電気通信連合、World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2007 and 2008.}
{*37* 国連総会決議63/239, annex.}
付属書類
会議のために提案するテーマ
貧困、飢餓およびジェンダーの平等
1. 私たちはどのようにして、雇用の強化、持続した且つ公平な成長および構造変化に、より良く支援と手助けができるか。
2. 私たちはどのようにして、ミレニアム開発目標の相乗効果を達成するための、全体的なコミュニティ主導の対処方法を、支援できるか。
3. 国際社会はどのようにして、飢餓を克服しまた食料の安全を確保するために、農業生産高を上げる国の取組を、支援できるか。
4. 私たちはどのようにして、全ての利害関係者による新しいまた現行の約束が、適切に監視されそして果たされることを、確保できるか。
5. 何の制度改革と約束が、ジェンダーの不平等と女性の能力向上に対する主な障害を克服するために、要求されるか。
6. 政府はどのようにして、政府が優先事項であると示唆する社会的保護制度を拡大するために、支援されることができるか。
健康と教育
1. 私たちはどのようにして、公的な健康管理にアクセスするか。
2. 健康において費用効果の良いどのような主要策が、特に妊産婦の健康を改善するために、必要なのか。国の政策と国際的なパートナーシップはどのようにして、現在の制度的および資金的規制を克服できるか。
3. 何が、全てにとっての教育を達成するための制度的および資金的欠陥を克服するために、最善の戦略か。
4. 私たちはどのようにして、全ての利害関係者による新しいまた現行の約束が、適切に監視されそして果たされることを、確保できるか。
持続可能な開発の促進
1. 何が、持続できることを基礎に安全な飲料水の利用可能性を増加し、衛生設備を改善するための最も費用効果の良い国の政策なのか。
2. 国の取組を支援するために、どのような国際的なパートナーシップと資金が必要とされるのか。
3. 何が、スラム居住者の福祉を向上し、また、持続できることを基礎に基本的なサービスへの彼らのアクセスを確保する、最も効果費用の良い方法なのか。
4. どのような制度と改革が、生物多様性と森の植物を守るのか。
5. 私たちはどのようにして、全ての利害関係者による新しいまた現行の約束が、適切に監視されそして果たされることを、確保できるか。
パートナーシップを拡大し強化すること
1. 私たちはどのようにして、援助の約束が果たされることを確保でき、また、その上何が援助の予測可能性を改善するためになされ得るか。
2. 私たちはどのようにして、強化された国際的なパートナーシップを通して、債務の持続可能性を確保できるか。何が、債務救済と債務返済を促進するために、最も良い方法か。
3. 私たちはどのようにして、世界貿易機関のドーハラウンド貿易交渉がその開発約束として実現したことを、確保できるか。
4. 私たちはどのようにして、薬および新農業技術並びに再生可能なエネルギー技術に、容易なまた安価なアクセスを、確保できるか。
5. 利害関係者はどのようにして、紛争および武器を用いた暴力を防止し、並びに、法の支配、正義および安全を強化するため、より効果的に協働できるか。
6. 私たちはどのようにして、全ての利害関係者による新しいまた現行の約束が、適切に監視されそして果たされることを、確保できるか。
最も脆弱な者の特別な必要に対処すること
1. 最も貧しい国の特別な必要に対処するため、さらに何がなされるべきか。
2. 最も脆弱な国、コミュニティおよび人々の特別な必要をより特定しまた対処するため、何がなされるべきか。
3. 貧困、政治的且つ経済的排除および一般市民の暴力の周期を打ち破るために何ができるか。
4. 人道的、災害救済および平和構築努力の開発可能性は、何か。
5. 私たちはどのようにして、全ての利害関係者による新しいまた現行の約束が、適切に監視されそして果たされることを、確保できるか。
現れた問題と発展した対処方法に対処すること
1. 食品の安全を高めるために、最も効果的な措置は何か。
2. どのようにして、持続可能な開発を高めるために、気候変動の緩和と適応をより広範な取組に統合すべきか。
3. どのようにして、開発と気候変動のような新しい課題のための融資に関する現行の約束を果たすことを含む、地球的な公共の利益のための、融資が確保されるか。
4. どのようにして国際社会は、安全、武力を用いた暴力、移住およびその他のようなミレニアム開発目標の達成と根本的に繋がっている新しく現れた問題に、対処すべきか。
5. どのようにして国際的な財政制度は、持続可能な且つ公平な開発をより支援するために、改革されるべきか。
6. どのようにして国際社会は、持続可能な且つ公平な開発をより支援するために、国際的な経済的ガバナンスを、改革すべきか。
7. 私たちはどのようにして、全ての利害関係者による新しいまた現行の約束が、適切に監視されそして果たされることを、確保できるか。