[文書名]　ハイレベル・セグメント:経済社会理事会の主催で招集された、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの閣僚会合

E/2017/L.29‐E/HLPF/2017/L.2

経済社会理事会

配布:限定

2017年7月14日

原文:英語

2017年会期

2016年7月28日‐2017年7月

議事日程議題5(a)

ハイレベル・セグメント:経済社会理事会の主催で招集された、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの閣僚会合

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム

経済社会理事会の主催で招集された

2017年7月10日‐19日

議事日程議題3 *

閣僚宣言の採択

経済社会理事会のフレデリック・ムシーワ・マカレム・シャバ(ジンバブエ)議長より提出された、経済社会理事会の2017年会期のハイレベル・セグメントおよび同理事会の主催のもとで招集された、持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラムの閣僚宣言案

「変化している世界における貧困の根絶と繁栄の促進」というテーマについて、経済社会理事会の主催で招集された、持続可能な開発に関する2017年ハイレベル政治フォーラムの閣僚宣言

ニューヨークの国際連合本部で会合した、我ら、閣僚および上級代表は、以下のことを行う。

1.　誰も置き去りにしないことを確保しつつ、あらゆるところの全ての人々のために、持続可能な開発のための2030アジェンダを効果的に実施するという私たちの公約を再確認する。私たちは、2030アジェンダが、人間中心で、普遍的且つ変革的であることそしてその持続可能な開発目標は、統合されそして分割できずまた持続可能な開発の三つの側面‐経済、社会そして環境‐の釣り合いを取っていることを強調する。それは、全ての者の人権を実現することを求めている。私たちは、2030アジェンダにおいて認められた全ての諸原則を再確認し、そして極度の貧困を含む全ての形態および側面における貧困の根絶は、最大の世界的課題でありまた持続可能な開発のための欠くことのできない要件であることを強調する。2030アジェンダは、全ての諸国により受諾されそして異なる国の現実、能力および開発のレベルを考慮しつつまた国の政策と優先事項を尊重しつつ、全ての者に適用可能である。私たちは、2030アジェンダを実施する全てのレベルでの取組を歓迎しそしてほとんど2年の実施の後で、私たちの個々のまた集団的な努力は、多くの分野において結果を奨励することをもたらしてきていることを認識する。実施のペースは、私たちが直面している仕事が緊急なので、加速されなければならないことを、また、これに関連して、決定的な行動が、全てのレベルでの持続可能な開発目標を実施しその意識を高めそして人々、地球、繁栄、平和およびパートナーシップに対する私たちの目的を手に入れることのために、是非ともしなければならないことであることを、私たちは同時に、認める。

2.　貧困の根絶と繁栄の促進は、貧困の多元的な性質と2030アジェンダの異なる目標とターゲットの間の固有の相関関係を考慮するため、機関と政策を最初に最も遅れたところに置きつつそして適応させつつ、集団的で変革的な取組を要求していることを認識する。脆弱である人々は、地位と能力を向上させられなければならない。その必要性が、2030アジェンダに反映されている者は、全ての子ども、若者、青年、障がい者(その80パーセント以上が、貧しい暮らしをしている)、HIV/AIDSに罹って生活している人々、高齢者、先住民、難民や国内避難民、移住者および複合した人道緊急事態により影響を受けた地区に生活している人々、そしてテロリズムと紛争により影響を受けた地区の人々を含んでいる。私たちは、集団行動が、政策統合を促進し、包摂的なパートナーシップを助長し、そして貧困根絶に対する支援を提供することができることを強調する。

3.　貧困と飢餓を終わらせることまたあらゆるところで全ての年齢における健康な生活を確実にすること、世代を通してこの成果を維持する条件を確立すること、諸国内および諸国間の不平等と闘うこと、そして私たちの地球を完全な状態にすることと安全にすることを約束する。その中で、全ての者にとっての働きがいのある人間らしい仕事をもたらしつつ、全ての国が、持続的で、包摂的で持続可能な経済成長を享受する世界、生産能力における技術革新、産業化と協力が経済成長を促進する世界、に対する私たちの公約を強調する。私たちは、社会資本の計画と開発における共同作用を最大化しつつ、具体的行動との社会資本の連結性を強化する必要性を確認する。私たちは、持続可能な消費と生産、持続可能且つ強靭な社会資本計画と開発、天然資源を持続的に管理することそして生物多様性の損失と気候変動について緊急の行動をとることを通して、劣化から地球を守るつもりである。

4.　司法への平等なアクセスを提供するそしてあらゆるレベルでの効果的な法の支配と良い統治に基づくまた透明で、効果的でそして責任ある機関に基づく、開発の権利を含む、人権の尊重に基づく、平和で、公正なそして包摂的な社会を促進するつもりである。暴力、危険な状態そして、不平等、汚職、悪い統治や違法な資金と武器の流れなどの、不正な行為のもとである要因は、2030アジェンダにおいて対処される。私たちは、女性が平和構築と国家構築における役割を有していることを確保することを含めて、紛争を解決または予防するためのそして紛争後の諸国を支援するための私たちの努力を倍加しなければならない。私たちは、その経済的や社会的開発並びにその環境に悪く影響することを続けている、植民地や外国の占領下で生活している人々の自決の権利の完全な実現化に対する障害を取り除くため、国際法に適合して、講じられることになる更なる効果的な措置と行動を求める。

5.　全ての女性と女児が、男性と男児との完全なジェンダー平等を享受しそしてその地位と能力の向上と平等に対する全ての法的、社会的および経済的障害が、取り除かれた世界を約束する。貧困の女性化が持続し、そして極度の貧困を含む全ての形態および側面における貧困の根絶は、女性の経済的地位と能力の向上と持続可能な開発にとって欠くことのできない要件である。私たちは、ジェンダー平等の達成、全ての女性と女児の能力と地位の向上および貧困の根絶の間の相互に強化された関連を強調する。私たちは、ジェンダー平等と女性と女児の地位と能力の向上は、全ての目標とターゲット全体の進展に非常に重要な貢献をすることをはっきり理解している。私たちは、社会保護制度を通したものを含む、ライフ・サイクルを通した女性と女児の適切な生活水準を確保する必要性をまた強調する。

6.　変革の重要な行為者としての子ども、若者および青年を認識し、多元的貧困に対処し、世代間の貧困を終わらせ、人口の配当を利用しそしてより繁栄した未来を構築するため彼らのエンパワーメントを図る目的で、彼らへの投資の必要性を強調する。私たちは、加盟国に対し、青年教育、能力開発と雇用は、社会の活動的な構成員として自らの可能性を実現することを彼らに可能にするために私たちの優先事項の中心にあることを確実にすることを求める。私たちは、開発および戦略の評価並びに彼らの具体的な必要性に対処するため設計された計画に彼らの見方を含めることをまた約束し、そして2030アジェンダの履行と再検討に若者の参加を支持することの重要性を強調する。私たちは、彼らの人権を保護しそして彼らに対するあらゆる形態の差別、暴力および強要を取り除く必要性を強調する。

7.　気候変動は、私たちの時代の最大の課題の一つでありそしてその広範囲にわたる、前例のない影響は、最も貧しい者と最も脆弱な者を過剰に苦しめていることを強調する。私たちは、2016年が観測史上最も暖かかった年であったことそして同年の世界的な平均気温は、産業革命前のレベルよりセ氏1.1度上だったことを認識している。私たちは、最善の利用可能な科学的知識に基づき気候変動の緊急の脅威に対する効果的且つ革新的な対応の必要性を認識している。私たちは、パリ協定とその早期の発効を歓迎し、その全ての当事国に対し、同協定を完全に履行することを、そして批准、受諾、承認または加入の自らの文書をまだ寄託していない気候変動に関する国際連合枠組条約の当事国に対し、可及的速やかに、適切な場合には、そうすることを奨励する。私たちは、パリ協定の実施と2030アジェンダの間の相乗効果を認識する。私たちは、適応努力と緩和努力に関してまた強靭性の強化に関して継続的支持と国際協力の重要性を認めている。私たちは、公的および私的なものを含む、様々な資源からの適切なまた予測可能な資金源の必要性を強調する。私たちは、開発途上国、特に気候変動の悪影響に対して特別に脆弱な開発途上国の具体的必要性と特別な事情を強調する。私たちは、災害リスク管理が、持続可能な開発に寄与することを認識する。私たちは、災害の結果を最小化するため、災害リスク削減と早期警戒制度を強化することの重要性を強調する。

8.　私たちは、社会的一体性、異文化間の対話および理解、寛容、相互尊重、ジェンダー平等、技術革新、起業家精神、包摂性、アイデンティティと安全、および全ての人々の尊厳を強化するため、並びに居住性と活気に満ちている都市経済を助長するため、都市と人間居住地における多様性を喜んで受け入れることを引き受ける。私たちは、私たちの現地機関が、ますます異なった成分から成るまた多文化的な社会の範囲内の社会的多元性と平和的な共存を促進することを確実にするための措置を取ることをまた引き受ける。

9.　持続可能な開発の全ての側面にまたがった相乗効果を構築することは、2030アジェンダの効果的な実施のために欠くことができないことを認識する。私たちは、政策の一貫性と持続可能な開発を可能にする環境が、全ての利害関係者による関与を必要としていることそしてそれは、貧困根絶とあらゆるレベルでの持続可能な開発の達成にとって機会を開錠する鍵であることを強調する。私たちは、全ての諸国と世界の全ての部分に莫大な収穫をもたらすことができる世界的な開発と「ウィン・ウィン」協力の追求に全体として尽くすことを約束する。

10.　総会と経済社会理事会が主催した持続的開発に関するハイレベル政治フォーラムは、地球規模のレベルでのフォローアップと再検討を監督する中心的役割を有している。

11.　各国は、持続可能な開発の追求において具体的な課題に直面していることを認識する。紛争の状況にある諸国と紛争後の諸国が受けるように、最も脆弱な諸国、とりわけアフリカ諸国と、後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国は、特別な注意を受ける価値がある。後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国にまたがる共通の課題は、そのそれぞれの行動計画に示されるように、構造上の硬直性、負債の水準、世界貿易の低い占有率、遠く離れていること、貧弱な社会資本開発、低い生産性、失業者の増加、および気候変動、砂漠化、洪水、干ばつ並びに土地の劣化の影響を含む、内部と外部の衝撃に対する限定された強靭性を含んでいる。多くの中所得諸国の中にも重大な課題がまたある。

12.　フォローアップと再検討過程を知らせそして私たちの検討のために格差と課題に基づく証拠とその分析を提供している、持続可能な開発目標の達成に向けて為された進展に関する事務総長報告書に留意する。私たちは、既存の資料に基づいて、世界的な進展が多くの事例に表れていると同時に、諸国や地域を通してむらがありまた多くのターゲットをめぐって不十分であることを認める。私たちは、更なる取組が、基礎となる証拠を完了させそして更新するために全てにより要求されていることをまた認める。

13.　今年の私たちの再検討が、持続可能な開発目標1、2、3、5、9および14、並びに目標17を強調するとしても、持続可能な開発目標の統合された、分割できないそして普遍的な性質は、私たちが、妥協としておこる交換を避けるかまたは最小化すると同時に、相乗効果と相乗便益を利用することに特別な注意を払うことを欠くことができないものとすることをくり返し表明する。目標とターゲットの統合された、分割できないそして普遍的な性質は、ハイレベル政治フォーラムによる全ての目標について為された進展の徹底的な再検討を指導しそして情報を与えている。

14.　極度の貧困が世界的に減ったとは言え、進展は一様ではなく、そして16億人の人々は依然として多元的貧困の中で暮らしている。世界のあらゆる場所に貧しい人々がいるが、農村地区に過度に集中している。後発開発途上国、内陸開発途上国および小島嶼開発途上国に貧困に対処するための特別な課題がある。私たちは、現在の成長の軌跡の下で、後発開発途上国の人口の約35パーセントは、2030年まで極度の貧困のままであることを懸念している。同時に、世界の貧しい人の70パーセント以上が、主にサハラ以南アフリカと南アジアにある中所得国で生活している。多くの重なっている貧困で、子どもと若者は特に、貧困の世代間サイクルに囚われる危険がある。私たちは、諸国が、自らの国家計画やプログラムの文脈において、持続可能な開発目標を達成するために講じられた貧困根絶行動の影響を拡大し、貧困の中に残っているかまたは貧困に逆戻りするリスクが最も高い住民を特定しそして彼らが到達することに特別に集中する、措置を含み、また離れた地区で生活している者や紛争および紛争後並びに強制移送により影響を受けた者の役に立っている機関を強化するための適切なメカニズムを策定することを促す。私たちは、貧困で生活している人々のためにより多くの経済的機会を創り出すことを約束する。貧困を根絶することは、持続的に生物多様性を使うことと保護することにそして気候変動と環境劣化に対処することなしには達成できない。私たちは、極度の貧困を含む、全てのその形態および側面における貧困を根絶するための対象を特定した措置を講じることの、また女性、子ども、高齢者、先住民族および障がい者に特別な注意を払いつつ、国の優先事項に基づく、社会的な保護の床を含む、全ての者のための適切な社会保護制度と措置を全国的に実施することの、重要性を強調する。私たちは、貧困を根絶するその活動と取組における多次元的対処方法を確実にしまた促進する諸国、国際連合開発制度および全ての利害関係者の必要性に留意する。

15.　貧困が飢餓の主要な原因のままであることまた7億9,300万人の人々が世界的にまだ栄養不良であり、1億5,500万人の子どもが発育を妨げられ、そして栄養失調の他の形態が増えていることに懸念をもって留意する。気候変動と土地の劣化は、小規模の食糧生産者、とりわけ女性、先住民族、家族形成の農家、牧畜業者および漁師、の極端な天候状況への脆弱性を増している。強靭性、天然資源を保護し、強めそして回復し、農村と都市の生活を維持し、そして小農地を保有する生産者から栄養になる食糧へのアクセスを提供する持続的で包括的な食糧制度は、貧困と飢餓を同時に根絶し、適切な栄養を確保し、持続可能な農業を促進しそして繁栄を達成するための取組の中心でなければならない。対応可能な投資の増加は、持続可能な農業生産性の能力を高めるために必要である。持続可能な農業、水産養殖および漁業における対応可能な投資に関する気候変動の適応措置と緩和措置は、積極的な影響を持つことができる。土地の保有権を尊重しそして女性の地位と能力の向上とジェンダー平等を優先する一貫した政策と責任ある機関は、是非ともしなければならない。私たちは、継続したまた対象を絞った取組と共に、危機の増えている数と現在1億800万人の人々、特に飢饉または飢饉の直ぐの危険に直面している者に影響している食糧不足の緊急のレベルに緊急かつ効果的に対応することを必要としている。

16.　健康における投資は、不平等を減らすことに、持続可能且つ包括的な経済成長、社会開発、環境保護に、そして貧困、飢餓および栄養失調の根絶に、貢献することを強調する。私たちは、多くの活動の場において印象的な発達がなされてきたとは言え、進展が、健康関連目標とターゲットを達成するため加速されなければならないことを認識している。私たちは、主要な課題が、質の高い保健医療に対する普遍的アクセス、製剤、性および生殖に関する保健医療サービスへの普遍的アクセス、安全な飲料水と衛生に対する普遍的アクセスおよび精神的健康の促進を含む、多くの活動の場に残っていることを懸念している。母の死亡率と(世界の死の70パーセント近くの原因である)非感染症疾患は、非常にゆっくりと下がっており、そして新生児と子どもの死亡率と伝染病と感染症における厳しい不平等は、誰も置き去りにしない原則を脅かしている。私たちは、予防接種を促進しそして業績が、特に、薬剤耐性により、深刻に挑戦されている場合、HIV/AIDSやその他の性感染症、結核、マラリア、顧みられない熱帯疾病や肝炎などの感染性疾患と闘う私たちの取組を向上させなければならない。私たちは、全ての諸国における持続可能な開発にとっての主要な課題を構成する、非感染性疾患の予防と治療を、空気汚染を抑制することによるものを含めて、約束する。私たちは、流行病の発生に対応する私たちの準備を強化しなければならない。私たちは、薬物濫用の予防と扱い方を強化する必要性をくり返し主張する。私たちは、交通事故の死者と負傷者の数を著しく減らすための私たちの取組をまた続ける。私たちは、包括的且つ強靭な保健制度を強化することの、健康の社会的、経済的および環境的決定因子に対処することの、そして今日と明日の健康の課題に合致する科学的調査と技術革新における投資の重要性を強調する。

17.　女性と女児の人権と機会を奪いつつ、ジェンダーの不平等が世界中で続いていることを認識しまた懸念する。私的および公的な場における女性と女児に対する暴力や差別は、どの国もうまく根絶していない、女性の地位と能力の向上と女性の社会的および経済的発展の達成に対する主要な障害である。私たちは、制度的メカニズムと法的枠組の強化を通して、女性と女児に対する全ての形態の暴力と差別を予防しそして根絶するための行動を取るという私たちの公約を再確認する。女性と女児は、多様なそして交差している形態の差別にしばしば直面しそして、これに関連して、私たちは、障がいを持った女性と女児が直面する特別な課題をまた認識する。私たちは、指導者層や管理者レベルの地位に女性が就くことがなかなか進まないことに留意する。世界的には、女性は、国の議会の一院または下院の議席のわずか23.4パーセントでありまた上級および中級管理職の3分の1以下である。一段階上がった取組が、全てのレベルで、あらゆる分野で、また財政能力と包摂性を通したものを含む、貧困撲滅と繁栄の促進を目的としたあらゆる取組における女性の完全な、平等なそして効果的な参加と指導力を確実にするために要求される。私たちは、所有権、土地と天然資源に対する支配および金融サービスに対する利用権を確保するように、差別的な法や政策、ジェンダーの固定観念、有害な実践および否定的な社会規範や態度などの、ジェンダー平等とあらゆる女性と女児の能力と地位の向上に対する、構造的障害に対処することの緊急性をくり返し表明する。行動は、無給介護や家庭内労働を認めることや金銭的に評価することによるものを含めて、地域や部門中に蔓延したままである男女の賃金格差に対処するために必要である。私たちは、ジェンダー平等と全ての女性と女児の地位と能力の向上を達成することにおいて、戦略的パートナーや盟友として男性と男児の完全な関与の重要性をくり返し表明する。私たちは、全てのその他の持続可能な開発目標が、女性と女児に対する結果を提供するやり方で実施されることを必要としていることをまた強調する。私たちは、ジェンダー平等が、対象を特定した行動並びにあらゆる私たちの取組にジェンダーを主流化することの両方を要求していることを認識しつつ、ジェンダーの政策の一貫性を促進するように、ジェンダー平等戦略を国の持続可能な開発枠組に十分組み入れることを促す。

18.　社会資本、産業界および技術革新は、強く関連しておりそして包括的で持続可能な経済開発を達成する共通目標を共有しそして貧困削減に貢献していることを強調する。私たちは、11億人以上の人々が、まだ電気を利用しておらず、6億6,300万人の人々がきれいな水を利用できず、24億人が適切な衛生設備をもたずそして世界の人口の半分以上がまだコンピュータにつながっていないままであることに懸念をもって留意する。私たちは、世界各地における、社会資本、特に輸送機関、接続性、電気やエネルギーより一般的には、水と衛生、情報通信技術、金融サービスとマー

ケッティングに対する不十分なアクセスは、開発、多様化および価値付加、並びに持続可能な都市化に対する主要な障害のままであることを強調する。効果的な解決策が、あらゆるレベルでの協力に調整されたパートナーシップ並びに危険削減措置の策定と専門知識を通した、気候に敏感で資源効率であり、そして災害の危険と影響を削減するであろう強靭で利用可能な社会資本開発を達成するために必要である。私たちは、全ての者のための働きがいのある人間らしい仕事を創設し、生産性の向上、エネルギー効率、技術革新、社会的包摂を促進し、収入を増しそして持続可能な開発を達成するために、包括的で持続可能な工業化が、経済の構造変革のために不可欠であることを認識する。私たちは、技術革新が、各国の経済的可能性を利用するために不可欠であること、そして経済成長と雇用創出に対して新しい気運を加えそして女性と青年を含む、全ての者に対する機会を拡大する、起業家精神、創造性および技術革新を支援することの重要性を認める。私たちは、あらゆる部門における雇用を増やすように、革新志向の開発と零細、小規模および中規模企業の成長の重要性を強調する。

19.　私たちの大洋は、あらゆるその多様性における私たちの共有する未来と共通の人間性にとって決定的に重要であるという強い確信を持っている。それは、持続可能な開発および持続可能な大洋に基づく経済、並びに貧困の根絶、食糧の安全保障と栄養、海運業や輸送、働きがいのある人間らしい仕事および暮らしに貢献しそして私たちは、後発開発途上国や小島嶼開発途上国にとって海洋と海洋資源の特別な重要性を認識している。約3億の人々は、その90パーセントが小規模、零細漁業者で、海洋漁業に自らの暮らしを見出している。私たちは、海水温の上昇、海の酸性化、海洋の生物多様性の損失および海面上昇を含む、大洋に関する気候変動の悪影響に、並びに海洋および土地に基づく活動によって生ずる脅威に不安を感じている。私たちは、私たちの大洋とその生態系の健康状態と生産性における衰えを停止させることと逆転させることをそしてより多くの資源を科学調査に費やすことと利用可能な最善の科学に基づく意思決定を促進することによるものを含めて、その強靭性と環境上の完全性を保護しまた回復することを約束する。私たちは、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し持続可能な形で利用するという、持続可能な開発目標14の実施を支援するための国際連合会議の成果を歓迎し、そしてその七つのパートナーシップ対話に留意する。私たちは、全ての利害関係者に対し、同会議期間中に採択された行動の呼びかけにおいてまた同会議期間中に個々の加盟国やその他の利害関係者により誓約された各々の自発的約束を実施することにより、強調された行動に緊急に着手することを求める。

20.　幾つかの積極的な進展にもかかわらず、パートナーシップと協力に対するより強力な公約が、持続可能な開発目標を達成するために必要であることを認識する。その取組は、あらゆるレベルでのまた全ての関係者による持続可能な開発のための一貫した政策と可能にする環境を要求する。私たちは、困難なマクロ経済的条件、低い商品価格、不活発な貿易成長および不安定な資本の流れなどの経済的要因だけでなく、自然災害、気候変動、環境劣化、人道的危機および紛争も含めて、2030アジェンダを実施する国の取組に関する現在の努力を必要とする世界的環境の著しい影響について懸念している。私たちは、2030アジェンダの達成のためにあらゆるレベルでの必要な可能にする環境を創り出すため、具体的且つ直ぐの行動を取るつもりである。私たちは、持続可能な開発における公的や私的な、国内と国際的な投資を増加するため政策と計画を支援する国内努力の加速と国際協力の強化を奨励する。私たちは、2030アジェンダの大望の規模と水準が、地球規模の、地域のまた準地域の機関と計画、科学界、民間部門、ドナー・コミュニティ、非政府組織、協同組合、地域団体、学術研究機関およびその他の関連する関係者と政府の関与を強化することにより、官民提携を含む、効果的且つ透明なマルチ・ステークホルダー・パートナーシップの強化と促進を要求していることを強調する。私たちは、分野横断的で効果的に統合された強化されたマルチ・ステークホルダー・パートナーシップが、あらゆるその形態と関連する持続可能な開発目標における貧困根絶を達成することに貢献している手段になっていることを強調する。この目的のために、私たちは、国際連合制度に対し、パートナーとのその共同作業を強化すること、そして透明性、一貫性、デュー・ディリジェンス、説明責任および影響を改善する目的でパートナーシップ・アプローチにおける知識と最善の慣行を共有することを奨励する。

21.　要求された持続可能な開発のための再活性化されたグローバル・パートナーシップは、全ての持続可能な開発目標の実施を支援して徹底的な世界的関与を促進すべきであることをくり返し表明する。私たちは、全ての利害関係者と協働しつつ、この目的を実現することを十分に約束する。国際的な公共財政は、公的資源を国内的に動員する諸国、特に限定された国内資源を持つ最も貧しくまた最も脆弱な諸国の取組を補完することにおいて重要な役割を果たしている。私たちは、政府開発援助を含む、国際的な公的資源の重要な用途は、公的および私的な、その他の資源からの追加の資源動員に大きな変化を起こすことであることに留意し、そして私たちは、国の政策と優先事項に従って、公的な投資事業を支援するため動員されることができる資本量の規模を拡大するように、民間部門とのパートナーシップを通して公的・民間両方からの資金動員戦略における増加にもまた留意する。私たちは、これに関連して革新的な金融の可能性を認める。私たちは、私たちが国際的な開発協力を強化しそしてその有効性、透明性、影響および結果を最大化するため共通の目標と共通の大望を共有していることを認識する。私たちは、南々協力が、南北協力に代わるものではなく、補完するものとして、国際的な開発協力の重要な要素であることをまた認識する。私たちは、世界貿易機関の下で、普遍的で、法に基づく、オープンで、透明で、予測可能な、包括的な、無差別のそして平等な多国間貿易制度、並びに意義ある貿易の自由化を促進し続けるつもりである。私たちは、アジス・アベバ行動目標は、2030アジェンダと不可分一体であることをくり返し表明しそしてその実施を求める。これに関連して私たちは、開発資金に関する機関間タスク・フォースの最初の実体報告書に感謝しつつ留意する。私たちは、開発資金フォローアップに関する第二回経済社会理事会フォーラムの開催を歓迎し、そして国内の公的資源、国内と国際的な民間企業と金融、国際的な開発協力、開発のためのエンジンとしての国際貿易、債務および債務持続可能性、組織的問題に対処することおよび科学、技術革新並びに能力構築に関してその政府間で合意された結論と勧告に留意する。

22.　科学の可能性、技術および技術革新を利用すること、諸国内のまた諸国間の技術格差を詰めることそして全てのレベルでの能力構築の規模を拡大することは、持続可能な開発と貧困根絶を達成するために不可欠であることを強調する。情報通信技術と相互接続性の拡散は、多様な分野にわたる科学と科学技術の技術革新もそうであるように、人間の進歩を加速し、ジェンダーのデジタル・デバイドを含む、デジタル・デバイドを埋め、そして知識社会を策定する大きな可能性を持っていることをまた強調する。これに関連して、私たちは、科学技術支援メカニズムの運用化において為された進展を歓迎し、そして後発開発途上国科学技術貯蔵所の運用化において為された進展もまた歓迎し、そして継続的支援を奨励する。私たちは、利害関係者と政府との間の会話の強化と最善の慣行を共有しそして新しい活動と協力関係に作用することに資する環境の促進を促す。私たちは、技術革新と新しい科学技術の創造、開発および普及並びに関連したノウハウは、経済成長と持続可能な開発の力強い推進者であることを認識する。私たちは、新しい科学技術の変化させる可能性と破壊的な可能性、特に私たちの労働市場の、そして将来の仕事のオートメーションにおける進歩の両方を認め、そしてこれに関連して、これらの効果に対する私たちの社会と経済を準備しようと努める。

23.　2017年ハイレベル政治フォーラムにおいて自発的な国家再検討を行った44か国*2*を称賛する。私たちは、2016年に再検討を行った22か国もまた称賛する。それらの国は、価値ある学んだ教訓並びに遭遇した課題を共有した。私たちは、自発的且つ国主導である再検討が、準備と発表の両方において、多種多様の利害関係者の積極的関与の例を提供していることに励まされている。私たちは、分野横断的な政府の作業部会、マルチ・ステークホルダー委員会およびハイレベル調整官を含む、調整を促進するための様々なメカニズムを設立してきたことを認める。私たちは、自発的な国家再検討が、最高レベルでの支援と指導力、国の開発計画と戦略における持続可能な開発目標の地方分散化の重要性と地方当局の関与の重要性を強調していることに留意する。私たちは、フォローアップと再検討のための国の能力を構築することの重要性と自発的な国の再検討の準備のために援助を利用可能とすることの有用性を強調する。私たちは、全ての加盟国に対し、2030アジェンダの国内実施を高めるため再検討過程から学んだ教訓をできるだけ有効に使用することとハイレベル政治フォーラムにおいて自発的な国の再検討を発表することを考慮することを奨励し、そしてこれに関連して、2018年のために既に進んでことに当たってきている全ての諸国を称賛する。

24.　持続可能な開発の三つの側面全てを考慮しつつ、2019年ハイレベル政治フォーラムと全てのレベルにおける強化された科学と政治の共通の問題を知らせるであろう4年ごとの持続可能な開発世界報告書の原案を書く15名の卓越した科学者の作業に期待する。

25.　経社理の機能委員会および地域委員会並びにセグメントの活動を含む、経済社会理事会の活動を歓迎する。経社理は、持続可能な開発を促進すること、機会を拡大することそして関連する課題に対処することを通して、全ての形態および側面における貧困を根絶する取組を支援するかぎでありそして、これに関連して、私たちは、青年、パートナーシップと開発協力、科学、科学技術および技術革新に関するそのフォーラム、調整、業務活動、および人道問題に関するそのセグメント、並びにその特別会合により為された貢献を認識する。私たちは、再検討の下にある主題と目標に関する重要な専門的知識を提供する、経社理およびその他の関連する政府間フォーラムと機関、並びに主要な集団とその他の利害関係者の貢献を期待している。私たちは、持続可能な開発目標の幾つかが、まだ対象とされていないままであることに留意する。

26.　適切な場合には、ピア・ラーニング、再検討、最善な慣行の共有および様々な利害関係者の中の議論に有益な機会を提供する、持続可能な開発のための2017年地域フォーラムからの情報をまた歓迎する。私たちは、国際連合地域委員会を含む、地域と準地域のフォーラムが、2030アジェンダの実施を支援することにおいて持つことができる重要な役割を認識する。私たちは、それらに対し、適切な場合には、関連する利害関係者が関与したものを含むハイレベル政治フォーラムの活動に貢献することを続けることを招請する。

27.　改善されまた調整された収集、分析、普及および統計の使用並びに収入、性別、年齢、人種、民族性、移住者の地位、障がい、地理的位置および国内の状況において関連するその他の特性により分類された質の高い、利用可能な、時宜を得たそして信頼できる資料の必要性を強調する。私たちは、自発的な国の再検討が、存在し続ける課題としてこのことを反映していることを認め、そしてこれに関連して能力構築と最善の慣行の共有のために、二国間の、地域のそして世界的なレベルでの共同作業を更に強化することを促す。加えて、私たちは、証拠に基づくそしてデータ志向の意思決定と技術革新の重要性と持続可能な開発目標を達成するため、量的と質的の両方の、様々な形態の資料の作成、分析および使用のための能力を構築する必要性に留意する。私たちは、自発的で国が主導した手段として統計委員会により合意されていたそして委員会により毎年改良されそして包括的に再検討されることになっている指標の最初の一揃いを含んでいる世界的な指標枠組の採択をまた歓迎し、そしてその実施と包括的なやり方での継続した改善を期待する。

28.　国から共同体のまた草の根レベルまで、あらゆるレベルでの持続可能な開発目標に地方的特色を与えることと伝達することに向けた適切な行動をとる必要性を強調する。この調子では、意識が存在しない場合、私たちの国民に対する効果的な実施または説明責任にはなり得ない。努力は、国の下のまた地方の当局、先住民族、障がい者、市民社会、実業界、民間部門、メディア、議会関係者および科学界や学界を含む、全ての利害関係者に働きかけるために為されるべきである。

29.　2030アジェンダを実施しそして達成するための諸国の取組を、諸国の要請に基づいて支援する国際連合の役割を認識する。これに関連して、私たちは、国際連合開発制度がこの目的のた

めに適するように、それをより良い位置に置くことの重要性に留意する。私たちは、国際連合開発システムの組織の説明責任、透明性および全体的な調整並びに加盟国によるその監視を改善するために、その予想される影響、有利な点と不利な点の評価と共に、格差と重複に対処するための勧告、並びに選択肢を提供するという加盟国の要請に対応する事務総長の取組に留意する。私たちは、年末まで事務総長の更なる選択肢と提案を待っている。

30.　最初に最も遅れをとるところに手をのばすことそして誰も置き去りにしないことを確保しつつ、2030アジェンダの包括的で効果的な実施を続けることとあらゆる所の全ての形態および側面における貧困を終わらせるために大胆で変化させる措置を講じることを誓約する。

{*　E/HLPF/2017/5を参照。}

{*1*　アフガニスタン、アルゼンチン、アゼルバイジャン、バングラデッシュ、ベラルーシ、ベルギー、ベリーズ、ベナン、ボツワナ、ブラジル、チリ、コスタリカ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エルサルバドル、エチオピア、グアテマラ、ホンジュラス、インド、インドネシア、イラン(イスラム共和国)、イタリア、日本、ヨルダン、ケニヤ、ルクセンブルグ、マレーシア、モルディブ、モナコ、ネパール、オランダ、ナイジェリア、パナマ、ペルー、ポルトガル、カタール、スロベニア、スウェーデン、タジキスタン、タイ、トーゴ、ウルグアイ、ジンバブエ。}