[文書名]　2019年U20東京メイヤーズ・サミット・コミュニケ

2019年U20東京メイヤーズ・サミット・コミュニケ

　我々、本コミュニケに署名した都市の首長は、2019年のG20に積極的に参画するために、

2年目となる今回もU20（Urban20/アーバン20）としてここに集結する。

　世界の都市人口の半数以上が広域の大都市圏に居住し、2030年までに6億人以上が新たに大都市に居住することが予測されている。このことを考慮すると、都市は疑いようもなく、2019年G20議長国の発言にあるところの、「自由で開かれた、包摂的かつ持続可能な人間中心の未来社会を実現し推進する」ための、重要な主体となっている。

　我々は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が、地球上の最優先課題の多くに取り組むため、重要な普遍的かつ包括的な枠組みであると認識する。我々は、特に気候変動対策、社会の包摂及び統合、持続可能な経済成長という3つの主要分野において、各都市の持続可能な開発戦略を国連の持続可能な開発目標（SDGs）に確実に関連付ける。

　U20の目標は、地球規模の課題に取り組むため、多様性とイノベーションのハブとしての都市の計り知れない潜在能力を活用することである。我々は、目標達成には、あらゆるレベルの政府間の協力が不可欠であると考える。

　これらを踏まえ、地球が直面する以下の分野における最も喫緊の課題に一丸となって取り組むため、このコミュニケを通じて、我々は、2019年6月28日・29日に開催されるG20大阪サミットで、我々の共同提言をG20に伝える。

1.　気候変動対策

　気候変動は21世紀における最も差し迫った課題である。それは、生態系に不可逆的な変化をもたらすだけでなく、暮らし、資源と食糧の安全保障に影響を及ぼし、強制移動、社会における不平等の要因となるからである。

　都市には、世界人口の半分以上が居住しているだけでなく、都市居住者と彼らの経済活動にとって不可欠な、建物、交通システム、エネルギー消費、水・廃棄物管理、食料システムや産業が集中している。我々都市が、持てる力を最大限に発揮し、地球規模の環境課題に取り組むことの重要性はかつてないほど高まっている。持続可能で強靭な都市の構築は、都市居住者の生活の質、暮らし、健康を守り、経済の活力維持や、人々や企業にとって魅力的であり続けることに資する一方、次世代の暮らしを守り、持続可能な生産と消費パターンを促進し、温室効果ガス（GHG）排出を削減し、きれいな水と空を確保するために重要である。

　このため、U20の各都市は、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて摂氏2度を十分下回る水準に抑制し、摂氏1.5度未満に抑える努力をするという、パリ協定の目標の確実な達成を目指す。また、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）特別報告書「1.5°Cの地球温暖化」の調査結果を歓迎する。

　これらの目標を達成するために、我々はG20に、以下の対策において各都市と連携するよう呼び掛ける。

a.　遅くとも2050年までの脱炭素化に向けた目標と排出経路を設定する

　I.　IPCC特別報告書「1.　5°Cの地球温暖化」の結論を支持する。

　II.　同報告書の調査結果に沿って、遅くとも2020年までにGHGの排出量を減少に転じさせ、2030年までに大幅に削減し、2050年までに実質ゼロを達成するための、野心的な目標とオーバーシュート（目標値との乖離）を全く伴わないか限定的に留まる形で排出経路（排出削減に向けた道筋）を設定する。

　III.　気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）までに、各都市の貢献を十分に取り入れた、新しく、より野心的な「自国が決定する貢献（NDCs）」を作成し、提示する。

　IV.　先進国の主で、温室効果ガスを迅速、大幅、かつ適切な方法で削減し、気候変動対策により得られる恩恵が公平に分配されるようにする。

b.　気候変動に対する強靭性と適応能力を強化する

　I.　気候変動関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化し、人々の健康と暮らしを守るために、強靭なインフラを整備し、エネルギー供給源を多様化し、再生可能エネルギー使用を増加させ、生態系を保全・再生し、持続可能な食料システムを構築する。また、その際に沿岸部、農村部や開発の進んでいない地域等、気候変動の影響を受けやすい地域や人々に特別に配慮する。

　II.　必要なリソースを開放し、気候変動適応計画策定に、国・地方自治体レベルにおいて様々なステークホルダー（利害関係者）の関与を推奨することにより、各都市を支援する。

　III.　生物多様性戦略計画の愛知目標達成に向け尽力し、2020年に中国で開催される生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）で採択予定の野心的な2020年以降の世界生物多様性枠組の成功を確実なものとするために一層の努力をする。

c.　省エネを促進するとともに、エネルギー・システムを移行し、ゼロエミッション交通を推進する

　I.　エネルギー供給網の脱炭素化を確実にするため、2030年までに再生可能電力の割合を100%、2050年までに再生可能エネルギーを100%にする。

　II.　2030年までに新築の建物、2050年までに全ての既存の建物が実質カーボンゼロになるよう、国レベルの規制や政策立案を行うとともに、それを後押しする一連のインセンティブ及び事業を実施する。

　III.　ゼロエミッションビークル（ZEV）への速やかな移行を進めるため、メーカー、運輸事業者、企業との研究開発や連携を促進し、また、ZEVの普及に向け、排ガスの基準、奨励制度、充電インフラの整備を通じ、都市の取組を支援する。

　IV.　グリーンで健康的な街路への移行を加速するために、持続可能な公共モビリティ（移動）のコンセプト、企業モビリティ・マネジメント、人に優しい政策を推進する。また、徒歩、自転車、公共交通機関、ライドシェアの利用率を向上させる。

d.　資源効率を高め、循環を促進する

　I.　建設、食糧生産、自動車、航空、アパレル産業におけるGHG排出を削減するための、新

しい野心的な地球規模の取り組みなどにより、消費活動に由来する排出量の正確な算定

と大幅な削減を確実に実行する。

　II.　バイオマス資源の消費の増加は、多量に炭素を蓄積する熱帯林の減少をもたらすこと

を認識し、エネルギー分野におけるバイオマス利用を制限する。結果として、バイオマスの利用が効率的になり、代替の再生エネルギーがない場合にのみ利用されるようになる。また、環境に配慮したサプライ・チェーン・マネジメントを推進することで、熱帯林の減少を抑え、生物多様性を保全する。

　III.　海洋ごみに関する深刻な状況に鑑み、廃棄プラスチックの発生を削減する。そのために、特定の使い捨てやリサイクルしにくいプラスチックを段階的に廃止し、廃プラスチックの輸出入に関するバーゼル条約の規制に沿い、法的に拘束力のある新しい国際合意を検討する。

　IV.　持続可能な開発目標12（SDG12）に従い、また、ゼロウェイスト（廃棄ゼロ）に向け、3R（リデュース、リユース、リサイクル）や環境に配慮した廃棄物処理をさらに促進する。そのために、2030年までに一般廃棄物の最低70%を埋立・焼却以外の方法で処理する。

　V.　SDG12に定められている通り、2030年までに一人当たりの食料の廃棄量を半減させ、食料ロスを削減し、それにより、万人の食糧の安全保障を追求し、地域における経済生産とフェアトレードを推奨する。

e.　気候変動への効果的な対応のため、都市居住者と都市が一丸となった運動を呼びかける

　I.　気候変動対策の実施のための社会的ムーブメントを創出することを目指し、市民社会の先駆者やフロントランナーの取組の推奨、環境・気候の公平性に関する認識を高めるための活動支援、都市居住者の気運の醸成、民間企業との協力を進める。そして、参加型

で包摂的なプロセスを通じて、効果的な制度及び政策を構築する。

　II.　都市居住者や組合の積極的な関与や、新しい形で連携したステークホルダーの活動を促し、気候変動対策の策定及び実施につなげる。それにより、万人がアクセス可能な資源、保健、機会を含む費用と便益が公平に分配されるようにする。

2.　社会の包摂及び統合

　人口構造、経済、社会、政治の著しい変化は、社会の在り方を大きく作り変えつつある。

コミュニティ（地域社会）は、高齢化や、経済的機会の差異が生み出す人口移動のパターンの変化、紛争や自然災害による強制移動等、急激な変化を経験している。女性や少女に対する差別は依然として社会の多くの面に残っており、障害者や宗教的少数派などに限らず、特定の個人やマイノリティグループに対する不寛容やヘイトクライムの懸念は高まっている。

　人口の密集や急速な都市化によっても、排除や差別を生じるおそれがあり、都市にとっての大きな課題である。中でも、生活のほぼ全ての側面に影響を与える所得格差の拡大は、長年の政策課題である。雇用機会の低迷等の状況はナショナリズムのうねりを高め、取り残された人々を排他的にさせる土壌を生み出している。こうした中、新たな移民は、社会に溶け込む上で大きな壁に直面している。社会的包摂に取り組まなければ、特に都市にとって、相当な社会的・政治的損失が生じることは明らかである。

　U20の目標は、人種、年齢、社会的・経済的地位、民族性、宗教、性別、性的指向、障害の有無に関わらず、全ての都市居住者が自由で充実した生活を送ることのできる、より包摂的であり、平和で、安全かつ差別のない都市を実現することである。これらの目標を達成するために、我々はG20に、以下の対策において各都市と協力するよう呼び掛ける。

a.　経済的機会、基礎的な社会サービスへのアクセス、政治参加への平等を推進する

　I.　全ての人々、特に失業中の若者、弱い立場にある者、声なき人々が平等にアクセスできるよう、労働市場、金融市場、その他の市場をより包摂的にし、彼らが賃金やその他の

利益を公平に得られるようにする。

　II.　特に貧困層、取り残された人々が、教育、保健、医療、公共交通機関、安全な社会、技術、エネルギー、水と衛生等の良質な基礎的サービスに平等にアクセスできるようにする。さらに、地方自治体がこれらの基礎的公共サービスの資金を十分に拠出できるよう、地方自治体に対する財政的枠組を改善する。

　III.　都市行政への包摂的な市民参加を促進するため、意思決定への参加を拡大し、透明性を確保するための手段、オープンデータ、電子政府のプラットフォームを提供する。それにより、全ての都市居住者が十分にコミュニティに貢献し、民主的な政治プロセスに参加できるようにする。

b.　強靭で、誰もが利用できる、包摂的な都市整備を推進する

　I.　全ての人々が適切な住居にアクセスできるように、住宅戦略を策定し、実施する。その際、子供、女性、高齢者、障害者、移民、差別やヘイトクライムの対象となっている全ての個人と集団を含む特定グループと協議し、そのニーズに配慮する。

　II.　地方自治体の不動産市場への対応能力と資力を向上させ、包摂的、強靭、持続可能で、基礎的な社会サービスの整った地域づくりを推進し、公共スペースを維持し、公営住宅を整備するための財源を増加させ、官民共同で様々な形態の住居をコミュニティ主導で整備する手段を用意する。III.　誰もが利用できる、手頃で、安全かつ低炭素な公共交通を整備し、全ての都市居住者、特に障害者、女性、高齢者が、可能な限り自立して、都心にある、職場、医療機関、学術機関、その他の公共施設に、より容易に移動できるようにする。IV.　アクセシビリティ及びユニバーサルデザインの主流化を、都市計画の戦略、規制、都市居住者や市民社会団体との協議や直接参加を含む、実施プロセス及びプログラム全般にわたり、横断的に推進する。

c.　ジェンダー平等をさらに進めるため、G20のアジェンダ全体において、ジェンダーの視点を主流化する

　I.　男女の機会均等を、女性の政治参加を含む、指導的地位及びあらゆるレベルの意思決定のプロセスにおいて確保する。また、女性の機会を拡大・促進し、より身近なものとするための対策を、必要に応じ検討する。

　II.　性別による賃金格差を解消し、女性の起業を促進することにより、女性の経済的エンパワーメントをさらに推進する。

　III.　地方自治体当局及び市民社会と協働し、女性への暴力のない安全な都市を地域主体で創造する。さらに、ハラスメントやその他の性に基づく暴力を防止するため、社会通念に焦点を定めた、法律及び政策、公共サービスその他の活動を展開する。

　IV.　政策の策定や予算編成にジェンダーの視点を導入し、また、公共政策及び事業が男女平等に実施されるようにする。さらに、男女別の指標に基づき、あらゆる女性の多様性を考慮した統計システムの開発を通じ、ジェンダーを踏まえた予算編成を支援する。

d.　高齢者のニーズに積極的に応える

　I.　高齢者が豊かな生活を送ることのできる社会を構築するため、高齢者の生涯教育、就業、地域貢献活動への参加を促す。

　II.　社会サービスと地域サービスを組み合わせた、医療、介護サービス、バリアフリー住宅、在宅ケア等の、高齢者向けサービスの資金調達と提供の新しい効率的な方法を開発する。III.　都市における若者と高齢者の世代間対話を促進し、社会としてまとまりのある、持続可能なコミュニティを育成する。

e.　社会における移住者の社会的・経済的統合を促進する

　I.　移住がもたらすプラスの影響についての認識を高め、移住は課題ではなく好機と捉える考え方への転換を図る。

　II.　最近採択された「移住のためのグローバル・コンパクト」及び「難民に関するグローバル・コンパクト」に沿って、ホスト社会における、移住者の社会的・経済的統合を支援するための、国及び地方レベルの事業を展開する。それには、書面による規則化や住まい、ディーセントワーク（適正な仕事）及び言語面での包摂性の促進を含む支援を行う。

3.　持続可能な経済成長

　世界では、第四次産業革命（4IR）と呼ばれる技術進歩が加速し、人工知能、インターネッ

トに接続されたユビキタス機器やビッグデータのような新技術が、我々の社会に著しい変化をもたらしている。これらの技術的変化は、イノベーションと包摂性を促進する大きな可能性を有しており、また、生産性向上、柔軟な勤務形態、より良い社会サービス提供につながる可能性がある。しかしながら、オートメーションは、特に中間所得層の労働者の職を奪い、社会的・経済的不平等をもたらしている。また、世界中で、データの悪用や誤った情報と関連したデジタル権の乱用や権力の集中といった問題が発生している。デジタルデバイド（情報格差）は、急速に拡大し、多くの取り残された人々を生み出す可能性がある。4IRは、経済の原動力であり地球規模の課題が顕著に表れる我々都市に、即応すべき課題と機会の両方をもたらしている。

　4IRによって、デジタルインフラが注目を集めている一方、交通、エネルギー、廃棄物管理システム、水等の従来の都市インフラについても、対応を迫られている。とりわけ、気候変動や頻度を増す自然災害という課題に直面している現在、グリーンで質の高いインフラの重要性はいくら強調しても足りない。しかし、コミュニティの利益にかなったスマートなインフラ計画の策定について、都市は苦悩している。

　U20は、各都市が持続可能な経済成長を実現するとともに、全ての人にディーセントワークを提供し、世界が共に繁栄するための基盤作りに努める。これらの目標を達成するために、我々はG20に、以下の対策において各都市と協力するよう呼び掛ける。

a.　デジタル化や新技術の活用により、包摂的な経済発展を促進し、都市が抱える課題を解決する。

　I.　技術の開発に、多様な人々、特に女性を参画させることで、包摂的な技術を創造する。また、デジタル権や手頃なインターネット及びデジタルサービスへの全ての都市居住者による平等なアクセスを推進する。全ての都市居住者、特に女性、若者、高齢者がデジタル技能を習得できるようにし、デジタルデバイドの解消、参加型民主主義の後押し、想定される労働市場の変化に対応できる強靭性の涵養を促す。

　II.　都市の課題を解決し、経済成長を促す手段として、あらゆる機会をとらえ、新技術と社会サービスを開発することを奨励する。また、起業家や中小企業を支援し、イノベーションにおける構造的な障害を除去する。さらにシステムの相互運用性、透明性、アカウンタビリティ（説明責任）を確保し、データ、コンテンツ、アルゴリズムから差別的要素を取り除いた上で、オープンデータを推進する。

　III.　シェアリングエコノミー及びギグエコノミーが、都市の繁栄の原動力となり、都市居住者全般の利益にかなうものになるようにするために、公平な労働条件の尊重や社会的結束等について定める規制を導入する。

　IV.　新技術の開発とガバナンスに関連した都市共通の課題に取り組み、デジタル革命の恩恵を全ての都市居住者が享受できるようにするために、都市間の協力を促す。さらに、技術ガバナンスと政策の羅針盤となる一連の指針を策定し、この中に、透明性、公開性、秘匿性、安全性、相互運用性、効率性、強靭性、持続可能性、公平性等について定める。

b.　持続可能、強靭で、質の高いインフラを整備し、誰も取り残されないようにする

　I.　持続可能、強靭で、質の高いインフラを、取り残された人々を対象としたものから優先的に整備し、彼らのグリーン経済への包摂を促す。また、事業の準備及び実施に対する支援、知識の普及、市民参加を通じ、性別・年齢・能力により異なるニーズに応えたイ

ンフラの質的側面に更に注目する。

　II.　社会的・経済的影響を考慮に入れ、強靭性及び耐用年数を重視した、維持管理に係る適

切な計画立案及び予算化を含む、インフラの長期計画を策定する。

c.　持続可能なインフラ整備のために地方自治体がアクセスできる財源を拡大する

　I.　都市の強靭性強化への投資を促進するために各都市が利用可能な資金及び財源を多様

化する。それには、国際的な資金調達の仕組みへのアクセス拡大も含まれる。インフラ投資に民間資本を呼び込むために、市民社会、民間部門、開発機関と連携し、透明で、説明責任を果たす、公平で、効率的な仕組みを構築する。

　II.　強靭なインフラ整備への各都市の投資を増加させるため、制度資本や人的能力向上への投資を推進する。

d.　脱炭素社会への適切な移行を確保する

　I.　地方及び国レベルの政策を通じ、新しい雇用の公平な分配並びに労働者、雇用者、市民

社会、都市、地方・国家間の新たな社会的対話が増進される適切な移行を促進する。また、脱炭素化した強靭な社会に向けた、ディーセントワークの機会の創出等、経済成長と環境の好循環を生み出す。

U20加盟都市首長による承認
ミヒャエル・ミュラー　　ベルリン市長
オラシオ・ロドリゲス・ラレッタ　　ブエノスアイレス市長
ラーム・エマニュエル　　シカゴ市長
ザンディール・グメデ　　ダーバン市長
ペーター・チェンチャー　　ハンブルク市長
シルベスター・ターナー　　ヒューストン市長
アニス・バスウェダン　　ジャカルタ特別市知事
ハーマン・マシャバ　　ヨハネスブルグ市長
サディク・カーン　　ロンドン市長
エリック・ガルセッティ　　ロサンゼルス市長
マヌエラ・カルメナ・カストリーリョ　　マドリード市長
クラウディア・シェインバウム　　メキシコシティ市長
ジュゼッペ・サラ　　ミラノ市長
ヴァレリー・プラント　　モントリオール市長
ビル・デブラシオ　　ニューヨーク市長
松井一郎　　大阪市長
アンヌ・イダルゴ　　パリ市長
マルセロ・クリヴェラ　　リオデジャネイロ市長
ヴィルジニア・ラッジ　　ローマ市長
ブルーノ・コーバス　　サンパウロ市長
パク・ウォン・スン　　ソウル市長
クローバー・ムーア　　シドニー市長
小池百合子　　東京都知事
スティーブンス・モガラパ　　ツワネ市長
その他の都市首長による承認
フェンケ・ハルセマ　　アムステルダム市長
ルディ・ヴェルブート　　ブリュッセル首都圏首相
リアン・ダルジル　　クライストチャーチ市長
ヤン・ヴァパーヴオリ　　ヘルシンキ市長
アルバート・サンディ・ダニエル　　ポートビラ市長
アハメッド・アブターレブ　　ロッテルダム市長