[文書名]　2023年U20コミュニケ

2023年U20コミュニケ

2023年7月8日

強靱で包摂的な都市の未来を確保できるようG20諸国に呼びかける

私たち署名都市のリーダー及び知事/市長は、U20としてここに集結し、G20のリーダーに対し、コミュニケにおいて連帯して提示した優先事項や提言を考慮するよう要望する。

私たちはますます都市化する世界に居住しており、都市が、発展に関する世界的な課題に取り組み、よりよい未来を築く、主要な主体であることは明らかである。故に、我々は、G20各国政府に対し、安全で強靭かつ公正な都市社会、公平で、住みやすい、包摂的な社会への移行を達成し、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させ、世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるという約束を実現するために、我々のリーダーシップを支持し、我々と協働するよう、要望する。都市と各国政府が、重要で対等なパートナーとして協働することによってのみ、社会正義、包摂、気候行動、災害に対する強靭性、そしてすべての市民の生活の質を向上させることができる。

この10年、パンデミック、気候変動の影響、生物多様性の喪失、社会経済的不平等、地政学的課題など国際的及び地域的な課題に対処する上で都市は重要な役割を果たしてきた。＊１＊各国は、2022年３月２日の国連総会決議　ES　11/1（141か国が賛成、5か国が反対、35か国が棄権、12か国が欠席）においてロシアのウクライナ侵略を最も強い言葉で遺憾とし、同国のウクライナ領土からの完全かつ無条件での撤退を要求している国連総会や、国連安全保障理事会を含む他のフォーラムで表明してきた自国の立場を改めて表明した。ほとんどのG20メンバーは、ウクライナにおける戦争を強く非難し、この戦争が計り知れない人的被害をもたらし、また、成長の抑制、インフレの増大、サプライチェーンの混乱、エネルギー及び食料不安の増大、金融安定性に対するリスクの上昇といった世界経済における既存の脆弱性を悪化させていることを強調した。この状況及び制裁について、他の見解及び異なる評価があった。G20が安全保障問題を解決するためのフォーラムではないことを認識しつつ、我々は、安全保障問題が世界経済に重大な影響を与え得ることを認識する。平和と安定を守る国際法と多国間システムを堅持することが不可欠である。これには、国際連合憲章に謳われている全ての目的及び原則を擁護し、武力紛争における市民及びインフラの保護を含む国際人道法を遵守することが含まれる。核兵器の使用又はその威嚇は許されない。紛争の平和的解決、危機に対処する取組、外交・対話が極めて重要である。今日の時代は戦争の時代であってはならない。

U20は、適切なプラットフォームにおける政治的対話、調停、その他の平和的手段による紛争の平和的解決を共同で呼びかけ、平和という文化、適切な人道的対応、民主主義と人権の尊重を強化することにコミットする。

都市部は、人口の規模と密度が非常に高いため、世界的な危機や混乱の影響を最も受けやすい地域でもある。あらゆる形態の差別と闘い、年齢、性別、人種、宗教、障害、社会経済的状況に関係なく、すべての市民を政策の立案と意思決定に参加させ、包摂的で財政的に実行可能な社会的セーフティネットを提供することが、都市の責務である。したがって、都市は、構造的不平等に対処し、社会的及び領土的結束を促進し、脆弱な経済活動を支援し、食糧及び手頃な価格のエネルギーへのアクセスを改善し、文化的生活の推進や文化的遺産を発展させ、過小評価されたコミュニティを保護し、人権保護とともに社会的保護と社会保障の保護を提供するための主要な手段としての地方公共サービスを発展させるため、国と協働できる重要な支援者である。

U20第６サイクルにおいて、2023年のU20議長都市としてのアーメダバードのリーダーシップのもと、我々の目標は、「意思から行動へ」移すことである。G20の「One　Earth,　One　Family,　One　Future（一つの地球、一つの家族、一つの未来）」というテーマと共鳴し、私たちは、この「行動の　10　年」における持続可能な開発目標　(SDGs)　、パリ協定、昆明・モントリオール生物多様性枠組を達成するために、政府、都市、市民及び、その他の関係者間のより野心的な連携を奨励したい。我々は各国政府に対し、VLR（自発的自治体レビュー）に示されているように、また　COP28　のグローバル・ストックテイクで強化される可能性があるように、2030　アジェンダを実現する上で地方政府が果たす重要な役割を認識するよう要望する。

私たちのコミュニケは、2023年9　月にデリーで開催されるG20首脳会議で戦略的提言を行い、私たちの地球が直面する差し迫った課題に対処するため都市がさらなる行動を取れるように、世界的な支援と各国の関与を要望する。

環境に配慮した責任ある行動

持続可能で公平かつ強靭な都市の発展を実現するには、政府の政策から産業プロセス、企業や個人による選択に至るまで、都市のエコシステム全体にわたって協調的な活動と行動の変革が必要である。これには、環境持続可能性の実現を高めるために都市に力を与え、温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ゼロエミッション）にする公正かつ公平な移行を確実にするためのリソースが必要である。我々はG20に対し、都市と連携し、以下の手段を提供するよう要望する。

1.　グローバルな持続可能性計画の地域化：

ネット・ゼロへの移行と2030年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50％削減するため、科学に基づく包摂的な気候行動をすべての意思決定の中心に置く。都市サービスのための、太陽光発電や風力、グリーン水素などのような再生可能エネルギーとグリーンテクノロジーの研究開発を促進する。次の８つの重要な分野におけるネット・ゼロへの移行に向けて、国および都市レベルの政策と活動を推進する。(1)新築建物はネット・ゼロで稼働し、古い建物も同様に改修する規制を含む政策　(2)　再生可能エネルギー電力を最大化するための再生可能エネルギーの生産と利用　(3)「グレーからグリーン」インフラへの移行を支援するための、水、廃水、と固形廃棄物管理や建設部門における循環型経済の実践と自然を活用した解決策（NbS）(4)プラスチック使用の削減と使い捨てプラスチックの段階的廃止　(5)公共交通機関、ゼロエミッション車、徒歩や自転車を含むアクティブ・トラベルを優先し、CO2を排出する自家用車の使用縮小　(6)都市の食糧安全保障と、都市農業による持続可能な方法で栽培された食糧へのアクセス　(7)生物多様性と緑被（緑地面積）の損失を防ぐための、すべての都市部門の製品とサービスにおける責任ある地域サプライチェーン　(8)すべての都市住民が健康にかかる利益を享受できるよう、都市内の水辺と緑の空間の拡大と質の向上

2.　誰もが取り残されない持続可能で公正な移行のための枠組みの創出：

人種、性別、年齢、宗教、性的指向、収入に関係なく、社会環境政策の策定と施行において、すべての人々の公正な待遇と有意義な関与を促進する。特に若者と女性を対象に、すべての部門にグリーン・キャリアの機会を促進するための法令を制定する。グリーンでウェルビーイングな経済への移行においてフォーマル・セクター及びインフォーマル・セクターのワーカーを支援し、スキルの習得・再習得・向上、生活賃金、職場の安全、国民皆保険、社会保障給付を確保することでインセンティブを提供する。公正な移行のイニシアチブを支援し、あらゆる衝撃に対するコミュニティの強靭性を高めるための特殊な資金供給メカニズムを創出する。最も脆弱な人々を含んだ全ての人のために、環境に有害な化石燃料の段階的廃止とクリーンエネルギーへの移行を支援するために、適切な補助金と地域の再生可能エネルギー・コミュニティの創設を通じて、エネルギー不安に対処する。

3.　環境に配慮した責任ある行動に向けた社会全体の行動変化を可能にする：

環境と人間のウェルビーイングを達成するための多分野横断的なアプローチを採用することにより、草の根での行動の変化を可能にする。地方自治体、市民社会、産業界における推進者による行動を支援し、意識を高め、民間部門と関わるメカニズムを構築する。多様な関係者の連携、参加型の計画及び意思決定を制度化し、資源効率の高い、脱炭素型の都市の成長に向けた公正、公平、強靭な移行を確保する。消費者によるゼロカーボンの選択、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーの導入、自然を活用した解決策（NbS）の採用を奨励する、特定補助金を通じて、環境や気候変動対策への市民の参加を促す。

水の安全確保

淡水の不足と洪水のリスクは主要な世界的危機である。水資源の生態系の脆弱性が高まることは今後の発展の可能性を著しく制限し、公衆衛生問題と社会的衝突をもたらす。水は世界的な公共財として扱われるべきであり、将来世代のために水の安定供給と洪水への強靭性を確保するため、持続可能な水管理を主流化すべきである。我々はG20に対し、都市と連携し、以下の手段を提供するよう要望する。

4.　持続可能な水管理手法の主流化：

下水の処理と再利用を最大限実施するため、また、大気中の水や人工降雨などの従来とは異なる水源を含めた水生成や節水に関する新技術を促進するための国家法令を制定、施行する。地下水を涵養し、浸水と都市型水害を防ぐため、排水路を守り、透水性舗装と調節池を拡大する、緑豊かな都市計画を採用する。水質への悪影響の防止もしくはその場合の補償につき、汚染者に責任を持たせるための規制を取り入れる。洪水や干ばつといった都市の水災害の軽減と備えを優先するとともに、節水し、洪水への強靭性を高めるため、ウォータープラザや水循環に配慮した都市設計といった革新的な手段を推進する。

5.　水生態系の保護と活性化：

これ以上水資源という財産が失われずに済むよう、脆弱性と潜在的な危険性の評価を含む、全ての水資源と水生態系の公的なデータベースを創出する。全ての水域とそれに関連する生物多様性を保護するため、厳格な規制の枠組みを採用する。様々な環境/気候基金の下で自然排水と伝統的な水システムの若返りを優先事業として行うなど、自然を活用した解決策（NbS）の活用を増やす。

6.　効率的な水ガバナンスの強化：

都市や広域の水ガバナンス、資源の共有、水の浪費の監視、平等かつ安全な水へのアクセスを全ての人に保障する仕組みを制度化する。水の価値に関する分野横断的な意識を高めるようなグローバルキャンペーンを支援し、個人及び集団での節水を可能とする。知見共有と連携のための国際フォーラムへの都市の参加を拡大する。

気候資金の加速

サステナブルファイナンスへの投資及び直接的なアクセスの増加は、都市がそれぞれの気候目標を達成するために必要不可欠である。都市インフラ、自然を活用した解決策（NbS）や低排出技術への増4

大する投資ニーズに気候資金を向けることは、各都市の気候変動適応への即応力を構築し、排出量を削減する大きな機会である。我々はG20に対し、都市と連携し、以下の手段を提供するよう要望する。

7.　都市における気候行動を後押しするため、開発資金を徹底的に見直す：

ガスを含む化石燃料への投資意欲を減退させ、資金提供者、金融機関や公的銀行の焦点を、都市気候資金に特化したイニシアチブ（小規模な都市プロジェクトを含む）の立ち上げと、気候変動適応へのサポートを優先事項の一つとして大幅に前進させることに向かわせる。プロジェクト評価の一環として公正な移行及び社会経済的側面を考慮し、技術支援、能力開発及び労働力準備への資金提供を含むよう、多国間及び国家的な資金供給の対象範囲を拡大する。気候正義を促進するために都市が直接アクセスできる「損失と損害基金」を設立し、国際開発金融機関の改革に係る現在進行中の議論にこの提案を含める。

8.　都市への気候資金の流れを可能にする環境を創出する：

都市が気候基金に直接アクセスできるようにするための簡素かつ標準化された分類法及び仕組みを考案する。これは、気候変動の影響の測定や情報公開基準等のための気候情報アーキテクチャにより補完される。財政的自律性の強化、気候投資のリスク回避、公正な移行への資金供与、気候資金への機関投資・個人投資の促進のため、国レベルでの適切な法的、規制的、政策的枠組みを創出する。

9.　気候資金に向けた都市の即応力の強化：

気候に対応したプロジェクト設計及び気候資金の選択肢の見極めにおいて都市を支援するため、技術支援施設の新設、既存施設の強化を行う。気候資金を引き付けられるプロジェクトの成案を明確にしていくための、都市による包摂的な計画策定を支援する。包摂的な気候投資の誘致及び規模拡大のため、都市自体の歳入を増加させるための仕組みを、都市が採用できるようにする。

地域文化と経済の擁護

絶えずグローバル化する世界で、包括的な方法での地域慣行と経済への理解と強化は、長期的な強靭性において、多大なメリットを生み出すことが出来る（特に世界的な不況やパンデミックの場合）。地域レベルで考えることは、持続可能な建物のデザイン、省資源活動、防災などに関する伝統的なその場所に特有の知識の活用につながる。そのためには、デザイン思考上の理論的解釈、地域の経済発展、文化的でクリエイティブな経済の後押し、歴史的及び文化的資産の保護など、いくつかの面において行動が求められる。我々はG20に対し、都市と連携し、以下の手段を提供するよう要望する。

10.　地と広域の経済発展と地域のウェルビーイングを促進する：

包摂的で公平な地域経済発展、コミュニティの豊かさの構築、地方分権、地域経済のクラスターと協力的なプラットフォームの強化のための政策を採用する。産業またはテクノロジーにおける変化に影響を受けたコミュニティの「空間的に公正な移行」のため、経済の多様化と再生を促進する。シェアワーキングスペースや職人のための工房など創造的で文化的な産業をサポートする、発展のための標準的な環境を促進する。地域企業と観光インフラの設立、拡大のための包摂的な金銭的インセンティブとメカニズムを創造する。

11.　拠り所となる地域づくり：

公共空間、地域イベント及びお祭りなどの計画・デザイン・運営への、市民や地域の関係者による、公平な機会配分の下での平等で多様な参加を促進する。遺産管理事業のための国際的な資金拠出機関へのアクセスを改善するとともに、知識を共有するための国際的なプラットフォームの活用を促進する。

12.　伝統的な知識とフルーガル・イノベーションを活用する：

地域の解決策を実行し、地域公有地の所有権を保持/回復するため、地域コミュニティの能力と主体性を高める。的を絞った研究開発と、地域慣習の成熟・拡大のためのイノベーション研究所及びプラットフォームの設立を通じて、伝統的な手法やフルーガル・イノベーションを主流化する。政策に関する意見交換や意思決定において、先住民グループの持つ知見やその声を包摂する。

都市ガバナンスの枠組みの再構築

急速な都市化の流れにより、シティー・リージョンやメトロポリタン・エリア、都市周辺地域の発展、コナーベーション、都市農村連続体など、様々な都市のあり様が出現した。それとともに、複数の行政管轄区域間の調整を確実にし、またすべての人への手頃な価格の住宅や都市サービスの供給を保証するため、戦略的な計画と様々なレベルのガバナンスのための枠組みを必要としている。都市は、劣化した脆弱な建造環境への都市再生を実行する上で支援を必要としている。我々はG20に対し、都市と連携し、以下の手段を提供するよう要望する。

13.　新たに出現しつつある様々な都市の形態における計画策定やガバナンスのための枠組みを促進する：

複数のレベルでの協力を充実し現在の枠組みを再形成することで、様々なレベルの計画（広域もしくはクラスター（集合体）の計画策定）や、協働ガバナンスを支援していくための法整備を進め、新たに出現しつつある都市の形態ごとのニーズによりよく対処する。都市間の知見の共有や技術的な協力を促進する。

戦略的な空間的、経済文化的な集積地及び、機能的な都市エリアと都市的集積地域を明らかにするため国家的な取組を実行する。

14.　戦略的な計画策定の枠組みへ転換する：

グリーン・ブルーインフラ、経済成長、文化振興、低炭素モビリティ、ネット・ゼロ建造環境、災害対策、全ての人々に手の届く住居などの戦略を含むよう、（従来の）土地利用中心の都市計画を改革する。すべての利害関係者が民族性、性別、年齢、出自、障害の有無に関係なく携わることが出来る参画型の計画策定を促進する。目標とする結果に向けた戦略の軌道修正や再編を可能とするため、デジタル権を保証した上で、データと分析に紐づいたデザイン思考と動的モニタリングを採用する。コンパクトで、複合用途で、公共交通志向型の開発を促進し、持続可能な建造環境と公共空間について市民や民間部門主導のデザインを促すため、適切な規制やインセンティブを採用する。

15.　既存エリアにおける公正で持続可能な都市再開発を促進する：

気候変動に対する強靭性を高め、生活、移動手段、安全の質を改善し、サービス、緑化地域、公共空間を増やし、潜在的な経済的ポテンシャルの更なる利活用を図るべく、老朽化した建造構造や脆弱な都市エリアの再構築を促進するよう、地権者等による土地提供や区画整理のための国家ガイドラインを策定する。手頃な価格の居住の確保と地域の高級住宅化による立ち退きを減らすための政策を策定する。良質で安全な既存建築ストックのアダプティブ・リユースと改修を支援することで、循環再生モデルを促進する。

デジタル都市の加速

デジタル化とデータは、プライバシーやセキュリティ、不平等なアクセス、データ共有の障壁、変革の機会の欠如の問題に取り組む場合にのみ、透明性を高め、証拠に基づいた政策とプログラムを実現することで、世界の平等化を促す力となり得る。データは公共インフラ、サービスの提供、成長、イノベーションを支える重要な公共財であり、新しい仕事、コミュニティの安全、手頃な価格の住宅、健康、持続可能な発展などのいくつかの優先事項の政策に影響を与える。我々はG20に対し、都市と連携し、以下の手段を提供するよう要望する。

16.　デジタル経済からの恩恵の普遍的共有の確保：

国家や都市がそれぞれのペースで実行できるデジタルインフラの共通のグローバルスタンダードを形作ることで、開かれた平等な国際協力を可能にする。強固なデジタルインフラの用意、包摂的なテクノロジーの促進、公共財としての接続状態が安定した手頃なインターネットサービスとオープンデータの提供を通して、デジタル経済の恩恵を最大化する。持続可能性、効率性、イノベーションを促進するため、中小企業や地域協同組合を含む産業横断的な、統合された水平及び垂直なバリューチェーンを推進する。

特に子ども、若者、女性、障害者、高齢者に活力をもたらすため、デジタルリテラシーへの取組を強化する。包摂的なデジタル環境を促進するための法的、倫理的及び、運営上の枠組みを提供する。すべての産業におけるテクノロジー移行促進と労働者の権利の尊重を保障するための適切な社会保障戦略を通じて、(自動化や能力の不適合のために取って代わられた)労働者へのデジタル化の影響に対処する。デジタル化に伴う環境への影響と炭素排出を分析、測定、軽減し、非デジタルの技術と環境負荷の大きいデジタルソリューションの代替による持続可能性ポテンシャルを立証するため、環境面でのトレードオフを明らかにする。

17.　データに基づく意思決定の促進：

持続可能な発展を進めるために、わかりやすく、戦略的で、熟慮された手段としてのデータを用いたエビデンスに基づく政策立案と意思決定を支援する。倫理的な公正かつ包摂的なデータの生成、管理、機密保護、共有のためのプロトコル、枠組み、ツールキットを設ける。公的、私的なデータの動員により、成果をもたらし、様々な危険を事前に知らせる予測システムを備えたデジタルスマートシティを構築して、命と資源の損失を避ける。包摂性を確保するため、政策とプログラムの設計及び影響の評価において、性別、年齢、空間分布、その他複数のパラメータで細分化されたデータを（プライバシーとデジタル権を守りながら）収集し、活用する。都市のニーズと優先事項に取り組むために、人的資源とAIの適用を通じて、ビッグデータを管理及び解釈するためのマルチレベルの戦略を取り入れる。

18.　デジタルイノベーションの促進：

潜在期、成熟期、拡大期、全てのステージにおいて、デジタルイノベーションと技術の開発への公的や民間投資の道筋を提供する。イノベーター、スタートアップ、ギグエコノミー、特に女性や若者によって展開かつ/または運営されているものへのスペースの割り当て、インフラ、サービスを確保する。機能的制約を除去し、イノベーションの恩恵を最大化するため、相互運用性を促進し、透明性の高い、差別のないデータプラットフォームを開設する。

U20都市による承認
1.　アーメダバード
2.　アムステルダム
3.　バルセロナ
4.　ベンガルール
5.　ベルリン
6.　ブエノスアイレス
7.　デリー
8.　ダーバン（エテクウィニ）
9.　イスタンブール
10.　イズミール
11.　ジャカルタ
12.　ヨハネスブルグ
13.　リスボン
14.　ロンドン
15.　ロサンゼルス
16.　マドリード
17.　メキシコ市
18.　ミラノ
19.　モントリオール
20.　ムンバイ
21.　ニューヨーク市
22.　大阪市
23.　パリ
24.　リオ・デ・ジャネイロ
25.　ローマ
26.　ロッテルダム
27.　サンパウロ
28.　ソウル
29.　ストラスブール
30.　シドニー
31.　東京都
32.　ツワネ

オブザーバー都市による承認
33.　アンマン
34.　コーバーグ
35.　デスペニャデロス
36.　北ダッカ
37.　ドゥリケル
38.　福岡市
39.　グラスゴー
40.　キッチナー
41.　ルサカ
42.　マータレー
43.　モンテビデオ
44.　ナラヤンガンジ
45.　ポートルイス
46.　ポートランド
47.　ラジシャヒ
48.　レシフェ
49.　シャーヒーンシャフル
50.　スコピエ
51.　ティンプー
52.　トパガ
53.　ウンゲニ
54.　ユトレヒト
55.　アガルタラ
56.　アーグラ
57.　アフマドナガル
58.　アリーガル
59.　アムリトサル
60.　アウランガーバード
61.　アヨーディヤー
62.　バレーリー
63.　バーヴナガル
64.　ボーパール
65.　ブバネーシュワル
66.　チャンディーガル
67　コーヤンブットゥール
68.　デヘラードゥーン
69.　ドゥーレ
70.　ガンディーナガル
71.　ガーズィヤーバード
72.　ゴーラクプル
73.　グワハティ
74.　グワリオル
75.　インドール
76.　ジャバルプル
77.　ジャイプール
78.　ジャルガウン
79.　ジャームナガル
80.　ジャーンシ
81.　ジュナーガド
82.　カーキナーダ
83.　カーンプル
84.　ラクナウ
85.　ルディヤーナー
86.　マドゥライ
87.　マトゥラー
88.　ムラーダーバード
89.　ピンプリ・チンチワッド
90.　プラヤーグラージ
91.　プネー
92.　ラーイプル
93.　ラージコート
94.　ラーンチー
95.　サーガル
96.　サトナ
97.　ソーラープル
98.　シュリーナガル
99.　スーラト
100.　ターネー
101.　ティルパティ
102.　ウッジャイン
103.　ヴァドーダラー
104.　バラナシ
105.　ビシャーカパトナム

｛＊１＊　出典：ロシアと中国を除く全ての参加国が合意したG20外相会合議長総括及び成果文書（2023年3月1‐2日）の３章及び４章（G20バリ首脳宣言（2022年11月15‐16日）より引用）｝