[文書名]　第1回ワシントン核セキュリティ・サミット・コミュニケ

　核テロリズムは、国際安全保障に対する最も挑戦的な脅威の一つであり、強固な核セキュリティ措置は、テロリスト、犯罪者又はその他の権限のない者による核物質の取得を防止する上で最も効果的な手段である。

　核軍縮、核不拡散及び原子力の平和的利用という共通の目標に加え、我々は皆、核セキュリティという目的も共有する。このため、2010年4月13日にここワシントンDCに参集した我々は、核セキュリティを強化し及び核テロリズムの脅威を低減させることを約束する。その成功のためには、国家の責任ある行動及び持続的かつ効果的な国際協力が必要となる。

　我々は、核セキュリティの向上のために協力するものであり、すべての脆弱な核物質の管理を4年以内に徹底するというオバマ大統領の呼びかけを歓迎し、これに参加する。

　このため、我々は、次のことを行う。

1．国家は、それぞれの国際的な義務に従い、自国の管理の下にあるすべての核物質（核兵器に使用されている核物質を含む。）及び原子力施設に対する効果的なセキュリティを維持すること並びに非国家主体による情報又は技術（核物質を悪意ある目的に使用するために必要であるもの）の獲得を防止することについて基本的な責任を有していることを確認する。核セキュリティに関する強固な国内法令及び規制の枠組みの重要性を強調する。

2．核セキュリティを向上させるため、国家に対し、国際社会として協調的に作業を進め、必要に応じて支援を要請し及び提供するよう求める。

3．高濃縮ウラン及び分離プルトニウムは特別の予防措置を要することを認識し、また、これらの物質の管理を徹底するための措置並びにこれらの物質を計量し及び統合するための措置を適当な場合には促進することに合意する。技術的及び経済的に実行可能な場合には、高濃縮ウラン燃料を利用する原子炉を低濃縮ウラン燃料を利用する原子炉に転換し及び高濃縮ウランの使用を最小限度のものとすることを奨励する。

4．核セキュリティに関するすべての既存の約束を完全に履行するよう努め、国内の法律、政策及び手続に従い、まだ参加していないそれらの約束に加入することに向けて行動する。

5．核物質防護条約（改正されたもの）及び核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約を含む核セキュリティに関する国際文書の目的を、グローバルな核セキュリティの構造の不可欠な要素として支持する。

6．国際的な核セキュリティの枠組みにおける国際原子力機関（IAEA）の重要な役割を再確認し、IAEAが、核セキュリティに関し命じられた活動をIAEA憲章、関連する国際連合総会決議及びIAEAの核セキュリティ計画に従って実施するために必要な適切な組織、資源及び専門性を維持することを確保するために行動する。

7．国際連合の役割及び貢献、並びに「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ」及びG8が主導する「大量破壊兵器及び関連物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップ」がそれぞれの権限及び加盟国の範囲内において行っている貢献を認識する。

8．核セキュリティのためのキャパシティ・ビルディング並びに技術開発、人的資源の開発、教育及び訓練を通じた核セキュリティ文化の促進のための協力（二国間、地域間及び多国間のレベルで実施されるもの）の必要性を認識する。国際協力を最適化し及び支援を調整することの重要性を強調する。

9．核に関する不正取引の事例を効果的に予防し及びこれに対応するために国家間で協力する必要性を認識する。核に関する検知及び鑑識、法執行並びに新技術の開発等の関連する分野における情報及び専門知識を、自国の国内法及び手続に従い、二国間及び多国間のメカニズムを通じて共有することに合意する。

10．核セキュリティにおける原子力産業界（民間部門を含む。）の継続的な役割を認識し、物理的防護、物質の計量管理及びセキュリティ文化に必要な優先度が付与されることを確保するために産業界と協働する。

11．堅固な核セキュリティ・プラクティスであって原子力エネルギー及び技術を平和的目的のために開発し及び利用することについての国家の権利を侵害せず、かつ、核セキュリティ分野における国際的な協力を促進するものの実施を支持する。

12．核物質のセキュリティに資する措置は放射性物質のセキュリティとの関連において価値があることを認識し、放射線源の管理も徹底するよう取り組むことを奨励する。

　効果的な核セキュリティを維持するためには、国際協力により促進され、各国が自発的に実施する継続的な国内努力を必要とする。我々は、すべての国家との対話及び協力を通じてグローバルな核セキュリティの強化を促進する。

　したがって、我々は、国内的及び国際的な行動（関連する国際的なフォーラム及び機関の枠内における協力を通じて実施されるものを含む。）の指針として、作業計画を発出する。我々は、次回の核セキュリティ・サミットを2012年に大韓民国で開催する。