[文書名] 第３回ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）議長声明
１．第３回ＡＳＥＡＮ地域フォーラムは、１９９６年７月２３日ジャカルタにおいて開催された。会合は、インドネシア共和国アリ・アラタス外務大臣の議長の下に行われた。
２．すべてのＡＲＦ参加国が会合に参加した。ＡＳＥＡＮ事務局長も出席した。
３．閣僚は、１９９５年７月にブルネイにて開催された第２回ＡＲＦ閣僚会合において、ＡＲＦ議長に対し将来の参加問題につき検討すること及びＡＲＦ・ＳＯＭを通じて第３回ＡＲＦにおいて検討するために、一連の新規参加基準を作成することを要請する旨決定したことを想起した。
４．会合は、ＡＲＦ新規参加国問題に関する各国の意見を聴取するために議長が行ったＡＲＦ参加国代表との一連の協議につき、感謝の意をもって留意した。これらにより得られた提案及び意見に基づき、議長はＡＲＦへの参加基準に関するペーパーを準備した。
５．この点については、閣僚は、ＡＲＦ・ＳＯＭより提言されたＡＲＦ参加基準に関する議長ペーパーに示された指針原則及び基準について検討し、以下について合意した。
指針原則｛前４文字下線｝
ｉ）如何なる新規参加国も、ＡＲＦの基本的目的に賛同し、その達成を助けるために協力しなければならない。ＡＲＦコンセプトペーパー（１９９５年８月１日の議長声明に添付）において述べられた通り、ＡＲＦの主要課題は、現在アジア太平洋地域により享受されている前例のない平和と繁栄の期間を維持し拡大することである。すべての参加国は、アジア太平洋地域の安全保障上の関心事項に焦点をあてた議題を発展させるべく作業すべきである。
ii）ＡＲＦは、ＡＲＦが平和構築及び平和創造に関する努力を集中させる地域の平和と安全に直接関係しうる参加国のみを認めるべきである。アジア太平洋地域は、理論的には（２つのアメリカ大陸を含む）世界の大部分を占めうるが、ＡＲＦが焦点を当てる特定の地域、又は、「地理的範囲」を明確に示すことが賢明である。ＡＲＦ参加国の間で、この「地理的範囲」は、東アジア（北東アジア及び東南アジア）及びオセアニア全域に及ぶという暗黙の了解がすでに存在することは明らかである。即ち、ＡＲＦの主要活動の地理的範囲を拡大することは賢明でない。（例えば、捜索・救難に関する協力等、ＡＲＦの活動には、単に東アジアだけではなく、より広範囲のアジア太平洋地域に及ぶものもある。）
iii）ＡＲＦは、注意深くかつ慎重に拡大すべきである。ＡＲＦプロセスはわずか３年が経過したばかりであり、参加国を急激に拡大するよりも前に、ＡＲＦプロセスを固めることが望ましい。それぞれの新規参加国は、その参加がＡＲＦの主要目標の達成に必要であるとの堅固な理解に基づいて認められなければならない。
iv）参加に関するすべての問題は、すべてのＡＲＦ参加国間の協議により決定されるべきである。１９９５年８月１日の議長声明に述べられているように、「ＡＲＦが成功するためには、全ての参加国による、活発、十分かつ平等な参加と協力が必要である。他方でＡＳＥＡＮは主要な推進力になる義務を負う。」議長声明のその次の段階では、「ＡＲＦのプロセスは全ての参加国にとり快適なペースで進められる。」と記述されている。これらの記述は、ＡＲＦ参加に関して、ＡＲＦは、全ての参加国の意見及びＡＳＥＡＮ諸国の特別な必要性と関心の両方を考慮に入れなければならないことを示している。従って、すべてのＡＳＥＡＮ加盟国は自動的にＡＲＦ参加国となる。（注：ＡＳＥＡＮの創設者は、１９６７年にＡＳＥＡＮは将来的にはすべての東南アジア諸国を含む１０ケ国の共同体になることに合意した。）
基準｛前２文字下線｝
これらの原則に留意しつつ、ＡＲＦ参加国は、新規参加国にとっての基準を以下のとおりとすることに合意した。
ｉ）コミットメント
すべての新規参加国（主権国家）は、ＡＲＦの基本的目的に賛同し、その達成を助けるために協力しなければならない。新規参加が認められる前に、すべての新規参加国は、これまでＡＲＦによってなされた決定及び声明に従い、これを完全に尊重することに同意すべきである。すべてのＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＲＦに自動的に参加する。
ii）関連性
新規参加国は、ＡＲＦの主たる活動の範囲（即ち、北東及び東南アジア並びにオセアニア）の平和と安全保障に影響を与えることが実証されてはじめて参加を認められる。
iii）漸進的拡大
ＡＲＦの効率性を確保するために、参加国の数を運営可能なレベルに抑えるための努力がなされなければならない。
iv）協議
すべての参加申請は、ＡＲＦ議長に提出されるべきであり、ＡＲＦ議長は、高級事務レベル会合において、他の参加国と協議し、当該申請国の新規参加に関し、コンセンサスが存在するか確認する。新規参加は閣僚会合において実際に決定される。
６．閣僚はインドとミャンマーがＡＲＦに新規参加国として加わることを歓迎するとともに、ＡＲＦの基本的目的の達成を助け、ＡＲＦにおいて既に行われた決定と声明に従いこれを十分尊重するとの決意の表明に留意した。
７．会合においては、アジア太平洋地域の平和と安全の問題に関連のある広い範囲の事項が協議された。この関連で、以下の事項に焦点が与えられた。
− １９９５年１１月バンコクにおいて全ての東南アジア諸国の首脳による東南アジア非核地帯条約の署名は、地域の安全を強化し世界の平和と安定を維持するための東南アジア諸国の今一つの重要な貢献を示すものであった。これは、非核地帯の一層の発展を歓迎したＮＰＴ再検討会議と軌を一にするものである。
− 核実験は引き続きアジア太平洋地域の懸念事項である。会合は、南太平洋における核実験の停止を歓迎し、アジア太平洋地域が近く核実験のない地域となるという理解を確認した。会合は、すべての軍縮会議参加国、特に核兵器国に対し、最も高い優先順位の作業として、国連総会第５１会期の開始までにその署名が可能となるよう、すべての側面において核軍縮と核兵器の拡散防止に貢献する、普遍的かつ多国間で実効的に検証可能な包括的各実験禁止条約を締結するよう要請した。会合は、１９９６年７月２９日に再び召集される軍縮会議で現在行われている交渉が、すべての関係国の支持を得る包括的各実験禁止条約｛前１０文字ママ｝が繋がることの希望を表明した。
− 対人地雷の地球的廃絶促進に関し、会合は、数カ国による対人地雷の製造、輸出、及び作戦使用の一時停止及び禁止の決定を歓迎した。会合は、紛争の後に地雷を探知並びに除去し、また犠牲者を支援するための努力に対する国際的な支援を強化することの必要性を認識した。
− 南シナ海については、一般国際法、特に１９８２年の国連海洋法条約に従い、関係国が平和的手段による解決のために行っている努力を歓迎した。会合は、また、南シナ海における潜在的紛争の管理に関する一連のワークショップによる好ましい貢献についても留意した。
− 朝鮮半島の平和と安全の重要性に留意しつつ、会合は平和的な体制を確立することの必要性を強調し、また、それまでは１９５３年の休戦協定が有効であるべきであることを強調した。会合は、韓国と北朝鮮の間の対話再開の重要性を強調した。会合は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の重要性に留意し、ＡＲＦ参加国がＫＥＤＯに対する一層の資金的及び政治的支援の実施を検討するよう慫慂した。
８．会合は、ブルネイの第２回閣僚会合以降行われたトラック１及びトラック２会合の活動について検討した。
９．会合は、トラック１会合の共同議長国により提出されたこれらの活動のサマリー・リポートを感謝の意をもって留意した。これらの会合は、東京において１月１８日及び１９日に、またジャカルタにおいて４月１５日及び１６日に開催された信頼醸成に関するインターセッショナル支援グループ（ＩＳＧ）、クアラルンプールにおいて４月１日から３日に開催された平和維持活動に関するインターセッショナル会合（ＩＳＭ）、及びホノルルにおいて３月４日から７日に開催された捜索・救難に関するインターセッショナル会合（ＩＳＭ）である。
１０．この関連で、閣僚は、トラック１活動のそれぞれのサマリー・リポートにある以下の提案を承認した。
Ａ．信頼醸成に関するインターセッショナル支援会合
ｉ 安全保障認識に関する対話
ａ 安全保障に関する対話は、インターセッショナルな会合も含めてＡＲＦプロセスにおいて継続されるべきである。
ｂ ＡＲＦ参加国が実施する対話及びその他の活動に関する情報交換は、各国より自主的に提供されるペーパーに基づき継続されるべきである。そのようなペーパーは、参加国によって行われる防衛交流及び交換プログラムも対象として含み得る。
ii 国防計画の公表
ａ ＡＲＦ参加国は、毎年自主的にＡＲＦ・ＳＯＭへ国防政策ステートメントを提出するよう一層奨励される。国防白書又は同様なペーパーの定期的な公表も歓迎される。
ｂ そのようなステートメント及びペーパーに記載された情報につき意見交換を行うことは、将来のＡＲＦにおける対話の中で奨励されるべきである。
iii ハイレベル防衛交流、国防大学及び訓練における交流の強化
ａ ＡＲＦ・ＳＯＭは、国防関係者にも開かれており、また、同関係者のインターセッショナル会合への参加は一層奨励される。
ｂ ＡＲＦ参加国は、各国の防衛交流及びその他の交換プログラムに関するペーパーをＡＲＦ・ＳＯＭに提出することが奨励される。そのようなペーパーは、各国が行っている安全保障対話及びその他の活動も対象として含みうる。
ｃ ＡＲＦ参加国は、情報交換及び人的交流を含め国防大学校間の交流を行うこと、及びこの目的のために、国防大学又は同等の機関の最高責任者間の会合を開催することを奨励される。
iv 国連軍備登録制度（ＵＮＲＣＡ）
ａ 地域の安全保障環境を向上させる観点から、ＡＲＦの枠組みにおいて国連軍備登録制度に関する議論が継続されるべきである。
ｂ ＡＲＦ参加国は、不必要な事務的重複を避けつつ、国連への提出と同時に、同じデータをＡＲＦ各国に自主的に回覧することを奨励されるべきである。
ｃ ＡＲＦ参加国は、国連軍備登録制度へのより普遍的な参加を促進すべく、国連において協同することを奨励されるべきである。
ｖ その他の信頼醸成措置
ａ ＡＲＦコンタクト・ポイントのリストを完成し維持すること。
ｂ 災害救助における国防当局の役割に関する情報交換を行うこと、また、この問題についてインターセッショナル会合の開催を検討すること。
ｃ 選択された演習について、オブザーバー参加及び通報を行うことの可能性を議論する観点から、ＡＲＦ参加国の間で、現在行われている演習へのオブザーバー参加及び演習の通報に関し、自主的に情報交換を行うこと。
ｄ ＮＰＴ、ＣＷＣ及びＢＷＣをはじめとする国際的に認められた国際的軍備管理・軍縮条約、並びにＣＴＢＴの成功裡の妥結を積極的に支持すること。
vi 信頼醸成に関するインターセッショナル支援グループは、第３回ＡＲＦ閣僚会合において承認される信頼醸成措置の実施をレビューし、特にこのサマリー（別添Ｄ：省略）において特定された提案に重点をおいて将来推進されるべき措置を更に議論するために、その活動を１年間継続すべきである。
Ｂ．捜索救難の調整及び協力に関するインターセッショナル会合
以下の分野において更なる協力を推進するためＳＡＲの専門家及びＡＲＦプロセスの担当者の会合が開催されるべきである。
ａ ＳＡＲ要員の能力向上のために、地域において訓練施設及び専門知識を一層共同すること
ｂ 訓練コースの目録を作成すること等により、訓練施設間の一層の協力と情報の流通を促進すること
ｃ ＳＡＲマニュアル、訓練及び手続きの標準化を進めること
ｄ 以下のような実戦的な訓練及び演習を増大させること
− 職務中訓練と経験のために、ＳＡＲ要員を他国の救援調整センター（ＲＣＣ）に配属すること
− ＳＡＲに携わるパイロット及び医務官等のＳＡＲ調整官以外の要員を訓練すること
− 図上演習及び野外訓練を実施すること
− ＲＣＣ間インターネット網を確立する可能性を模索すること
Ｃ．ＰＫＯに関するインターセッショナル会合
ｉ 国連ＰＫＯの現状
ａ ＡＲＦ参加国は、国連ＰＫＯに関する見解と経験を交換するために、既に行われている対話の一環として、ＡＲＦの文脈とともに国連ＰＫＯ特別委員会において、より緊密に協同する。
ｂ ＡＲＦ参加国は、国連要員安全条約の締約国となることを奨励される。
ｃ ＡＲＦ参加国は、ＰＫＯ分担金の迅速、完全かつ無条件の支払いに向け努力する。
ii 平和支援活動のための訓練
ａ ＡＲＦ参加国は、以下の措置等を通じることにより、ＰＫＯの経験及び専門知識の共有を増進する。
− 特定のＰＫＯ訓練コースの開催
− カリキュラム及び訓練に関する情報の共有
− ＰＫＯの教官リストの作成
− 国内訓練プログラムの他国への開放
− 可能な際のＰＫＯ訓練面の財政援助
− 国内訓練センター間の協力の促進
ｂ ＡＲＦ参加国は、自国の国連ＰＫＯへの貢献のための訓練プログラム策定のベースとして、国連訓練マニュアル及び資料を利用する。
ｃ ＡＲＦ参加国は、軍事及び民政要員の貸与、並びに他の二国間取極により、国連ＰＫＯ能力を支援することを奨励される。
iii 国連待機部隊制度
ａ ＡＲＦ参加国は、それぞれの能力に応じ、非常事態に対して効果的かつ迅速に対応する国連の能力を向上させるため、国連ＰＫＯ局と緊密に作業する。
ｂ ＡＲＦ参加国は、国連ＰＫＯの計画と展開を促進するために、可能であれば、国連待機部隊制度に参加することを検討する。
１１．信頼醸成に関するインターセッショナル支援グループの提言に従って、閣僚は、インターセッショナル支援グループの活動を１年間延長すること及び災害救助に関するインターセッショナル会合を開催することに合意した。同様に、捜索・救難の調整及び協力に関するインターセッショナル会合は、更に１回会合を行うための活動を継続する。同会合は、ＳＡＲの専門家とＡＲＦプロセスに詳しい政府関係者の参加を得て、１９９７年の前半にシンガポールにて開催される予定であり、引き続きシンガポールと米国により共催される。
１２．閣僚は、また、カナダとマレイシアの共催によるＰＫＯに関するインターセッショナル会合が、クアラルンプールにおける「教官のための訓練」に関する域内ワークショップ及び地雷除去の訓練コース等、当該インターセッショナル会合で採択された個々の提言を実施するために、更に１年間引き続き活動を継続することに合意した。ニュー・ジーランドより、地雷除去の研修コースを主催する旨申し出があった。
１３．閣僚は、１９９７年３月初旬に北京にて信頼醸成に関する会合を共催するとの中国及びフィリピンよりの申し出、及び災害救助に関するインターセッショナル会合を共催するとのタイ及びニュー・ジーランドよりの申し出を歓迎した。
１４．閣僚は、ＡＲＦ第２回閣僚会合の決定に従い、いくつかの国が国防政策の声明及び国防政策ペーパーを提出したことを感謝の意をもって留意した。
１５．閣僚は、１９９６年４月２３日及び２４日にモスクワにて開催されたアジア太平洋における安全保障と安定のための原則に関するトラック２セミナーの議長による報告に留意した。会合は、特に、本件セミナーがアジア太平洋における安全保障と安定に関する参加国それぞれの価値と熱望についての一層の理解を促進する上で、有益であったと認識し、この問題に関する対話は継続されるべきことに合意した。
１６．閣僚は、インドネシア国際戦略研究所（ＣＳＩＳ）、ドイツ国際安全保障研究所（ＳＷＰ）、及び豪国立大学平和研究センターの共催で９６年１２月６日及び７日にジャカルタで開催予定の不拡散に関するトラック２セミナー、並びに、フランス国際問題研究所及びインドネシア国連戦略研究所の共催で９６年１１月７日及び８日にパリで開催予定の予防外交に関するトラック２セミナーを開催するというＥＵの提案に留意した。
１７．ＡＲＦ参加国がＡＲＦ活動のための人的資源を準備することを支援するとの観点から、閣僚は、原則として、トラック１活動が年の前半に、またトラック２活動が年の後半に行われることに合意した。
１８．閣僚は、また、次のＡＲＦ会合において、地域諸国の安全保障にとって脅威となりうる、麻薬取引及び資金洗浄等その他関連の国境を越える経済犯罪に関する問題を検討することに合意した。
１９．会合で協議された事項の中には、意見の相違があったにも拘わらず、会合の雰囲気は一貫して良好であったことが留意された。参加者は、それぞれの見解を率直に表明したが、これは会議場において緊張や意見の衝突を生じさせることはなかった。寧ろ、調和のとれた環境の形成に向けた傾向が存在した。この良好な雰囲気は、全般的な傾向が依然として好ましいものであることを示した。
２０．参加者は、極めて快適に互いの親交を深めた。ＡＲＦは依然として若いプロセスである。その成功は決して予め決定されていたわけではなかった。従って、第３回ＡＲＦにおいて参加者の間でより快適なの関係が構築されつつあることは、ＡＲＦが望ましい速度で前進していることを示すものである。将来の会合は、参加者間のこのような友好的かつ率直な協議を積み重ねていくことを目指すべきであろう、これが近い将来、重要な問題につき合意が達成されることにつながろう。