[文書名]　小泉総理大臣演説，ＡＳＥＡＮビジネス投資サミット総理スピーチ

　御列席の皆様、おはようございます。

　丁度一年前、ここバリ島でテロ攻撃のため尊い命が奪われました。改めて犠牲者の方々に哀悼の意を表します。私達はテロに屈してはなりません。本日、地域の多数の首脳とビジネスリーダーがこの地に集まり、我々の未来の建設について語り合っていることには象徴的な意味があります。

　昨年、私は、日本とＡＳＥＡＮの関係について、「共に歩み共に進む」、「率直なパートナーシップ」を提唱しました。これは、三十余年に及ぶ日本ＡＳＥＡＮ間の絆が発展、成熟し、さらなる大きな目標に向かって推進されるべき段階にきたと確信したからです。

　本年は、長い友好の歴史を記念する日本ＡＳＥＡＮ交流年です。既に６００件を超える記念行事がわが国及びＡＳＥＡＮ各国で実施されています。交流年のしめくくりとして、年末には、ＡＳＥＡＮ史上初めて、日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を東京で開催することになりました。私は、この特別首脳会議を２１世紀の日ＡＳＥＡＮのパートナーシップに大きな指針を与えるものにしたいと考えています。

　日本とＡＳＥＡＮのパートナーシップの目指すところは、東アジア地域を、さらなる繁栄、平和そして信頼を共有する「共に歩み共に進む」、開かれたコミュニティとすることではないかと考えます。日本とＡＳＥＡＮは、互いの繁栄のためのみならず、東アジア地域全体の繁栄のための中核として協力を強化すべきです。

　東アジアは、世界の中で最も将来性のある成長センターです。ＡＳＥＡＮと日本、中国、韓国は、世界人口の約３分の１を擁し、世界の名目ＧＤＰの約５分の１、世界の総貿易額の約５分の１を占めています。にもかかわらず、北米にＮＡＦＴＡ、欧州にＥＵが存在し活発な活動をしてきたことに較べると、アジア地域は、地域協力の面では遅れており、「地域」としての潜在力を活かしきってきませんでした。

　しかし、近年の東アジア地域における協力の進展は日本ＡＳＥＡＮ協力にとどまらず、ＡＳＥＡＮ＋３、海賊や麻薬など「国境を越える問題」に関するアジア大洋州諸国の協力をはじめ、目を見張るものがあります。金融の分野では、アジアの金融危機の再発を防止するチェンマイ・イニシアティブの体制整備やアジア債券市場の構築が進められています。ＡＳＥＡＮ自身、自らの統合を強化し、競争力を高める努力を行っておられます。地域協力の芽が育ち始めた今こそ、この地域の全ての取組みが、「共に歩み共に進む」開かれたコミュニティという、この大きな目標を念頭において推進されることが期待されます。

　それでは、日本とＡＳＥＡＮは、互いの繁栄及び東アジア・コミュニティの創設のために、どのような課題に取り組んでいくべきでしょうか。

　まず、第一に、経済面での連携強化が挙げられます。潜在力の高い東アジア域内の人、モノ、金の移動やアイデアの交流が盛んになれば、経済活動がより活性化し、「規模の経済」も働きます。日・ＡＳＥＡＮ間の経済的相互依存関係は益々深まっており、ＡＳＥＡＮはわが国にとって年間総額約１１００億ドルを超え、ＥＵと並ぶ第２位の貿易相手であり、また、これまでの直接投資の累計は１０００億ドルを超えます。この日本とＡＳＥＡＮとの間の経済連携を進め、東アジア地域の経済連携の核として、手本となるようにしようではありませんか。

　私は昨年、このような考えに立ち、「日本ＡＳＥＡＮ包括的連携構想」を提唱しました。この構想は、物品やサービスの貿易、投資の自由化のみならず、観光、人材育成、中小企業協力などの幅広い分野での質の高い協力を押し進めるものです。単に経済的利益のみならず、政治的、人的な結びつきを強化し、互いに切磋琢磨することにより、この地域全体の強靭さを増進することを目指しています。既に日本シンガポール経済連携協定は発効しており、タイ、フィリピン、マレーシア及びインドネシアとの間での二国間の経済連携に向けた協議が始まっています。ベトナムとの投資協定にも基本合意しました。日本とＡＳＥＡＮ全体との間では、円滑化・協力分野及び自由化分野について経済連携を実現すべく取り組んでいます。

　第二に、東アジアの危機は、世界の投資家と消費者から信頼される確固とした経済制度整備の必要性を痛感させました。例えば、健全な競争条件を確保するための独占禁止法の整備や、発明者利益の保護により技術開発への意欲を高める知的財産権保護の整備、汚職を防ぐための公的調達制度の透明性の確保などが指摘されます。どのような改革が必要かは、国によって事情が異なります。しかし、かつてうまく機能していた制度でも、新しい状況に合わないものは変えていくという決意はどこの国でも必要です。私自身、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」との信念の下、日本の改革を進めてきました。その間、日本国民には変化を懼れず、新しい時代に挑戦しようと呼びかけてきました。ＡＳＥＡＮは、経済制度の整備を通じ、外国企業にとって魅力ある投資先であり続けることができます。日本とＡＳＥＡＮは、様々な経験と教訓を共有しあい、将来に立ち向かうことができます。

　第三は、ＡＳＥＡＮ諸国の更なる経済発展と域内格差の是正です。我が国はＡＳＥＡＮが一体性を維持しつつ、全体として発展することの重要性も認識しています。我が国は、世界の開発途上国へのＯＤＡ供与に当たり、常にＡＳＥＡＮ諸国を格別に重視してまいりました。過去１０年だけをみても、その総額は約２４０億ドルにのぼり、これは、日本の二国間ＯＤＡ総額の約３割に当たります。我が国は、今後ともＯＤＡの活用に当たってＡＳＥＡＮ諸国を引き続き重視してまいります。

　また、対外直接投資がＡＳＥＡＮの経済発展にとり、益々重要になってきています。現在、開発が遅れている国がより自立的に繁栄を築きあげる上でも、投資の役割も大きく、投資環境を整えて行くことが重要です。例えば、メコン地域開発には、ＯＤＡのみならず市場統合、貿易・投資といった諸要素を組み合わせた新たな戦略が求められると思います。更に、異なる経済発展段階にある諸国が互いに助け合い補い合うという東アジアの良き伝統に則り、我が国は、より進んだ国との連携の中で、新規加盟国を支援していきたいと考えています。

　最後に一言付け加えます。今述べた諸課題を克服し、貿易や投資を拡大するためにも、健全な政治環境は欠かせません。今、政治面で困難を抱える国の改善努力に対し、この地域の国々は互いに助言し、助け合うべきであると考えます。我が国は、この面においても「率直なパートナー」であり、共に歩み共に進んでいきたいと思います。

　世界は日々変化し、成長しています。現在、我々が行っている様々な地域協力は、この東アジア地域を新しい段階に脱皮、飛躍させていく歴史的な試みであったと後世に評価されるものと確信しています。私は、このような歴史的な胎動の中で、日本とＡＳＥＡＮが積極的な役割を担うことができることを誇りに思います。我が国は、ＡＳＥＡＮのさらなる発展のためにはいつでも協力・支援の用意があり、この基本姿勢は揺るぐものではありません。我が国は、今まで以上に、ＡＳＥＡＮと心と心を通わせ合い、順風においても逆境においても共に助け合う真の友人でありたいと思います。

　ご清聴ありがとうございました。