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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉立上げに関する共同宣言文

[場所] カンボジア・プノンペン
[年月日] 2012年11月20日
[出典] 外務省
[備考] 仮訳
[全文] 

我々、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国及びASEANのFTAパートナー諸国(オーストラリア、中国、インド、日本国、韓国、ニュージーランド)の国家元首及び行政府の長は、2012年11月20日、第21回ASEAN首脳会議及び関連首脳会議の機会にカンボジアのプノンペンに集まり、

第19回ASEAN首脳会議においてASEANの首脳が採択した「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関するASEANの枠組み」を歓迎し、

地域経済統合の過程におけるASEANの中心性と、ASEANのFTAパートナー諸国のより広く深い関与に際しての利益を認識し、

東アジア自由貿易圏構想(EAFTA)及び東アジア包括的経済連携構想(CEPEA)に関する民間研究による提言を考慮し、

RCEP参加国とその国民が、より深い経済統合及び協力に十分に参加し利益を得る機会を提供されることが確保される包括的かつ互恵的な経済連携を達成することを希望し、

我々のコミットメントをここに宣言する。

地域の貿易及び投資の拡大を促進し、世界経済の成長及び発展に寄与するため、地域の開かれた貿易及び投資環境を構築する現代的な、包括的な、質の高い、かつ、互恵的な経済連携協定を達成する;

既存の経済のつながりを基礎とするRCEPを通じ、経済成長及び衡平な経済発展を高め、経済協力を促進するとともに、地域統合を拡大及び深化させる;

2012年8月にカンボジアのシェムリアップにおいて、我々の経済大臣によって採択され、我々がここに承認する「RCEP交渉の基本指針及び目的」に基づき、2013年早期にRCEP交渉を開始し、2015年末までに交渉を完了させることを目指す。

(了)