[文書名] 日・ＡＳＥＡＮ友好協力に関するビジョン・ステートメント 実施計画
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国及び日本の首脳は、「つながる想い、つながる未来」のテーマの下で、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係４０周年を記念して２０１３年１２月１４日に東京に集まり、日・ＡＳＥＡＮ友好協力に関するビジョン・ステートメント及びその実施計画を採択した。
我々は、２０１５年までのＡＳＥＡＮ共同体構築に向けて取組み、ＡＳＥＡＮ対話パートナーシップ及び日・ＡＳＥＡＮ関係を含む対外関係の更なる深化及び強化の必要性を認識し、友好的、対等、互恵的かつ意味のある日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの重要性を再確認する。
この実施計画は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力に関するビジョン・ステートメントを実現し、ＡＳＥＡＮの共同体構築を支えるための協力を更に強化し、ポスト２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体ビジョンに資するものである。また、この実施計画は、「共に繁栄する日本とＡＳＥＡＮの戦略的パートナーシップの強化のための共同宣言（バリ宣言）」及び日・ＡＳＥＡＮ行動計画（２０１１－２０１５年）をさらに拡大するものである。
この実施計画は、東アジア共同体の創設過程において、ＡＳＥＡＮプラス３、東アジア首脳会議、拡大ＡＳＥＡＮ防衛相会議（ＡＤＭＭプラス）及びＡＳＥＡＮ地域フォーラム等のＡＳＥＡＮ主導のメカニズムを通じて協力を更に強化すること、及び、日本が、進化する地域アーキテクチャにおけるＡＳＥＡＮの中心性及びリーダーシップを引き続き支持することの重要性を再確認する。
また、この実施計画は、ＡＳＥＡＮ憲章、東南アジア友好協力条約、互恵関係に向けた原則に関する東アジア首脳会議（ＥＡＳ）宣言並びに国際的な国家共同体におけるＡＳＥＡＮ共同体に関するバリ宣言（バリ・コンコードⅢ）及びその行動計画に規定される目的及び原則に対する我々の支持とコミットメントに基づいている。
日本とＡＳＥＡＮは、国際法の下の各々の義務に従い、また国内法及び政策に沿って、以下の措置を実施する。
1.平和と安定のパートナー
この地域及び世界の利益に含まれる平和、安全及び安定を維持するための更なるコミットメントを再確認するために、日本とＡＳＥＡＮは、
1.1 平和愛好国家としての立場を維持し、とりわけ国際法の普遍的な原則の尊重や、穏健主義の原則の擁護等を通じて平和志向の価値を強化し、対話と協議並びに力による威嚇、力の行使及び国際法に一致しない方法によるその他の行動を放棄すること等を通じ、国際法の普遍的な原則に従って平和的な手段により紛争を解決する。
1.2 ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）及び拡大ＡＳＥＡＮ海洋フォーラムの枠組み等を通じて、相互信頼及び信用を促進する上での協力を強化する。
1.3 アジア太平洋地域における海洋安全保障及び海上の安全、航行の自由及び安全、並びに妨げられない通商活動の維持、並びに国連海洋法条約を含む国際法の普遍的な原則に基づく紛争の平和的手段による解決の確保のため、対話と協力を強化する。
1.4 アジア太平洋地域の海賊対策を含む、海上安全保障及び海上の安全の維持のための協力と対話を強化する。
1.5 平和構築におけるＡＳＥＡＮ加盟国と日本の共同の取組を促進し、ベスト・プラクティスを共有するとともに国連平和維持活動（ＰＫＯ）の枠組みの下でＡＳＥＡＮ加盟国と日本の能力を構築するための協力を拡充する。
1.6 テロ並びにサイバー犯罪，不正薬物取引，特に女性及び児童の人身取引，武器密輸，海賊といったその他の形態の国境を越える犯罪と闘うための協力を，日・ＡＳＥＡＮ国境を越える犯罪に関する閣僚会議及び国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によるプロジェクト等の方途を通じ，一層強化する。また，テロ及び国境を越える犯罪との闘いにおける協力に関する共同宣言に向けた作業を行う。
1.7 日・ＡＳＥＡＮサイバー犯罪対話を開催することを含め、サイバー犯罪に対処しサイバーセキュリティを強化するための協力と対話を促進する。
1.8 東南アジア非核兵器地帯（ＳＥＡＮＷＦＺ）、ＩＡＥＡ保障措置協定及び追加議定書、並びにその他関連する法的文書のような地域文書及び国際文書に従い、またそれらを更に促進しつつ、ＡＳＥＡＮ諸国の輸出管理能力強化のための協力や核セキュリティに関する能力構築及び信頼醸成といった措置を含む、不拡散及び軍縮並びに原子力エネルギーの安全かつ平和的な利用のための関連の措置を履行する努力を強化し、２０１５年のＮＰＴ運用検討会議の成功並びに包括的核実験禁止条約の早期発効及び普遍化に寄与する協力を強化する。
1.9 人権に関して協働し、女性と児童の権利を含む人権及び基本的自由の保護、促進の強化を強化することを目的とした訓練、キャパシティ・ビルディング及び技術協力を通じて、ＡＳＥＡＮ政府間人権委員会（ＡＩＣＨＲ）、及び、適当な場合には、人権を扱うＡＳＥＡＮの部門別主体の取組みを支持する。
1.10 法の支配、司法システム及び法のインフラを強化するために、司法分野の能力強化を継続する。
1.11 様々なレベルでの対話、相互訪問、情報共有、セミナー、訓練、能力構築及び拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）のような様々なプラットフォームを通じたその他の実務的な協力を通じて、防衛交流及び協力を強化する。
1.12 緊急事態への事前準備、災害管理、災害救援及び人道支援の分野での協力を強化する。
2. 繁栄のためのパートナー
包括的経済連携と地域の繁栄のための協力を更に促進するために、日本とＡＳＥＡＮは、
2.1 ２０１５年及びその後に向けて、ＡＳＥＡＮの経済統合を加速し、支援する。
2.2 経済全体の成長及びビジネスに資する発展を更に促進するために、日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）及び既存の経済連携協定（ＥＰＡ）の活用の促進並びに、２０１５年末までの東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉妥結に向けて共に貢献することを促進及び継続すること等を通じて、ＡＳＥＡＮと日本の間の貿易及び投資を加速化させる。
2.3 日アセアン経済産業協力委員会事務局（ＡＭＥＩＣＣ）と協働して日ＡＳＥＡＮ１０年間戦略的経済協力ロードマップの下での活動の実施を加速し、地域における相互繁栄及び産業の高度化のための同ロードマップを更に改善する。
2.4 ＡＳＥＡＮ連結性マスタープランの実施及び、２０１３年１１月２８日の第７回経協インフラ戦略会議で採択された日本の新たなプロジェクトリストを含む、日本によるＡＳＥＡＮ連結性支援のためのイニシアティブを通じて、ＡＳＥＡＮの連結性、日ＡＳＥＡＮ間の連結性、及び、より広域の地域の連結性を強化する。
2.5 官民連携（ＰＰＰ）のガイドライン及び財源獲得スキームの構築、組織連結性を向上させるための組織開発における協力強化、人と人との連結性も含む、連結性の向上及び更なる経済成長に向けて、技術支援と能力構築等を通じて、良く設計された、持続可能かつ強靱な物理的インフラの開発における協力を強化する。
2.6 ＡＳＥＡＮ統合イニシアティブ（ＩＡＩ）ワークプラン２及びその後継の文書の実施、経済回廊、経済特区、小域協力地域、人材開発及び「日メコン協力のための東京戦略２０１２」とその行動計画の実施等を通じて、域内の開発格差（ＮＤＧ）を縮めるため協力を継続する。
2.7 域内の通貨や金融市場の強靭性を強化するため、日本とＡＳＥＡＮ加盟国との間において現在行われている金融協力を一層強化するのに加え、更なる金融協力の可能性を検討する。
2.8 特に産業セクターの人材育成、中小企業協力、及び地域大でのサプライチェーンネットワークの強化により、産業の高度化を促進する。
2.9 地域の繁栄に貢献するよう、将来の世代に対して、ＡＳＥＡＮの高等教育機関及び職業機関を含め、産業セクターにおける人材育成及び人材交流を拡大する。
2.10 特に中小企業及び産業界とグローバルサプライチェーンとのつながりを強化することを目的とし、中小企業の高度化や、市場及び金融へのアクセス向上を含め、中小企業連携及び協力を促進する。
2.11 クリエイティブ産業、情報通信技術、ヘルスケア、代替及び再生可能エネルギーなどの分野において、中小企業を含め、地域の産業及びビジネスの能力及び潜在力を強化する。
2.12 産業強化、裾野産業育成、ＡＳＥＡＮ及び日本の中小企業や地域の多国籍企業を含めたサプライチェーンネットワークの拡大及び強靭化に向けて、ビジネスセクターによる活用のため、物理的連結性、制度的連結性、人と人との連結性を強化することにより「ビジネス・コネクティビティ」を実現する。
2.13 自由化に向けた更なる努力を考慮し、日本からＡＳＥＡＮ加盟国へのハイテク部門の新たな投資と技術移転を推進するとともに、日本産業のＡＳＥＡＮ内設立を招致する。
2.14 日ＡＳＥＡＮセンター及びＪＥＴＲＯによる支援を活用し、双方向での直接投資を増加させるために、ビジネス慣習や傾向を考慮し、ＡＳＥＡＮ及び日本のビジネス環境を改善する。
2.15 ＡＳＥＡＮ及び東アジアサミットの活動を支援する経済政策シンクタンクとしてのＥＲＩＡを充分に活用し、ＥＲＩＡに対し、幅広い政策提言により、２０１５年までの及び２０１５年以降の経済統合及び均衡ある経済発展を実現するための支援を継続するよう奨励する。
2.16 ＡＳＥＡＮスマートネットワーク構想を含めたＩＣＴ分野における協力を一層推進する。
2.17 日・ＡＳＥＡＮ交通連携の枠組みの下で活動を実施することにより、交通分野における連結性を一層強化する。
2.18 日・ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の枠組みを通じて、とりわけ日・ＡＳＥＡＮ間の単一の地域航空協定地域の航空協定の締結に向けた検討により、航空輸送における協力を強化する。
2.19 地域の平和、繁栄及び連結性を強化するため、１９８２年の国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）を含む国際法の普遍的な原則並びに国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）による関連の基準及び推奨される慣行に従って、上空飛行の自由及び民間航空の安全を確保するために協力を強化する。
2.20 ＡＳＥＡＮの経済統合及び繁栄を促進するため、日本が橋渡し役を務めながら、ＯＥＣＤを含む関連国際機関を通じたＡＳＥＡＮへの支援を強化する。
2.21 人材育成及びその他のプロジェクトにより、(i)規制の調和促進、(ii)知的財産を含めた経済及びビジネスに関する法制度の整備及び改善、(iii)汚職撲滅、を含む制度整備に関する協力を強化する。
2.22 国際条約加盟のための協力の検討や、特許のワークシェアリングに関するベストプラクティスの共有（例：適当な場合には、特許審査及び特許審査ハイウェイについての経験の共有）を含めた協力活動により、ＡＳＥＡＮ加盟国及び日本における知的財産保護のための協力を強化する。
2.23 コーデックス委員会、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）及び国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）によって作成された国際基準に関連する、該当する国内規制の作成の促進、規則の透明性及び予見性並びに食品安全を含む貿易と物品に対するその適用の強化、並びに、人、動物及び植物の健康を保護しながらの日・ＡＳＥＡＮ間の貿易の円滑化等、基準と調和に関する問題において、協力と連携を強化する。
2.24 関心のあるＡＳＥＡＮ加盟国への輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）をベースとした通関システムの導入を含め、税関行政の近代化を通じた貿易円滑化の促進のための税関協力を促進する。
2.25 人と人との連結性の強化及び経済成長の促進に資するため、ＡＳＥＡＮにおけるブロードバンドの普及、料金の低廉化及びユニバーサルアクセスを強化する戦略であるＡＳＥＡＮブロードバンド回廊を支援する。
2.26 生産から消費に至るフードバリューチェーンに関する官民連携の協力を促進する。
3.より良い暮らしのためのパートナー
人材育成を促進し、社会・環境問題を克服するために、ＡＳＥＡＮと日本は、
3.1 日本及びＡＳＥＡＮ加盟国の間で、人材育成の継続、戦略的かつ革新的な分野における科学技術（Ｒ＆Ｄ）協力の強化、技術移転及び技術の商業化の促進等を通じて、科学、技術、イノベーションに関する協力を促進する。
3.2 リスクの特定及び監視、地域待機制度、合同災害救援及び緊急事態対応等の活動を通じて、ＡＳＥＡＮ人道支援調整センター（ＡＨＡセンター）とＡＳＥＡＮ各国の国家災害管理局（ＮＤＭＯｓ）の情報通信システムの相互接続と相互運用性の強化の支援、及びＡＳＥＡＮ災害緊急ロジスティクスシステム（ＤＥＬＳＡ）の支援のため、ＡＳＥＡＮ災害管理・緊急対応協定（ＡＡＤＭＥＲ）の作業計画の実施について協力を強化する。
3.3 日本による「日ＡＳＥＡＮ防災ネットワークの強化」のイニシアティブの追求により、災害に強靱なＡＳＥＡＮ共同体の確立に貢献するため、緊急事態への事前準備、防災及び災害救援の分野における協力を強化し、２０１５年の第３回国連防災世界会議の成功に貢献する。
3.4 デジタル化による様々な機会の提供及びＡＳＥＡＮの全地域でＩＣＴサービスを利用可能にすることに加え、防災・医療・教育・環境問題等へのＩＣＴの効果的な利活用を通じて、ＡＳＥＡＮ各国におけるＩＣＴ能力を向上させるため、ＩＣＴ分野の協力を強化する。
3.5 「日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議」の共同閣僚声明に基づき、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議」の下、能力構築、技術協力、共同意識啓発活動、「情報共有枠組みの構築、スパム対策に関する情報交換を通じ、サイバーセキュリティ分野の協力を強化する。
3.6 公的医療保険制度、保健サービスの提供及び人材育成を通じてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）を達成した日本の経験を共有するなど、UHCの促進のために協力する。
3.7 マラリア、ＨＩＶ／ＡＩＤＳ、結核等の主要な感染症やその他の感染症に対処するために更に協力する。
3.8 ＡＳＥＡＮ加盟国・日本国で、医薬品及び医療機器の開発から承認までの制度に関する相互理解、意見交換を促進する。
3.9 すべての人々の恩恵を最大化させるよう、がんや生活習慣病の予防防止を含む非感染性疾患のための質の高い保健サービス、医薬品及び医療機器の普及への協力を促進する。
3.10 宇宙活動の安全、セキュリティ、安定性、持続可能性を確保するため協力を促進する。
3.11 地域におけるＡＳＥＡＮ防災ネットワーク及び準天頂衛星の議論に関する協力のスコープ拡大の可能性を含め、宇宙空間の利用に向けての協力を強化する。
3.12 生活及び経済成長の質を向上し、地域的課題に対処するため、ヘルスケア、グリーン、クリエイティブ産業を含め、新ビジネスの創造を支援する。
3.13 環境教育及び民間参画を通じた環境の保護及び保全並びに天然資源の持続可能な利用の促進への緊密な協力を構築する。
3.14 気候変動によってもたらされた環境及び社会問題に取り組むために協力と対話を強化し、関心あるＡＳＥＡＮ加盟国へのジョイント・クレディティング・メカニズム（ＪＣＭ）の促進等を通じて低炭素社会の構築における協力を促進し、また、環境的に持続可能なモデル都市の促進及び汚染対策措置等の相乗便益の最大化への支援を継続することによって、温室効果ガス排出の管理及び削減に関する国際的な取組への協力を継続する。
3.15 水資源管理及び汚水管理における連携を強化する。
3.16 人材育成事業、ＥＲＩＡの調査研究及びスマート・コミュニティの促進等を通じて、省エネ基準及び認証基盤の構築を進め、適用可能な場合には、高効率石炭火力発電や再生可能エネルギーを含むエネルギーの効率化を促進することで、エネルギー分野における協力を強化する。
3.17 エネルギー安全保障、原子力安全及び核セキュリティ、エネルギーの持続可能な利用、並びに再生可能エネルギー、エネルギー・ミックス、及びエネルギーの効率性に関する技術開発と協力の促進についての意識を向上し、経験と知識を共有する。
3.18 ＡＳＥＡＮ+3緊急米備蓄（ＡＰＴＥＲＲ）、ＡＳＥＡＮ食料安全保障情報システム（ＡＦＳＩＳ）、メコン河委員会（ＭＲＣ）や他の関連メカニズムを通じ、とりわけ、緊急備蓄、能力開発、経験及びグッド・プラクティスの共有、研究・開発、技術移転、人材育成及び持続的資源管理により、農林水産業及び食料安全保障の分野における協力を強化する。
3.19 貧困、失業、社会的保護及び高齢化を含む都市化に関する問題への対処に対する協力を強化し、環境に優しいエネルギー、省エネ、都市公共交通、及び都市の廃棄物処理の向上を含む都市管理に関する協力を促進する。
3.20 安全、安心で、環境と利用者に優しい交通、すなわち「質の高い交通」の促進において協力を強化する。
3.21 政策対話及びモデル事業の促進や高齢化社会に関する人材育成を通じたＡＳＥＡＮ加盟国及び日本の高齢者への保健及び福祉サービスの向上への協力を促進する。
3.22 女性の政治的、経済的及び社会・文化的開発への参加のために女性の能力強化のための協力を強化する。
3.23 会議の開催、研修やセミナーの開催等を通じ、社会保障、雇用、人材育成の分野における対話と協力を強化する。
3.24 ミレニアム開発目標達成のためのＡＳＥＡＮロードマップの実施を通じ，２０１５年までにミレニアム開発目標を達成するため，かつポスト２０１５年開発アジェンダの議論とその実現に貢献するため，同時に，人間の安全保障を，国連総会決議66/290に沿って，特に，ＡＳＥＡＮと日本の人々の福祉と生活を更に改善するために推進するため，協力を強化する。
4.心と心のパートナー
相互信頼及び心と心を通じた理解を引き続き高めるとともに、新たなアジアの文化を創造するとの日本の提案を評価しつつ、日本とＡＳＥＡＮは、
4.1 ＡＳＥＡＮ加盟国及び日本との間でのネットワークを構築することで、特に学者、知識人、スポーツや、東京で２０１３年１１月に行われた日ＡＳＥＡＮ音楽祭の成功を活かした芸術の交流等、双方向の文化及び人的交流、特に若者世代における交流を促進する。
4.2 ＪＥＮＥＳＹＳ２．０の枠組みの下でＡＳＥＡＮ加盟国のユース代表チーム（１４歳以下）の招聘を含め、青少年の間でのサッカー交流を更に発展する。
4.3 とりわけ、青年リーダー間の交流や青年起業家間のネットワーキングの促進等、ＡＳＥＡＮ及び日本の青少年の間の友好を育む。
4.4 語学学習支援、教職員や学生の交流プログラムの促進、大学及び職業訓練所間の交流、伝統的知識の共有、及び持続可能な開発のための教育への重点化の共有促進、教育の質の保証を担保しつつ、学者及び学生交流の促進等を通じ、高等教育、研修、研究における協力を促進する。
4.5 ２０１４年に日本で開催されるＵＮＥＳＣＯ世界会議等を通じ、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を促進する。
4.6 地方における観光客の受け入れの環境整備、ベストプラクティスの共有、能力向上支援及びＡＳＥＡＮと日本の間での観光産業の人材交流、及び、自然、文化、遺産、コミュニティ観光及び医療観光を含む観光のための新たな市場の普及等、ＡＳＥＡＮ及び日本の交流を増加するために観光に関する協力を強化する。
4.7 国及び地方のブランドを普及させる取組を通じて、ＡＳＥＡＮ加盟国及び日本の国及び地方の魅力を発信する。
4.8 姉妹都市交流の活性化やＡＳＥＡＮ加盟国の地方自治体に対する地方行政分野での能力向上支援を含め、ＡＳＥＡＮ加盟国と日本における地方自治体・コミュニティ間交流を拡大する。
4.9 日本及びＡＳＥＡＮの多様な文化と伝統を保護し、将来の世代のためにその継続を促進する。