[文書名]　内閣総理大臣指示　経済対策の検討

１．経済対策の検討｛前７文字下線｝

　現下の円高等厳しい経済情勢に対応し、デフレ脱却と景気回復に向けた動きを確かなものとするため、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」(9/10閣議決定)を踏まえ、緊急的な対応（ステップ１）に続き、２２年度補正予算編成を含む経済対策（ステップ２）の実施を検討する。

２．経済対策の柱｛前６文字下線｝

○　経済対策（ステップ２）の柱は、与野党の提言を踏まえ、以下のとおりとする。

　(1)　雇用・人材育成

　(2)　新成長戦略の推進

　(3)　子育て、医療・介護・福祉等

　(4)　地域活性化、社会資本整備、中小企業対策

　(5)　制度・規制改革

○　２２年度補正予算においては、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策を盛り込みつつ、その他緊要な経費の追加も行うこととする。

３．与野党との意見交換｛前９文字下線｝

　上記の考え方を基本に、政調会長が中心となって、官房長官、財務大臣及び経済対策のとりまとめ担当である経済財政政策担当大臣と連携しつつ、与党及び野党との意見交換を進められたい。