[文書名]　第２回　新成長戦略実現会議　菅総理指示

１．21の国家戦略プロジェクトの実行

　新成長戦略を実現するための第一歩として、各大臣には、21の国家戦略プロジェクトの作業工程表に沿って、責任をもって施策を実行し、年明けには進捗状況について報告してもらいたい。

２．総合特区、「環境未来都市」構想

　総合特区制度及び「環境未来都市」構想については、本日、開催を決定した会議において、政府一丸となって取り組みを加速していただきたい。特に、国際競争力の強化、地域活性化を強力に推進する総合特区制度については、次期通常国会に法案を提出する準備を進めるとともに、地域からの提案を踏まえ、規制・制度改革について全府省をあげて大胆な検討を進めていただきたい。

３．ＥＰＡ

　米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有するための環境を整備するにあたっては、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要である。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を視野に入れ、ＡＰＥＣ首脳会議までに、我が国の経済連携の基本方針を決定する。