[文書名]　基本方針（2025年10月21日）

　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を果たすべく、絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、内閣の総力を挙げて、以下の政策を推し進める。

１．強い経済の実現

　様々なリスクや社会課題に対し、官民手を携えて先手を打って行う「危機管理投資」を肝として、日本経済の強さを取り戻すための成長戦略を始動させ、軌道に乗せる。

　財政の持続可能性には常に配慮しつつも、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、暮らしの安全・安心を確保するとともに、所得を向上させ、消費マインドを改善し、税収を増加させる。

　そのため、物価高対策、経済安全保障の強化、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱化、サイバーセキュリティ対策の強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくりに取り組む。

２．地方を伸ばし、暮らしを守る

　地方の「暮らし」と「安全」を守るため、地域ごとの産業クラスターの形成、地方のＤＸ化の推進、地場産業の強化、地域公共交通の維持に取り組む。

　外国人問題に関する司令塔機能を強化し、総合的な対策を推進する。組織犯罪対策等を講じ、治安の維持・向上を図る。

　万一、大規模な自然災害、テロ、感染症など、国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に、政府一体となって、機動的かつ柔軟に全力で対処する。

　東日本大震災、能登半島地震をはじめとする大規模災害からの復興に全力を尽くす。

３．外交力と防衛力の強化

　日本の国益を守るため、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を強化しつつ最大限活用し、我が国の平和と安全、繁栄、国際社会との共存共栄を推進する。

　日米同盟を基軸に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、同志国やグローバルサウス諸国との外交・防衛・経済等の多角的な連携を拡大する。インテリジェンス機能の強化に取り組む。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に取り組む。

　我が国の主体的判断において、防衛力の抜本的強化を図る。