[文書名]　ＡＢＭ条約に関する議定書（弾道ミサイル迎撃ミサイル・システムの制限についてのアメリカ合衆国とソヴィエト社会主義共和国連邦の間の条約に関する議定書）

　アメリカ合衆国及びソヴィエト社会主義共和国連邦（以下締約国という）は、１９７２年５月２９日に署名されたアメリカ合衆国とソヴィエト社会主義共和国連邦の間の関係に関する基本原則に引き続いて、

　１９７２年５月２６日に署名された弾道ミサイル迎撃ミサイル・システムの制限についてのアメリカ合衆国とソヴィエト社会主義共和国連邦の間の条約（以下条約という）の目的を発展させることを願望して、

　戦略兵器の制限のための一層の措置を採ることが国際の平和と安全の強化に貢献するという両締約国の信念を再確認して、弾道ミサイル迎撃ミサイル・システムの一層の制限が戦略攻撃兵器を制限するより完全な措置に関する恒久的な合意を得るための作業の完成に対してより好ましい条件をつくり出すとの前提に立つて、次のとおり合意した。

第１条

１．各締約国は、将来いずれかの一つの時点で、弾道ミサイル迎撃ミサイル（ＡＢＭ）システム又はその構成部分の展開を条約第３条で規定されている２地域から１地域へと制限されるものとし、従つて、この議定書の第２条に従つて行われる認められた１地域の他の地域への転換の場合を除き、ＡＢＭシステム又はその構成部分を条約第３条によつて認められた２つのＡＢＭシステム展開地域のうちの他方の地域に展開する権利を行使しないものとする。

２．従つて、この議定書の第２条で認められる場合を除き、アメリカ合衆国は、ＡＢＭシステム又はその構成部分を条約第３条（Ａ）で認められている首都を中心とした地域に展開しないものとし、ソ連邦は、ＡＢＭシステム又はその構成部分を条約第３条（Ｂ）で認められている大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のサイロ発射基の展開地域に展開しないものとする。

第２条

１．各締約国は、１９７７年１０月３日から、１９７８年１０月２日までのあいだ、又はその後は、条約第１４条で定められている条約の定期的再検討の年であつて、５年の間隔で始まるいずれの年においても、建造の開始に先立つて、常設協議委員会によつて合意された手続に従つて通告が行われるという条件のもとに、現在展開されている地域のＡＢＭシステム及びその構成部分を解体又は破壊し、ならびにＡＢＭシステム又はその構成部分を条約第３条で認められた代替地域に展開する権利を有する。この権利は一回だけ行使することができる。

２．従つて、そのような通告に際しては、合衆国はＩＣＢＭサイロ発射基の展開地域にあるＡＢＭシステム及びその構成部分を解体又は破壊し、ならびにＡＢＭシステム又はその構成部分を条約第３条（Ａ）で認められているその首都を中心とする地域に展開する権利を有し、ソ連邦は、その首都を中心とする地域のＡＢＭシステム及びその構成部分を解体又は破壊し、ならびにＡＢＭシステム又はその構成部分を条約第３条（Ｂ）で認められているＩＣＢＭサイロ発射基のある地域に展開する権利を有する。

３．ＡＢＭシステム又はその構成部分の解体若しくは破壊及び展開ならびにそれらの通告は、条約第８条及び常設協議委員会で合意される手続に従つて実施されるものとする。

第３条

　条約によつて定められた権利及び義務は引き続き効力を有し、この議定書によつて変更された範囲を除き、締約国によつて遵守されなければならない。特に、選定された地域内でのＡＢＭシステム又はその構成部分の展開は、条約で定められた基準及びその他の要件によつて引き続き制限される。

第４条

　この議定書は、各締約国の憲法上の手続きに従つて批准されなければならない。この議定書は、批准書の交換の日に効力を生じ、その後は、条約の不可分の一体であるとみなされる。

１９７４年７月３日モスクワでいずれも等しく正文である英語及びロシア語の２通を作成した。

アメリカ合衆国のために　　　ソヴィエト社会主義共和国連邦のために

アメリカ合衆国大統領　　　　ソヴィエト共産党中央委員会書記長

リチャード・ニクソン　　　　Ｌ．Ｉ．ブレジネフ