[内閣名] 第49代第3次吉田（昭和24.2.16〜27.10.30）
[国会回次] 第５回（特別会）
[演説者] 青木孝義国務大臣（経済安定本部総務長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1949/4/4
[参議院演説年月日] 1949/4/4
[全文]

　終戦以来五星霜、苦難の道をたどって参りました日本の経済も、最近に至りまして、ようやく生産も比較的順調な上昇を来し、インフレーションは緩慢化し、勤労者の実質賃金も漸次向上するに至りまして、ここに経済安定へのきざしを示し始めて参りましたのであります。その基礎は、いまだいわゆる竹馬経済たるを免れないのでありますが、それには、もとよりこの間一面において連合国側の理解ある援助と指導とに負うところまことに大なるものがあるのでありますが、他面において、食糧の供出、石炭の増産等経済の各分野において拂われた全国民の再建への努力と熱意によるものでありまして、ここに深く感謝の意を表するものであります。

　しかしながら、今や経済９原則に従い、健全財政を樹立して国家再建の基礎を固むるにつきましては、わが国経済の実態を洞察いたしまして、そのうちに包蔵している不健全な要素を的確に認識しなければならないと思います。

　すなわち、まずその最大のものは、年間数億ドルに上る外国援助を受けている事実でありまして、わが国経済安定のきざしも、実は米国の市民と企業の負担による援助に支えられているものであることを忘れてはならないのであります。次にまた、経済活動のにない手たる企業においては、その生産設備は荒廃し、かつ老朽して、いわゆる企業実態資本損耗の傾向は著しく、企業の経営は多額の価格調整費の支出に依存し、赤字金融は累積する等その健全性と自主性とを著しく喪失するに至っているのであります。さらに、河川災害の累増、山林の消耗等国土の荒廃、国富の食いつぶしの傾向もまた憂うべきものがあるのでありまして、インフレーションの緩慢化と生産水準の上昇の背後には、まことに憂慮すべき実態が隠されていることを、指摘せざるを得ないのであります。換言すれば、米国の援助と補助金政策とによって衰乏経済の上に実力以上の経済運営が行われているというのが日本経済の現状であると申さなければなりません。このまま推移して行くならば、脆弱な経済基盤の上に不安定なる経済繁栄を築く結果となるのおそれがあるのでありまして、今後の経済施策の根本は経済の真の安定から再出発すべきであることを痛感する次第であります。

　昨年12月、連合国最高司令部から発せられた経済９原則の指令も、まさにこの趣旨を明確にしたものでありまして、連合国の対日政策が今や日本経済の安定と自立とを要求する段階に到達したことを物語るものであります。従って、９原則のねらいとするところは、将来における経済の自立を目標として、当面何よりも経済安定を目途とする施策を強力に実施し、経済性に徹した合理的な経済運営を期すべしとするにあります。これがため、単一為替レート設定の準備として９項目の施策を実施すべきことを内容としているのであります。

　思うに、経済自立の基礎となるべき健全な経済力の回復は、経済の安定なくしては期待され得ないのであります。従って、強力なインフレ対策の実施を遷延すればするほど現在の不健全な状態をさらに長く続けることとなるのでありまして、かくては、たとい為替レートを設定しても、これを維持することは困難となり、国民経済にかえって有害な影響を及ぼすものでありましょうし、また待望の民間外国投資も、経済の安定なくしてはその本格的導入を期待し得べくもないのであります。

　私は、かかる情勢のもとにおいては、９原則指令の線に沿い、耐えがたきを忍んで、経済自立のための第一歩である経済の安定を万難を排して達成するにあらずんば、わが国の再建は期しがたいと衷心より信じておるものであります。政府といたしましても、かかる信念のもとに、企業に対しては強力な合理化施策を強く要求するとともに、国民生活に対してもあえて一段の耐乏を要請することとし、諸般の経済施策を強力に推進して行く方針であります。

　かかる方針のもとに、政府はまず24年度予算の編成に当面いたしたのでありますが、その内容の詳細につきましては大蔵大臣の演説に譲ることといたしまして、ここには、その基本的な構想と総合的な経済施策との関連につき、簡単に申し述べたいと存じます。

　まず、経済安定９原則に掲げられた総合予算の真の均衡ということでありますが、その趣旨とするところは、財政方面から来るインフレ要因の徹底的な排除ということにあるのでありまして、そのためには、一般会計、特別会計はもちろん、その他の政府関係諸機関の収支一切を予算に網羅し、この収支全体にわたって実質的な均衡を確保することがまず必要となるのであります。しかしながら、均衡予算の編成にあたっては、あらゆる経済的要求がことごとくこの面に現れて来る結果、その間の調整は政府の最も苦心いたしておるところであります。

　すなわち、まず歳出につきましては、まことに切実な公共事業費の要求に対しても、あえてこれを削減せざるを得なかったのみならず、行政整理の断行、特別会計の経営合理化の強行、その他あらゆる経費節減を強行いたしまして、さらにまた、物価安定のための価格調整費についてもその支出範囲を縮小し、支出単価に思い切った削減を加えて企業に極度の合理化を要求するとともに、同じく輸入補給金についても、企業経理と国民生計費の耐え得る極限まで、できる限り圧縮節約をはかったのであります。

　他面歳入につきましては、実質的均衡財政実現のためには租税収入の増加と確保にまつほかなく、政府といたしましても、現行税制のもとに、もっぱら税収の確保に万全の努力をいたす覚悟であります。現在国民の租税負担の決して軽いものでないことは、もとより政府の十分承知しているところでありまして、均衡予算実施途上においても徴税方法の改善をはかり、負担の公平化について一段と努力を拂う所存でありまするとともに、予算に計上せられた経費につきましても、実施上さらにその削減に努め、国有財産の処分を行う等国民負担の軽減に資する所存でありますが、国民各位におかれましても、わが国経済の自立のために払わなければならない負担として、この税収の確保に進んで協力くだされんことをお願いする次第であります。

　次に米国の援助資金についてでありますが、従来その使途について明確を欠いていた結果、せっかくの好意ある援助も、その本来の趣旨に沿いがたいうらみがあったのでありまして、政府はこの際、これを円価として明確に予算化することによって最も効果的な運営を期したいと存ずるのであります。すなわち、今後この援助資金は、これを米国対日援助見返り資金特別会計に繰入れて、経済復興の資金や国債の買上げ等最も有効適切な方途に使用することにいたしたいと存ずる次第であります。

　次に金融の問題についてでありますが、健全金融方策の確立とその徹底的な遂行を期すべきことを、ここにあらためて宣明したいのであります。すなわち、資金の給源は蓄積資金の範囲内でまかなう原則のもとに、国民に対しては、極力その消費を節約して貯蓄の増強に努めるよう協力を要望するとともに、企業に対しては、企業３原則のわく内において、みずからの生産努力と資本蓄積とにより所要の資金を調達すべきことを要請せられるのであります。さらに政府といたしましても、今回の予算編成にあたっては、財政の負担すべきものは率直にこれを財政の負担とすることによって、ややもすれば財政の負担を金融に転嫁するがごとき従来の行き方を厳に是正する態度を明白にいたした次第であります。

　かくして、財政及び金融の両面を通じてインフレ要因の徹底的除去を期したのたのでありますが、他面、生産活動の維持、経済復興のため真に必要な資金については、かような健全金融の方針のもとにおいて、その調達に遺憾なきを期さなければならぬことは申すまでもないところでありまして、これを資金の供給面について見ますならば、幸いに米国の援助資金の相当部分を建設資金及び復興資金の使途に充て、さらに国債、復金債等の償還を通じて産業資金に充てることになりましたので、当面24年度の産業資金は、運轉資金においても、設備資金においても、計算上その額としては必ずしも事業活動を著しく阻害するがごときものではないと考えられるのであります。しかしながら、今後復興金融金庫の事業が縮小せられ、市中金融機関の任務が国債、復金債等の償還による手元資金の増加とも相まってますます重要性を加えて参りますにかんがみまして、国民経済上の見地から所要資金を所要の事業に確保するためには、金融機関の自主的な協力を得ることが絶対の要請となって来る次第であります。さらに政府といたしましても、今後の事態の推移ともにらみ合せまして、必要な資金の規制については実情に即した措置を講じたい所存でありますとともに、企業の自己資本調達を極力促進する見地から、証券市場の健全な発達を期するほか、従来の資本の食いつぶしを防止するため、減価償却の合理的実施を可能ならしめるための施策を検討いたしておる次第であります。

　次に、現段階における物価改策についてでありますが、その重点は、前述のごとき財政金融の強い健全化方策に対應いたしまして物価の低位安定を期するにありまして、さらに単一レートの設定を契機とする国際経済への参加を目捷の間に控えて国内物価の国際物価へのさや寄せをはかるにあるのでありまして、これを起点として均衡ある経済の安定を進めて参る所存であります。すなわち、昨年６月に発足しました現行価格体系は、その後の経済条件の変化によりまして若干のひずみを生じ、このため経済の合理的な運行が阻害される面も見受けられますので、これが調整は必要に應じて行なう方針ではありますが、全体としての価格水準の引上げは、この際避ける方針であります。特に貨物運賃、安定帯物資価格はこれをすえ置くことといたしまして、これに対應して、操業條件の好轉している消費財につきましては、その価格引下げをも考慮し、家計の安定と価格バランスの確保に資したい所存であります。

　しかして、この物価の低位安定をはかりますために、今回の予算編成に際しましても相当多額の価格調整補給金を用意しているのでありますが、本来かかる補給金制度は、経済の合理性と企業の自立性の要請の見地からは必ずしも好ましからぬものであります。しかしながら、日本経済の脆弱なる現状において、一挙にその解決をはかろうとすることは、かえっていたずらなる混乱を惹起するおそれもあり、この際この程度の補給金の計上はまことにやむを得なかった次第であります。しかしながら、この補給金の支出に際しましては、補給金単価の切下げを行いますとともに、今後の企業努力及び企業合理化促進措置の強行によりましてこれが節約をはかり、いやしくも不合理な経営に対し漫然これが支柱となるような補給金の使い方は絶対に避ける方針であります。さらに国内価格の国際価格へのさや寄せ及び為替要因からの国内価格との影響調整の問題につきましては、まず久しく国際経済から隔離されたわが国の孤立物価体系から国際価格体系の一環としての合理的かつ自然な価格体系へ移行することが、今後の日本経済の正常な発展のために強く要請せられるところであります。換言いたしますれば、日本経済が国際経済の一員として自立の道を開いて行くためには、まず国際価格体系の中におのずから融和するごとく経済的努力を進めることが当面重要なる課題であると信ずるのであります。しかしながら、他面単一レートの設定と国際価格へのさや寄せにより企業、家計等にあまり急激なる影響を與えることもまた物価安定の見地からはあとう限り避くべきものでありますので、政府におきましては、さしあたり過渡的な方策として輸入補給金によるその緩和策をとったのでありますが、この輸入補給金の支出に際しましても、生産費切下げの努力によりこれが節減に努めて参る方針であります。

　以上申し述べました低位安定を目途とする物価政策にもかかわらず、農業パリティー指数の上昇に伴い近く主食の消費者価格を若干引上げる見込みであり、また特別会計の独立採算制堅持のため、旅客運賃、通信料金についてもある程度の引上げが不可避であります。なおまた輸入物資に対する補給金が若干廃止される結果、ひいては消費物資についても多少の価格改訂を余儀なくせられますが、国民経済自立のためには消費を節約して蓄積を行わざるを得ず、しかも、国も企業も家計もすべてが節約耐乏する以外に自力による日本経済の再建は期しがたいのでありまして、国民諸君におかれては、この際耐えがたきを忍んで耐乏生活を克服せられるよう、念願する次第であります。

　日本経済の真の安定を期するための根本的な方策が生産の確保増強をはかるにあることは、あらためて申すまでもないところでありまして、これがため政府は、まず全企業、全勤労者の奮起を要望するのでありますが、かかる生産の増加も、合理的な経済運営の基盤の上に立ってこそ初めて力強い経済発展の基礎たり得るものと信ずるのであります。この見地から政府は、さきに企業３原則の方針を明示し、今回重ねて９原則の線に沿う施策を講じて、企業の合理化を強力に推進し、合理化された基盤の上に健全な民間外資の導入を期待せんとするものであります。

　これをまず価格の面から見ますならば、第１に石炭、電力等の基幹産業については現在の価格をすえ置き、その範囲内において収支相償う合理的経営を行い、所期の生産要請を充足すべきことの要求であります。従来これらの産業にあっては、生産第１主義のやむを得ざる要請から、ややもすれば補給金、赤字融資等政府援助に依存する傾向が強く、その経営に幾多の不合理かつ不健全な要素を内包しつつ今日に至ったのでありますが、今後はまず経営の合理化を強行して確固たる経済的経営を行い得る基礎を確立し、所期の増産を正常な経済的基盤の上に遂行せしめることこそ、日本経済の自立と健全化の第一歩をなすものでありまして、これにはまず企業３原則の線を強く貫徹しなければならぬのであります。この結果行われる合理化は相当熾烈なものがあると予想されるのでありますが、経済の安定と自立達成のためには、かかる基幹産業が正常な経済的運営に立ち直ることが急務であると信ずる次第であります。

　しかして、石炭、電力等の基礎資材の価格がすえ置かれることと対照いたしますと、来年度において操業度の上昇が期待される製造工業については、相当経営上の余裕が生ずるものと認められますので、前に申し述べましたごとき物価政策に対應しまして、これに対しては、企業合理化の見地から、輸入補給金の廃止に伴う輸入原材料の値上がりを吸収せしめるほか、価格調整補給金単価の削減、公定価格引下げ等の可能性につき実情に應じた検討を加えまして、物価の安定、コストの引下げによる企業合理化の推進に資して参りたいと存じております。ことに輸出産業については、熾烈なる国際競争場裡に立ち向うべき合理化が当面火急の問題として要求せられるのでありまして、政府といたしましても、為替レート設定への１段階として、さしあたり４月１日から輸出の価格比率を425円で打切るとともに、為替レート実施の際には、輸出補助金はこれを全廃する方針のもとに、企業の合理化を強力に推進して行く方針であります。

　次に、資金の供給の面から企業の経営に及ぼす影響としての対策について一言いたします。前述のごとき強固なる均衡財政、健全金融方針の確立の結果、産業資金は主として蓄積資金の範囲内でまかなわざるを得ざることとなるのであります。従って企業に対しては、企業３原則の建前からも赤字融資を行わざるはもちろんのこと、健全金融の方針のもとに圧縮された一定の資金のわく内で所要の増産と建設とを行なうよう強く要請されることとなるのでありますゆえ、企業は何よりもまず生産費の切下げによる合理化の力強い遂行を要求せらるるのでありますが、政府といたしましても、これに應ずる資金確保の対策を講ずる所存であります。

　以上、企業一般に対する施策とそのあり方を示したのでありますが、かかる施策遂行が特に中小企業に及ぼす影響については、政府といたしましても重大なる関心を抱いている次第であります。すなわち、中小企業が日本経済の発展に果すべき特殊の役割を自覚して経営の改善、合理化を推進し、前述いたしましたごとき経済９原則の趣旨に沿う努力を盡されるならば、政府は必ずや中小企業がその窮境を打開して日本経済に確固たる地歩を占めることを信ずるとともに、この線に沿う育成に努めたい所存であります。

　以上経済安定の基本方策を強力に遂行する結果、今後における実質賃金の上昇は、労資一体の企業努力による生産の増加にまつ以外にはないのであります。言うまでもなく、政府におきましても、日本経済再建のために、そのにない手たる勤労者の生活安定が必要であるとの認識のもとにおきまして、流通秩序の確立、生活必需物資の確保につきましては一段と強力に努力を傾ける所存であります。従来赤字融資、国庫補給金の支出、価格の引上げにより甘やかされた経済がそのまま推移すれば、その結果はインフレーションの進行を激化せしめ、日本経済の自立と安定は百年河清を待つに等しく、勤労者の生活は不断に脅かされ、かくしては勤労者の真の利益たり得ないと信じまして、ここに政府は、断固として、口に苦き良薬の施策を実施せんと決意しておる次第であります。企業及び勤労者各位におかれては、この試練と耐乏と勤倹力行の実践を経てこそ日本経済の再建と生活水準の向上が期待せられるものであることを理解せられ、政府の微衷の存するところに御協力を願いたいと存じます。

　なお政府におきましては、かくのごとき施策強行により不幸にして生ずることあるべき失業者の発生に対しましては、今後発展して行く産業、ことに輸出産業部門及び援助資金の活用による新投資事業等に吸収いたしますとともに、失業保険等の円滑なる運用と充実につきましても、国力の許す限り努力して参る決意をいたしております。

　今や日本経済の重大なる岐路に立ち、政府は健全なる労働組合の発展を希求するとともに、勤労者諸君の自覚と努力に多大の期待を寄せている次第であります。

　翻って農業の面を見ますれば、その生産を増強することが経済安定の基盤を確立し、食糧の輸入を減少する見地からも現下の日本経済にとって根本的な重要性を持っている事実にかんがみまして、この際農民諸君の食糧増産への一層の努力を要請する次第であります。終戦以来の未會有の食糧危機を切り抜けて参りましたのも主として農民諸君の努力に負うところが多く、まことに感謝にたえないところでありますが、政府はさらに供出制度の効率化と公平化とをはかるための施策を講ずることとし、すでに実施しました昭和24年産主要食糧の事前割当による生産と供出の完遂を期するとともに、それ以上の増産と供出とを期待することとした次第であります。政府といたしましては、農業生産力の増強に欠くべからざる土地改良等生産條件の改善につきましては、国力の許す限りその促進につき今後の努力を期するとともに、前述のごとき物価水準維持により、農家の経営と家計への影響を極力阻止し、肥料その他再生産資材を可能な限り確保する措置を講じ、また米麦等の価格については、昨年における価格決定後の農家バリティーの上昇分についても追拂いをする等、農業再生産確保の見地から所要の措置をとる方針であります。しかしながら、農民諸君もまたいたずらに政府の施策にのみ頼ることなく、消費を節約し、農民みずからの手で、みずからの組織によって資本を農業内部に蓄積し、これを生産的投資に振向けて将来の農業生産の維持発展への萌芽を育成して行かなくてはならぬと考えるのであります。

　次に輸出振興対策について申し述べます。以上主として国内経済の安定施策について申し述べて来たのでありまするが、日本経済の現状、特に貧困なる国土資源のもとに過剰なる8,000万の人口を擁し、米国からの巨額の援助資金及び物資によって辛うじて現在の生産水準及び生活水準を保ち得ている現状にかんがみまして、日本経済の自立と復興を期しますためには、輸出の振興とこれによる経済循環の拡大をはかることが刻下最大の喫緊事であります。竹馬経済の汚名を拂拭し、自力による経済の再建をはかりますためには、国内需要はできるだけ節約し、コストの引下げに努力し、輸出の伸展、貿易外収入の増大を期しますため、政府におきましては輸出最優先原則を確立し、輸出用資材の優先確保をはかりますとともに、貿易金融の円滑化等に努力を拂ひつつある次第であります。なお貿易手続の簡素化を行い、民間貿易の拡大をはかり、正常貿易の復帰に努めておりますとともに、輸出市場の積極的開拓及び貿易條件の改善等対外的関係の調整を懇請している次第であります。

　政府におきましては、以上のごとき輸出最重点方針を採用し、これがためには、あらゆる努力を傾注いたす所存ではありまするが、単一レートの設定に際しまして、輸出補助金の交付による輸出助成措置は国際的にも許容せられないところであり、従って、日本経済が激烈なる世界経済の競争場裡に伍してその地歩を確保するためには、峻厳なる企業合理化の推進、科学技術の振興による技術水準の向上に努めることが絶対の要請となって参ったわけであります。輸出産業関係業界の特段の努力を強調する次第であります。

　以上申し述べましたごとく、企業の合理化と国民生活の耐乏とを要請する施策が強力に実施せられます結果、購買力は一般に相当圧縮され、有効需要の減退が予想されるとともに、物資の需給状況も漸次改善されつつある状況にかんがみまして、この際物資の割当配給、価格統制等物の面からの経済統制は極力これを簡素化し、縮減された領域に対しては実効ある取締りを行い、流通秩序の確立に資する所存であります。しかして、前述のごとき企業合理化の推進にあたりましては、何よりも企業の自主性と経済性を回復せしめる施策が要請せられるのでありまして、この面から、ややもすればいたずらに煩瑣に墮するがごとき統制はこれを撤廃いたしますとともに、必要なる統制の実施にあたっては、競争原理の導入を目途とする強力性ある方策をくふうして参りたいと存ずる次第であります。今般配給公団制度を整理し、指定生産資材の品目を減少せんとし、蔬菜類の配給統制を撤廃いたしましたのも、以上のごとき見地に基くものでありまして、また懸案の料飲店問題につきましても、実情に應じた再開措置が講ぜられる予定であります。

　以上、経済安定９原則の趣旨にのっとり、まず国内経済の安定措置を断行し、この経済の安定の基盤の上に輸出の振興をはかり、日本経済復興の萌芽をつちかって参りましたならば、為替レートの設定も早期に実現し、これを堅持する見通しのもとに内外の信用を得て、民間外資の導入も促進せられ、雇用機会は増大し、生活水準は向上し、日本経済の自立は達成せられるであろうことを確信いたすものであります。かくてこそ初めて国際社会の友誼的な一員として認められ、独立と平和への道は開かれるものと信ずるものであります。