[内閣名] 第49代第3次吉田（昭和24.2.16〜27.10.30）
[国会回次] 第10回（常会）
[演説者] 周東英雄国務大臣（経済安定本部総務長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1951/1/26
[参議院演説年月日] 1951/1/26
[全文]
本日第10回国会の再開にあたりまして、日本経済に関する最近の諸情勢と政府の経済施策の大綱につきまして所信を明らかにする機会を與えられましたことは、私の最も欣快とするところであります。
わが国経済が、昭和24年以来の経済安定諸施策の実施によりまして、経済の安定と正常化に多大の成果を収め、さらに安定から自立に向って堅実な歩みをたどって参りましたことは、国民諸君とともに、まことに喜びにたえないところであります。しかるに、昨年６月の朝鮮動乱の勃発を契機といたしまして、世界各国は本格的に軍備拡充の方向に乗り出し、世界経済もまた大きく転換を見つつありまするが、これらの最近の国際情勢等から見て、日本経済に関する諸情勢についてまず所見を申し述べたいと存じます。
まず貿易でありますが、輸出は海外需要の増加等を反映いたし順調に伸びて参りまして、昭和25年度中には８億ドルを越え、昭和24年度に比べますと６割程度増加する見込みであります。このほか朝鮮動乱に伴う特需契約高も、年度内にはおそらく２億ドルを越える見込みでございます。これに対し輸入につきましては、昨年７月以降、外貨資金の効率的活用等をはかることによりまして極力重要物資の輸入確保に努めて参ったのでありまして、昭和25年度は、援助輸入を含めまして11億ドル程度に達する見込みであります。生産について見ますれば、右の輸出の伸張と特需の増加等、有効需要の増大に伴いまして、従来の滞貨が一掃されたばかりでなく、生産活動は活発となり、企業経営は著しく好転を見たのであります。すなわち鉱工業生産は、昨年10月戦前の生産水準を越えまして、その後毎月増加の傾向にあります。昭和25年度は、昨年に比べまして、鉱工業生産は約２割５分程度増加するものと考えられるのであります。
かように貿易及び生産は上昇し、経済界は活況を呈しているのでありまするが、他面物価は、動乱以来、国際物価の騰貴、輸出及び特需の増大等によりまして、生産財を中心に上昇の傾向を示しております。また消費者実効価格も若干の上昇を見ておりまするが、実質賃金及び国民消費水準は、おおむね横ばいの状況にあります。しかし一部物資につきましては、輸出、特需等の増大に伴い需給の不均衡と価格の高騰を来すおそれもありまするので、急速に重要物資の輸入確保と生産規模の拡大をはかることが緊急の必要となっておるのであります。
朝鮮動乱後のわが国経済情勢には、かような幾つかの注目すべき現象が見られるのでありまするが、顧みてわが国経済の基盤に思いをいたしますならば、わが国経済は、終戦後今日まで、巨額に上る米国の援助により、まかなわれておるのであります。また企業の蓄積資本は不足し、国土の復旧は思うにまかせず、わが国経済の発展の基礎はいまだ十分ではないといわなければならないのであります。しかも、今後長期にわたって米国の経済援助にたよることが許されない状況であります。
以上のような経済諸情勢の中にありまして、われわれが不退転の決意をもって努力を傾注すべき最大の課題は、日本経済の自立を達成することであります。すなわち、朝鮮動乱及びこれに伴う国際情勢の推移による悪條件を克服し、よい影響を十分に生かしつつ、輸出及び輸入貿易の振興、生産規模の拡大等によって経済規模を拡大し、急速に日本経済の自立を達成することは、今後の経済施策の基調と考えるのであります。ことに本年こそは、われわれ国民が最も深く念願して来た講和の成立が期待せられるのであります。この講和の成立によって初めてわが国が政治的に独立国家として更生し、新たに民主主義国家の一員として世界の平和と福祉の増進に積極的に寄與することができるのでありますが、この裏づけをなすためにも、わが国経済の自立は絶対になさなければならないことであります。日本経済をめぐる諸情勢を考えまするならば、自立経済の達成もとより容易なわざではありません。しかしながら政府といたしましては、経済自立に対する一応の計画目標を決定いたし、激動する国際情勢の推移に即応しつつ機動的に運用いたしまして、これが達成に努力する所存であります。われわれは、米国を初め民主主義国家がわが国のこの努力と決意とを十分にくみとられまして、わが国経済の自立を達成し、国連に協力して、世界の福祉に貢献し得るよう全幅の援助と協力を與えられんことを期待してやみません。
政府は、日本経済自立達成の目標を一応昭和28年度に置いておるのでありまするが、これが達成をなす一応の計算として、輸出額は年間14億ドルないし15億ドル程度に拡大することが必要でありまするし、鉱工業生産は昭和25年度の30％以上を増加することが必要であります。国民の生活水準は昭和９—11年の約90％の水準に向上せしめることといたしておるのであります。もとより、今後達成すべき自立経済の構造といたしましては、単に国際収支を均衡せしめるだけでなくて、国際収支を均衡せしめつつ、でき得る限り国民生活水準の向上が確保せられ、合理的な経済循環を可能ならしめるものでなくてはならないのであります。同時に、今後の国際諸情勢の変転に対処する観点からいたしまして、国内における自給度の向上に努める必要があると存ずるのであります。
次に、右申し述べました日本経済の自立態勢を近い将来に確保する基本方策の一環として昭和26年度において実施すべき重要経済諸施策について、以下所見を申し述べます。（「中共貿易を忘れてはだめだ」と呼ぶ者あり）
第１は、重要物資の輸入促進であります。最近における国際情勢に対処し、今後インフレを防止して日本経済の安定をはかり、進んで経済の自立を達成するには、輸出の増進と併行して、特に食糧及び鉄鉱石、強粘結炭、原綿、塩等の主要原材料の輸入の促進をはかることが現下の急務であります。貿易の飛躍的増大を期し、特に緊急物資の輸入確保をはかるには、各般の施策が強力にあわせ進められることが必要であります。政府は、昨年７月以降、外貨資金の効率的活用に努めて参ったのでありますが、最近輸出が著しく伸びまして、国際収支が改善されて参りましたから、この機会をとらえて保有外貨を積極的かつ機動的に活用し、わが国が必要とする物資を早期かつ大量に輸入するように、外貨面について一層積極的な措置を講ずる考えであります。また必需物資を早期かつ大量に輸入するにあたりましては、国際情勢の変転を織り込んだ適切な貿易計画を立てて、情勢の推移に即応して、機動的に効率的にその運用をはかることが必要であります。特に需要の旺盛な物資につきましては、漸次国際的に割当が行われる傾向も予想されますので、わが国向けの食糧、主要原料等の輸入を確保することに万全の措置をとる所存であります。また最近、お話のように、中共地区に対する輸出制限の措置が行われたことに伴いまして、同地区からの鉄鉱石なり強粘結炭、塩、大豆等の重要物資の輸入につきましては、すみやかに米国その他の地域への転換を進めておりますから、御安心を願いたいのであります。
輸入を確保促進する上から見まして現下最も重要な課題は、船腹の増強であります。国際情勢の推移によりまして、今後米国その他遠隔な地域から買付けを行わなければならぬために、船腹の需要はますます増大し、他国船舶の輸送に依存することが次第に困難を加えられることと考えられますので、自国船舶の増強確保をはかることは焦眉の急務であります。これがため、今後外航船の建造、用船、船腹の購入等を促進し、これに関する所要資金の確保等に適切な措置を講ずる所存でございます。
さらに今回必需物資の輸入を確保する一環といたしまして、緊要物資輸入確保のため一般会計から25億円を繰入れて緊要物資輸入基金特別会計を設置することといたし、今後その基金の弾力的かつ積極的な運営をはかりまして、当面の緊急需要を充足いたして参りたいと存じます。また輸入金融につきましては、さきに実施を見ました日本銀行の外貨資金貸付制度を支柱といたしまして資金の円滑な融通をはかるほか、輸入物資の引取りに必要な資金につきましても極力これが疏通に努める考えであります。
右の諸施策を強力に推進することによりまして、今後重要必需物資の輸入を促進することができると確信するのであります。他面輸出につきましても、最近の輸出貿易の好調を持続することが必要でありまして、これがため輸出産業の合理化、輸出金融の円滑化には一層努力して参る所存でありますが、先般発足を見ました日本輸出銀行によりまして輸出の振興に必要な長期資金の疏通をはかることとなっているのでありまして、これにより輸入及び輸出の両面を通じてわが国経済の自立と発展に必要な貿易の振興がはかられるものと確信するものであります。
第２に、生産規模の拡大と産業合理化について申し上げたいと思います。世界的な軍備拡充の趨勢に伴いまして、特殊な需要はますます増大し、かかる情勢は相当期間持続するものと予想されるのであります。このような国際情勢のもとにおいて、国内需要を確保しつつ、国連に協力する態勢のもとに、増加する輸出、特殊の需要を充足するためには、生産規模の拡大を急速に実現することが必要であります。
終戦後、わが国の鉱工業生産は、国民各位の努力と政府の施策によりまして逐年増加の一路をたどり、昨年10月には戦前の水準を越えるに至り、また企業合理化への努力も、昨年以来経済正常化の進捗に伴いまして相当推進されつつありまするが、今後生産力を拡充するためには、先に述べました通り、まず主要原材料の輸入を確保することはもちろん必要でありまするが、同時にわが国の生産設備能力は、鉄鋼、綿糸等１部重要物資につきましては、すでに操業度が相当高度でありまして、今後増産を期するためには生産設備の確保をはかることが必要であり、またその他の物資につきましても、今後の需要の増大にこたえるためには、現有設備の補修改善等、操業度の向上をはかることが最も必要であります。
生産力の拡充と同時に、この際緊要な課題は、生産設備の質的改善、特にその近代化であります。一般にわが国の機械設備は著しく陳腐化しておりますので、新式機械設備の輸入、外国技術の導入、老朽機械設備の更新等によりまして生産設備の近代化を実施し、産業合理化を促進して、国際競争力の充実育成をはかることが必要であると考えております。政府といたしましても、工業技術の振興、技術の導入等を促進し、産業合理化のための資金の確保に支援を惜しまない方針でありまするが、各企業自体においても、さらに一層合理化への努力を拂われるよう要望してやみません。
生産水準の向上をはかるについて、その決定的な要因をなすものは電力であります。一昨年以来、わが国の電力は、幸い豊水に恵まれて来たのでありますが、現在の生産を確保し、さらにこれを拡充するためには、電力の供給を急速に増加する必要がある点にかんがみまして、電源開発を促進するとともに、送配電設備を整備いたしまして、送配電損失の軽減をはかるべきであります。しかも電源開発の事業は相当時日を要するために、これが早期完成を促進する所存であります。
第３に、国土の総合的開発保全を通じまして経済基盤の育成充実をはかることが必要であります。今後におけるわが国の人口増加の趨勢とともに、これに応ずる国民経済の規模、産業の構造等に深く思いをいたしますならば、わが国経済の自立の基盤はなお脆弱たるを免れないのであります。特に食糧を中心とする農業生産につきましては長きにわたる農民諸君の努力と政府の施策とによりまして相当の成果を収め、輸入食糧の確保と相まって、最近の食糧事情は著しく緩和されて参ったのでありまするが、農業経営の零細化、農業生産基盤の脆弱等の現状にかんがみまして、土地改良、治山治水等により積極的に国土利用の高度化をはかるとともに、畜産の増強をはかり、農業協同組合を積極的と育成する等、農業諸施策をあとうる限り推進して農業経営の安定に資したい所存であります。また水産につきましても、水産資源の重要性にかんがみて、今後とも水産資源の維持育成と、その利用の高度化を推進して参りたい考えであります。
終戦以来、毎年千億円程度の災害が発生し、河川、耕地等の荒廃がはなはだしい現状にありまするので、財政の許す限り極力災害の復旧をはかることはもちろんでありますが、さらに進んで治山治水、道路、港湾の整備等、一般公共事業を推進することによりまして国土の総合的開発保全の根本を確立する所存であります。
第４に、長期資金の確保について申し述べたいと思います。今後の金融施策の基調は、いうまでもなく貿易の振興、生産規模の拡大、経済基盤の育成等、現下緊要な経済施策に必要な資金の円滑適正な供給を確保することに置くべきであります。特に貿易の振興、生産設備の拡張及び産業合理化等に必要な長期資金の確保が急務でありまして、この点につき重要な役割をなすものは、見返り資金及び預金部資金の活用であります。政府は、もとよりこれらの資金の早期有効な運用に一層のくふうと改善をこらして行く所存でありますが、これにより効果的かつ迅速な投融資の目的を達成し得ると考えるのであります。すなわち、昭和26年度の見返り資金の運用にあたりましては、現下緊要な電源の開発、船舶の建造、その他重要産業部門並びにわが国において重要な地位を占むる中小企業及び農林漁業部門に対して相当額を活用し、投資の円滑を期する所存であります。また預金部資金の産業資金への活用の道を新たに開くことといたしまして、25年度には200億円、26年度に400億円を金融債の運用によって融資する考えでありまして、長期資金の供給に寄與するところ大なるものがあると信ずるのであります。なお政府は、今後長期資金を確保し、特に造船その他の基幹産業に対する資金の円滑な供給に資するために、長期金融機構の整備の実現をいたしたいと考えております。
次に、今日の日本経済にとって最大かつ緊要な課題は資本の蓄積であります。特に米国の対日援助により従来わが国の資本の不足がまかなわれて来たのでありますが、将来その援助が漸減することを考慮いたしますと、以上の政府資金の活用をはかるとともに、むしろこれに先だって民間資本の蓄積こそは最大の急務であり、日本経済の自立は一にかかって資本の蓄積力の涵養にあるといわなければなりません。これがため、今後預金、貯金の増強、企業の自己蓄積の増加等につきまして積極的に税制上及び金融上の措置を講ずる考えでありますが、これとともに、証券取引制度の整備改善を行う等によりまして証券投資の助長、証券市場の育成に努めたいと考えておるものであります。
なおこの際外資の導入について一言申し述べたいと考えます。国土資源に恵まれないわが国経済といたしましては、経済の自立を早期に達成するため、国内における資本形成を以上述べた通り促進するとともに、適切な外資の導入が一層促進されることが望ましいのであります。政府といたしましては、今後米国その他の協力を得て、これが促進に努めて参りたい所存であります。
第５に、国民生活の安定について申し述べたいと存じます。最近の国際情勢の推移に対処して行くには、貿易、生産等の面から日本経済の円滑な運営を確立するとともに、特に国民生活の安定ないし向上をはかることが最も緊要であります。申すまでもなく、国民生活の安定は、基本的には貿易の振興、生産の上昇等による国民所得の増加と物価の安定にまつものであります。従いまして、先に述べましたように、経済規模を拡大して国民所得の増大をはかりますとともに、今後とも物資需給の確保をはかること等により物価安定への一層の努力をいたし、国民生活の安定を期する所存であります。
国民生活の安定をはかりますためには、衣食住にわたる生活の安定が最も必要であります。政府は、食糧の確保が国民生活安定の基礎的條件である点にかんがみまして、一面、土地改良、農林漁業金融の促進等によりまして食糧の増産対策を推進し、食糧を中心とする農業生産力を増大し、食糧自給度の向上をはかるための施策に努力いたしますとともに、他面、引続き小麦、米等約300万トン程度の輸入食糧の確保に万全を期する所存であります。すなわち、食糧需給の明確な見通しのもとに、いかなる困難がありましても、食糧特に主食の確保を期する考えであります。次に衣料につきましては、綿花、羊毛等の原料輸入の増加により、国民の衣料事情もまた相当改善されつつあるのであります。政府といたしましては、今後食糧及び衣料の確保については十分の確信を持っておるのであります。さらに国民生活上重要な住宅問題につきましては、公共事業費による住宅の建設、住宅金融公庫の運営等の諸施策によりまして住宅建設を促進し、住宅不足の緩和をはかって行く所存であります。
以上申し述べました経済施策を今後強力に推進することによりまして、日本経済の安定と自立とは大いに促進されるものと信ずるものであります。一般に経済の運営につきましては、企業みずからの創意とくふうによってその発展を期すべきものであり、政府といたしましても、かかる方針を堅持するものでありまするが、将来わが国が必要とする重要物資の輸入の状況、一部物資の生産の状況等によりまして物資の需給に不均衡を生ずるおそれを来すがごとき場合におきましては、インフレの再発を防止し、国民経済の健全な循環を確保する目的から、事態の推移に即応して、物資需給の調整、物価の安定について適当な方式による調整措置を講ずる必要が生ずるものと考えます。しかしながら政府といたしましては、かような場合におきましても、太平洋戦争中におけるがごとき孤立無援の時代と、現在のごとく米国を初め世界の民主主義国家の好意ある支援のもとに積極的に貿易の許されておる今日の現状との相違を強く認識し、その認識の上に立って、国際情勢の推移に即応しつつ、効率的かつ弾力性ある調整措置を講じ、ようやく軌道に乗りつつある日本経済の正常化を後退せしめるがごときことは絶対に避ける所存であります。
右の経済諸施策を適時適切に実施いたしました場合の、昭和26年度の貿易の見通し及び生産の見込みについて、最後に一言いたします。すなわち、輸出はおおむね11億ドル程度になり、輸入は、援助輸入を含めて15億ドル近くになるものと予想せられるのであります。このほかに相当額の特需、貿易外収支等を考えますと、輸出、輸入を含めて国際収支の規模は、昭和25年度に比較いたしまして相当増大する見込みであります。鉱工業生産は、全体として見て、昭和25年度に比べまして１割以上の上昇が期待できるのでありまするが、今重要物資について生産見込みを推計しますれば、たとえば石炭は約4,200万トン、普通鋼鋼材は約380万トン、セメントは約480万トン、硫安は約175万トン、綿糸は約７億ポンド等の生産が予想せられるのであります。これを戦前、昭和７—11年度の水準と比較いたしますると約115％程度に当りまして、終戦直後の極度に疲弊した姿から回復して、格段の上昇と復興とが認められるのであります。
さて諸君、先にも申し述べました通り、日本経済の自立こそは、われわれが今日最も努力を傾けなければならない最大の課題であります。昭和26年度の日本経済は、経済自立の達成を最高目標として、国際情勢の推移に対処しつつ、貿易規模の拡大と生産水準の向上とによりまして、経済規模の拡大を実現すべき好機に際会いたしておるのであります。全国民の自立達成への熱意と努力とが傾けられ、政府の経済施策が適切に推進されるならば、昭和26年度の経済情勢は、昭和25年度に比して一段の前進を期待し得るものと信ずるものであります。
しかしながら、今や世界情勢は刻々変動を続けており、日本経済をめぐる諸情勢は変転、予断を許さないのであります。政府は国民諸君とともに、かような事態に対処する認識と決意とを新たにし、貿易及び生産を促進して経済規模の拡大を実現し、国民生活の安定を期するために万全の努力をいたす所存であります。この際最も必要なことは、われわれみずからの努力であります。あらゆる困難を克服して自立経済の彼岸への到達に努めなければならないのであります。このことは、国民と企業をみずからの手で守り抜くためにも、また明るい希望をもって国際経済に参加する基礎を確立する上からも絶対に必要なことであります。この点について、私は国民諸君の絶大なる協力を深く期待してやまないのであります。