[内閣名] 第50代第4次吉田（昭和27.10.30〜28.5.21）
[国会回次] 第15回（特別会）
[演説者] 小笠原三九郎国務大臣（経済安定本部総務長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1953/1/30
[参議院演説年月日] 1953/1/30
[全文]
昭和20年、混乱と欠乏に始まった日本は、占領下７年の間、国民の努力、耐乏と、米国その他友邦諸国の好意とにより、着実な復興の道を歩み、経済的にも一応の秩序と安定とをもたらすことができました。しかしながら、国際社会に復帰した日本内外の諸情勢を観察いたしますると、わが国が真の独立国家として自立し得るがためには、今後とも並々ならぬ努力が必要と考えられるのであります。よって、この機会に、世界並びに国内経済に関する最近の諸情勢と、これに対処する政府経済政策の大綱について、所信を明らかにいたしたいと存じます。
まず、日本をめぐる世界経済最近の諸情勢について申し述べますれば、米国の経済界は、昨年も引続き良好であり、その工業生産高は、第２次大戦の最高時に次ぐ巨額に上っており、旺盛な消費需要に応じ得るだけの消費財生産を伴い、貿易面においても著しい輸出超過を継続いたしております。しかるに、英国を初めとする西ヨーロッパ諸国におきましては、朝鮮動乱の勃発による世界的好況が一段落いたしたため、多少の例外を除いて、国際収支の不均衡を来しまするとともに、財政悪化の懸念を生ずるに至りました。このため、昨春来、次第に輸入制限を強化いたしまするとともに、いわゆる軍拡の繰延べ、輸出の振興をはかり、ここに国際的な輸出競争が激化するに至ったのであります。この結果、世界貿易は縮少の方向をたどり、国際物価も一般的に下落の傾向にありまして、これら諸国最近の景気はおおむね停滞状況にあると見受けられるのであります。
次に、アジア諸地域の経済情勢を見まするに、昨年初め以来、東南アジア諸国におきましても、ゴム、すず等の輸出減少に伴いまして、輸入制限を強化し、国際収支の改善に努めつつあります。しこうして、これら諸国の国際収支の現状を見まするに、好転傾向にありと判断せらるる国はほとんどなく、一般的に貿易規模の縮小を招いております。従ってまた、いわゆる動乱ブームの影響によりましてある程度促進されました資源開発、国内工業化等にも、少なからぬ影響を与えておる実情でございます。
かかる情勢のもとにおいて、昨年11月開かれた英連邦首相会議におきましては、「援助より貿易へ」と「資源の開発」とによりまする健全経済の確立が強く要望いたされたのであります。この英国その他西ヨーロッパ諸国の要望を実現いたしまするがためには、アメリカを中心とする国際的経済協力が力強く推進されねばならぬと考えられます。
一方、米国においては、去る20日行われた大統領の就任演説によりますれば、自由世界諸国の要望にこたえて、各国生産力の向上と貿易増進のための諸方策の実施に努力すべきことを、対外経済政策の基本的方向といたしております。私は、この方針が具体的に展開せられ、世界的な貿易の自由化、貿易規模の拡大、東南アジアその他の資源の開発、工業化等が実現されることを期待してやまぬものであります。
なお、中国等の近隣諸国は、戦前特にわが国貿易の中心をなしていたのでありまするが、いわゆる中共貿易につきましては、外交関係もいまだ確立せられず、実際上にも決済その他幾多の困難がありまして、さしむき大いなる期待は持ち得ないような実情に置かれているのであります。
翻って、わが国経済について一言いたしますれば、朝鮮動乱の勃発を契機といたしまして、世界的好況の波に乗り、生産の上昇、貿易規模の拡大等、産業活動の著しい進展を示したのであります。すなわち、鉱工業生産は、昭和26年に至って戦前水準を突破し、昭和27年も引続き上昇いたしまして、135％程度に達しております。また国際収支におきましては、昨年は特需等をも含め相当の黒字勘定と相なっているのでありまして、外貨保有高は、現在、ドル換算11億ドル余に達しております。さらに、国民生活の面におきましても、消費水準は漸次戦前の水準に近づいて参っておるのであります。しかしながら、昨年初め以来、ポンド地域その他の国々の輸入制限措置の強化、輸出競争の激化等により輸出は漸次不振となり、この結果、最近においては、産業活動は一般的に停滞ぎみの状況にあります。
このような最近の経済情勢に対応して、今後のわが国経済の発展をはからんがためには、解決を要する幾つかの重要な問題があります。わが国は食糧、綿花、羊毛、石油、鉄鉱石、粘結炭その他の主要原材料の多くを、海外、特にドル地域よりの輸入に依存しておりますので、自然、ドル地域に対しては、はなはだしい輸入超過となっておりまする上に、特需等は、その性質上、恒久的なものではないのに加えて、賠償等の問題もございまするから、貿易上のドル不足は、西ヨーロッパ諸国と同様、わが国経済上の一大弱点となっておるのであります。従来から輸出の大宗をなしております繊維製品等も伸び悩みの状態にもありまするし、また東南アジア諸国等に対する設備、機械等、重化学工業品の輸出の増加も、国際経済情勢を反映いたしまして、期待のごとく参っておりません。英国、西ドイツ等の輸出競争はいよいよ熾烈の度を加えつつありまして、わが製品価格は国際的に割高であるという点なども特に問題となっているのであります。
さらに、わが国の物価は、経済の底が浅いがために、内外情勢の変動に影響されることがきわめて強く、おおいに注意を要するものがございます。また、資本の蓄積が貧弱でありまして、特に重工業部門においては、設備の立遅れが顕著であり、従って、貿易を伸長し、経済規模を拡大せんがためには、資本の蓄積を促進し、投資の重点化と資本の効率化とにより、電力、石炭、鉄鋼等の重要基礎産業の充実をはかり、貿易構成の変化に対応して、重化学工業の育成をはかること等が重要な課題とされているのであります。
なお、国民生活について見ましても、衣食の点は漸次その充足を見て参っているのでございますが、住宅は、特に都市において、いまだ相当な不足を示している実情であるのであります。
内外の経済情勢は、概略ただいま申し述べた通りであります。政府といたしましては、なお相当の期間、特需等特別の収入を期待し得る間に、国際的視野において、諸般の施策を長期的、総合的かつ重点的に実施し、貿易の発展を中心とし、国内資源の開発促進と相まって、経済規模の拡大をはかり、国民生活の向上と雇用の増大とを期し、すみやかに日本経済の真の自立を達成して参りたいと考えるものであります。
この基本的な構想に基づき、今後とるべき経済施策のおもなるものについて申し述べますれば、第１に、貿易の振興であります。
海外依存度の高いわが国経済の発展のためには、貿易の振興が絶対必要であることは申し上げるまでもございません。そのためには、前提となる経済外交を積極的に推進し、友邦諸国との経済協力を緊密にいたしますとともに、これと並行して、輸出商品の国際競争力の培養、貿易商社の強化等に努めて参りたいと存じます。
まず、諸外国との通商航海条約等につきましては、互恵平等の原則に従い、通商上必要な待遇の確保に努め、期待されるガットへの加入等も、できるだけすみやかに実現いたしたいと存じます。また通商及び決済協定等も、これが締結ないし改訂の促進をはかり、特にポンド地域、なかんずく東南アジアとの通商決済関係につきましては、オープン・アカウント地域を含め、積極的に改善して参りたい所存であります。なお、在外公館の整備充実等を通じまして、海外市場調査の徹底を期したいと考えるものであります。
次に、東南アジア諸国等との経済提携を強化し、同地域の資源開発、工業化計画に積極的に協力いたしますとともに、将来にわたって、これら地域の経済力の向上を通じて、輸出入市場の開拓、拡大をはかって参りたいと存じます。すなわち、食糧、鉄鉱石等の重要物資輸入の相当部分を東南アジアへ転換するとともに、繊維、雑貨等の輸出はもちろん、設備、機械等重化学工業品の輸出の増大をも期しておる次第であります。このため、農林業等を中心とする技術提携の促進、開発工業化に寄与するプラント等の輸出増進の措置、並びに積極的に投融資を可能にするための方策等を推進して参りたいと存じます。
なお、米国との経済関係につきましては、今後とも一層その緊密化に努め、いわゆる特需についても、あとう限りの協力をいたして参りたい考えであります。
また、重化学工業品につきましては、その価格が国際的に割高である現状にかんがみまして、産業の合理化等により生産コストを引下げて、国際競争力を培養して参る所存であります。
貿易商社の問題につきましては、独禁法の改正等を通じてその強化をはかりまするとともに、短期債務を長期債務に切りかえるなどの金融上の措置、海外支店設置費特別償却等の税法上の措置を考慮しまして、資本力の充実に努めたいと存じております。
なお、貿易外収支の改善に資するため、今後とも外航船腹の増強をはかって参る所存であり、昭和28年度におきましても、約30万総トンを目標に新造を期しているのであります。
第２に、産業基盤の充実であります。
まず、わが国産業の基礎を強化するためには、エネルギー源の電力への移行を積極的に推進し、将来の産業規模に応ずる電力の供給増加をはかるため、一定計画により電源開発を促進して参ることが最も肝要であると存じます。このため、今後５箇年間に約550万キロワットの出力を増加せしめることとして、政府資金の投下をはかり、民間資金と相まって、昭和28年度においては前年度より約300億円を増額、1,500億円程度の電源開発資金を用意して参りたい所存であります。
次に、国際的に価格の著しく割高なわが国石炭につきましては、これが価格引下げの必要が痛感されるのであります。よって、政府は、税制、金融等の面に所要の措置を講じ、縦坑開発等を中心とする炭鉱の合理化をはかりますとともに、電力、重油等への転換促進をはかる等、需給の緩和に努め、業界の協力を得て、逐次価格引下げの目的を達成して参る所存であります。
鉄鋼につきましては、東南アジアの開発に協力して、その原料輸入地域の転換をはかるとともに、製鉄設備の近代化をはかる等、合理化を促進することにより、価格の引下げを行い、鉄鋼製品の国際競争力の向上に資したいと考えているものであります。
中小企業につきましては、わが国産業に占める重要性にかんがみまして、財政資金合せて100億円余をもって新たに公庫を設置し、商工組合中央金庫その他既存の金融機関の作用と相まって、金融面における長短期資金の供給円滑化をはかりますとともに、経済規模の発展に対応するよう、設備の改善、協同組合の活用、共同施設の強化等を推進すること等により、経営の安定を期したい所存であります。
また、現状のままでは、主食の輸入はますます増大することが予想いたされますので、食生活の改善を推進するとともに、土地改良、耕種改善等による食糧の増産に努め、国内自給度の向上と国際収支の改善に資して参りたい所存であります。
なお、国内資源の開発は、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地より行わるべきはもちろんでありまして、政府においては、電源開発、食糧増産の推進、道路、港湾、鉄道、通信等の整備拡充、治山治水対策の強化等、諸般の施策を総合的かつ効率的に運営して参る所存であります。
第３に、国民生活の充実をはかることであります。
最近に至り、国民の消費水準も漸次戦前に近づいて参りました。今後は、経済の拡大的循環による国民総生産の増加を通じて、国民生活の向上と雇用の増大を期して参りたいと存じます。当面の国民生活におきましては、前述のごとく、住宅の回復が著しく立ち遅れておりますことが特に問題であります。従いまして、昭和28年度において財政資金を増額し、公営住宅の建設を促進いたしますとともに、住宅金融公庫の運営を改善して、産業労務者住宅供給の道を開く等の方策により、住宅不足の緩和に努めて参りたいと存じます。
以上申し述べて来ました経済規模の拡大と産業基盤の充実等は、目下のところ、主として政府資金にまたなければなりません。政府は、昭和28年度において、食糧増産、治山治水等、公共事業関係に1,513億円を計上し、電源開発、造船、鉄道その他産業資金確保のため、3,055億円に上る財政投融資を行うことといたしております。このため、特別減税国債等の公募公債を発行いたしまするとともに、既往の政府蓄積資金を活用することといたしております。政府資金の対民間収支におきましては、散布超過の傾向が強くなるものと考えられますが、インフレーションを生ぜしめず、かつ経済発展の基盤を育成して行くがために、今後特に財政金融の一体化が肝要であると存じます。すなわち、財政収支の実情に即応せる金融政策の運用によりまして、常に総合的に国内資金の調整をはかり、財政金融の一体化の実にいささかの齟齬をも来さざるよう措置を講ずることが必要であると考えております。
国民諸君におかれましても、極力貯蓄の増加に努め、経済基盤の育成に格段の協力をいたされるよう切望するものであります。一般企業におきましても、あとう限り資本の蓄積に努め、経営の健全化をはかるとともに、対外競争力を強靱化せられたく、また市中金融機関においても、預貯金の増加に努力せられ、資金運用にあたっては、一段とその効率化に留意せられたいのであります。政府といたしましても、税制の改正、資産の再評価、金利体系の整備その他必要な措置を講ずべきはもとよりであります。
以上、政府の経済施策の重点について申し述べたのでありますが、これらの諸施策の実施により、今後貿易、生産並びに国民所得は、漸次その増大を見るものと考えます。しこうして、昭和28年度における貿易規模は、最近の国際経済情勢を反映して、前年度とほぼ大差なく推移し、国際収支としては若干の黒字勘定となるものと見込まれます。また、鉱工業生産は、全体としては、昭和27年度に比しさらに約６％上昇し、戦前基準で146％程度になるものと予想されるのでありまして、これに伴い、国民所得も５兆６千億円余に上るものと推定せられるのであります。
かく内外の諸情勢に深く思いをいたしますれば、今後の日本経済の前途と運営とは、なかなかに容易ならぬものがあることを痛感せざるを得ません。しかしながら、国民諸君が、政府の施策と相まって、不撓不屈、真剣に努力を続けられるならば、日本経済の自立は決して難事でなく、その将来は期してまつべきものがあることを確信いたします。私は、独立直後のこの最も重大なる時期におきまして、国民諸君とともに、決意を新たにして、日本経済の自立と発展と向上とのために最善の努力を励みたい所存であります。