[内閣名] 第51代第5次吉田（昭和28.5.21〜29.12.10）
[国会回次] 第16回（特別会）
[演説者] 岡野清豪国務大臣（経済審議庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1953/6/16
[参議院演説年月日] 1953/6/16
[全文]

　本日、第16回国会にあたりまして、政府の経済政策の大綱につき所信を申し述べる機会を得ましたことは、私の最も欣快とするところでございます。

　朝鮮動乱勃発３周年を間近に控え、懸案の休戦会談もようやく成立の運びとなって参ったようであります。この朝鮮における休戦が実現したといたしましても、いわゆる冷戦の全面的緩和の方向に向う契機となるかいなかは、今にわかに予断を許さぬものがあるのであります。しかしながら、少くともここしばらくの間、米英を中心とする最近の軍拡の繰延べ傾向、あるいは米国の自由諸国家に対する対外援助削減方針を持続せしめる有力なる要因ともなりましょうし、従って、またこれが国際的な景気停滞の傾向を一層強め、輸出競争の激化をもたらすであろうことも、十分予想されるところであります。特にわが国にとりまして、朝鮮動乱の勃発に伴う、いわゆる特需を中心とする駐留軍関係の特別外貨収入が、国際収支の改善と経済規模の拡大にきわめて大きな役割を果して来た事実から、休戦成立の帰趨に大きな関心が寄せられているのであります。休戦交渉がまとまれば、軍事関係の特需などは減少するものと予想されますが、復興関係の特需の発注も見込まれますし、総体として急激に特需その他の特別収入が減少するものとは思われません。しかしながら、これはあくまでもさしあたりの問題であって、長期にわたってなおこのような特別収入が期待できるということは保証できないのであります。もとより、これまでにおきましても、政府といたしましては、わが国経済が特需のみに依存することなく、正常貿易によりその規模を拡大するよう努力して参ったのでありますが、特需が日本経済の大きな支柱をなしていたことは争えない事実であります。この日本の経済をいかにして維持し発展せしむるかは、最も重大な課題であるといわなければなりません。

　まず、日本経済の現状について申し上げますならば、昭和27年度の経済を全体として見ますと、鉱工業生産は戦前水準の140％、農林水産は110％、国民消費水準は97％、国際収入バランスは約１億ドルの受取り超過でありまして、経済活動自体といたしましては、相当の高水準を続けて来たのであります。ただ問題となりますのは、最近の輸出の不振、特にポンド地域に対する輸出が依然として低調であることであります。わが国経済は、基本的には輸入依存度が高く、食糧及び綿花、羊毛、石油、鉄鉱石、粘結炭など、主要原材料の多くを海外からの輸入に仰がざるを得ないのであります。従って、輸出の不振が継続し、他に外貨収入のない場合には、ただちに輸入量を制約し、ひいて生活水準及び生産活動の低下をもたらすことになるのであります。

　これに対処する経済政策運営の基本的目標は、輸出の振興と国内自給度の向上を施策の重点として、正常貿易を中心とした国際収支の均衡を確保することであります。この場合、国民生活水準は少なくとも現在の水準を保持することを前提とすることはもちろんであります。政府といたしましては、この経済自立の目標を達成するため、諸般の施策を総合的に実施して参る考えでありまして、当面の対策に遺憾なきを期することはもちろんでありますが、特に将来における経済力の充実強化に資することに重点を置いて措置して参りたいと存ずるのであります。

　次に、以上の基本的構想に基いて、今後とるべき経済政策の大綱について申し上げたいと存じます。

　第１に、輸出の振興であります。正常貿易を通ずる国際収支の均衡を確保するためには、まず輸出の積極的振興により外貨収入の増大をはかることが必要であります。自由主義諸国家の経済の安定と発展とを期する上におきましても、これら諸国家間の貿易を拡大することが最も肝要であることは申すまでもありません。わが国としては、経済外交を強化し、特に東南アジア諸国との経済提携を緊密にして、輸出市場の拡大をはかるとともに、企業合理化の徹底、金利の引下げ、貿易商社の強化等を通じ、国際競争力の確保に努めて参りたいと存じます。

　東南アジア諸国との関係につきましては、政治、経済、文化の各面を通じ、一層相互の理解と認識とを深めて参りたいと思うのであります。特に経済提携につきましては、これら諸国の経済発展に寄与し、相互の貿易の伸張をはかることを主眼といたしたいのであります。これがため、さしあたり、右の諸国における開発及び工業化計画に即応した技術提携の積極化をはかり、その促進をはかって参る所存であります。

　中共貿易につきましては、貿易制限の緩和に努力して参っているのでありますが、ただ戦前と異なり、工業化の進んだ今日において、これに過大な期待を寄せることは困難かとも存ずるのであります。

　次に、今後における輸出競争の激化に対処いたしますには、国際競争力の増強が必要でありますが、プラント、肥料等の重化学工業品につきましては、その製品価格が国際的に割高である点に問題があるのであります。従って、まずこれら産業における設備の近代化、経営の改善等により合理化を徹底し、生産コストの引下げ、品質の改善をはかる必要があるのであります。またこれと同時に、基礎産業である鉄鋼業及び石炭鉱業の合理化をあわせ推進し、原料、素材より一貫して、国際価格に対するさや寄せ、輸出価格の引き下げを実現し、輸出の増加を期して参りたいと存じます。

　なお、以上の輸出振興のための方策と並行して、外貨予算の編成を通じ、奢侈的物資の輸入を抑制し、次に述べる国内自給度向上のための施策と相まって、外貨支払いの節約の方向に進みたい所存であります。

　第２に、国内自給度の向上であります。輸出の振興により外貨の獲得をはかるとともに、他方、国内資源を効率的に開発し、国内自給度を向上せしめ、これにより外貨の積極的な節約を期することといたしたいのであります。この施策の対象といたしましては、食糧及び合成繊維の増産、電源開発の促進、外航船腹の増強を重点的に取上げたいと思うのであります。

　まず食糧及び合成繊維の増産でありますが、27年度輸入総額をドル換算にしまして約18億ドルのうち、主食は約４億ドルで22％、綿花及び羊毛は約５億ドルで28％、合せて総額の50％にも達しているのであります。しかも、これは国民生活における必需物資であり、さらに人口の増加に伴う需要増加によって、輸入量は年とともに漸増を続ける性質のものであります。何らの対策も講ぜずに放置するといたしますれば、５年後においては、さらに３億ドル以上の輸入の増加を必要とすることと相なるのであります。従って、食糧及び繊維原料の自給度の向上を外貨節約方策の第１に取上げることは、最も当を得たものといわなければなりません。食糧につきましては、この際財政投融資を強化し、耕地の拡張、改良、耕種の改善を促進して、これが増産に努める所存でありますが、一方、米食偏重を是正し、かつ外貨節約に資するため、今後米から麦への輸入の転換を漸進的に推進して参りたいのであります。合成繊維につきましては、政府資金を重点的に投入して、増産体制の整備をはかるとともに、官庁その他公共団体等における使用を奨励して、その増産の推進に努めたいと存じます。

　次に、電源開発につきましては、エネルギー源の電力への移行を推進し、かつ産業基礎を強化安定せしめるため、所定の計画通り、昭和32年度末までに約550万キロワットの出力増加を目標として、極力その促進をはかって参りたい所存であります。

　外航船舶につきましては、本年度おおむね30万総トンの新造を目標とし、その実現をはかっているのでありますが、今後におきましても、引続きその増強に努め、貿易外収支の改善と貿易の円滑化を期する考えであります。これがため、所要財政資金の確保に努めるとともに、市中金利に対する利子補給等の措置を講じて船価の低減をはかり、海運の国際競争力の強化に資したいと存じます。

　右にあげましたうち、食糧及び合成繊維の増産により、およそどのくらいの外貨節約になるかと申しますと、５年後において、米麦1,700万石、合成繊維１億5,000万ポンドの増産が達成されたといたしまして、この場合における外貨の節約額は約５億ドル余にも達するものと算定されるのであります。もちろん、これらの増産目標につきましては、資金等の面においてなかなか困難な問題があり、必ずしも右の目標の到達は容易でないと存ぜられますが、あとう限りこの目標に近づけるべく努力いたしたいと存じておるのであります。なお、食糧増産、電源開発等の実施に際しましては、治山治水、道路その他とも調整をはかり、国土総合開発の見地に立って、効率的に推進して参る所存であります。

　第３に、国民生活の安定であります。経済政策の究極の目的が国民生活の向上と安定にあることは言をまたないところであります。経済自立達成の過程におきましても、少くとも現在の生活水準の維持が前提とされるのでありますし、さきに申し上げました食糧、衣料等の自給度の向上も、国民生活の安定をはかるための施策にほかならぬのであります。幸い、最近においては、国民消費水準はほぼ戦前の水準を回復するに至っているのでありますが、衣食に比し、住宅の不足はなお著しく、特にこれは都市においてはなはだしいのであります。政府といたしましては、公営住宅の充実等、積極的に住宅の建設を推進いたす考えであります。また雇用につきましては、輸出の振興、国内自給度の向上に伴う積極的な施策を通じ、雇用機会の造出拡大をはかり、民生の安定に努めて参りたい所存であります。しかしながら、ここで申し上げておきたいことは、平均消費水準といたしましては、ほぼ戦前に復帰いたしました今日、奢侈的消費はしばらくこれを抑制し、所得の増加はこれを貯蓄して、重要産業に対する投資に振り向ける心構えが必要ではなかろうかと存ずるのであります。すなわち、経済自立達成のためには、消費より投資、国内需要より輸出振興を目標として、この際国民諸君の御協力を切望いたすものであります。

　第４に、中小企業の安定であります。中小企業につきましては、産業上、社会上に占めるその重要性にかんがみ、今回政府資金100億円をもって中小企業金融公庫を創設し、長期資金供給の円滑化をはかることといたしたのでありますが、さらに、中小企業信用保険制度の整備改善などの措置と相まって、既存の金融機関の融資の促進をはかって参る考えであります。なお、経済の発展に対応するよう、その設備の近代化、協同組合の活用、共同施設の強化等を推進し、輸出並びに関連産業に占めるその地位の安定をはかりたい所存であります。

　以上のごとき諸施策の実施にあたりましては、相当巨額に上る政府資金の投下を必要といたします。石炭、鉄鋼、硫安、機械などの基礎産業ないし輸出産業における合理化、食糧及び合成繊維の増産、電源開発の促進、外航船腹の増強等、以上の諸施策に必要な政府資金は、今後５箇年間に約１兆円にも達する見込みであります。もとより、これらの需要のすべてを満たすことは財政的に困難でありましょうが、今後財政資金からの産業投資を考慮するに際して、その重要度、緊急性につき総合的に判断し、重点的かつ効率的な投下をはかって参りますとともに、一方、財政金融の一体化を通じ、国内資金の調整をはかりつつ、資金供給源の確保をはかって参りたいと存ずるのであります。このため、政府においては、税制を改正して、民間における資本蓄積の促進に努めておる次第であります。企業においても、冗費を節約して、資本の充実、経営の健全化に努め、将来の経済発展のための基礎をつちかうべく留意せられたいのであります。

　以上は政府の経済政策の大綱について申し上げたのでありますが、これらは今後長期にわたる経済政策の基本的方向でありますので、具体的施策の決定したものにつきましては、本国会に提出いたします予算案、法律案におきましても、極力その実現に努めておるのであります。

　なお、この機会におきまして、28年度における経済規模に関して一応の推定をいたしますならば、貿易規模は、最近の傾向から推しまして、輸出は約12億ドル、輸入は18億ドル程度となって、前年度の規模と大差なく推移するものと思われ、特需などの特別収入も急激な変化はないものと予想されますので、国際収支としては大体均衡を保持するものと存じます。鉱工業生産につきましては、最近の生産状況をほぼ横ばいの形で経過するものと考えられますが、年度としては昨年度に比し約10％の上昇を見、昭和９—11年基準で154％程度となるものと予想せられ、これに伴い国民所得も上昇して、約５兆8,000億円余に上るものと推計されます。

　今後における日本経済の前途は、特需の動向、輸出の推移、賠償負担等、いずれを取上げてみましても数多くの問題を蔵し、まことに容易ならぬものと申さねばなりません。しかしながら、国民１人１人が日本経済の自立を願い、独立国家の国民として、かたい決意と不屈の努力とをもって政府の施策に協力せられますならば、これが打開は決して難事ではないのであります。

　私は、ここに、国民諸君に対し、今後わが国経済の進むべき道を明らかにし、これに対する所信を披瀝するとともに、相携えて日本経済の自立達成に邁進いたしたいと存ずるものであります。