[内閣名] 第55代石橋（昭和31.12.23〜32.2.25）
[国会回次] 第26回（常会）
[演説者] 宇田耕一国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1957/2/4
[参議院演説年月日] 1957/2/4
[全文]

　ここに、昭和32年度を迎えるに当り、最近における内外経済情勢と、これに対処すべき経済政策の基本方針を明らかにし、国民各位の理解ある御協力を得たいと存じます。

　まず、昭和31年度の終りに近い現在において、経済がここ１ヵ年間にいかに発展したかを顧みたいと考えます。

　わが国の経済は、御承知のように、昭和30年以来、輸出に、生産に、目ざましい拡大を遂げて参りましたが、かような発展をもたらした原因は、経済を正常化し、産業を近代化、合理化する努力が実を結びつつありましたところへ、世界経済の好況の波が押し寄せ、さらに豊作にも恵まれたためであると考えるのであります。特に、昨年に入ってからは、２年越しの輸出増大、需要増加による生産能力の不足、先行き景気に対する期待、加えて、世界の技術革新の波に刺激された合理化、近代化意欲の高揚等の諸事情によって、前年の投資が比較的低調であったのに比べて、国内投資が大いに促進されたのであります。かようにして、昭和31年度におきましては、輸出は約24億8,000万ドルと、前年度に比較し約18％強の躍進を示しております。国際収支、受け取り、支払いともに33億ドル前後になって、ほぼ均衡するものと見られ、また、鉱工業生産は、前年度に比べ21％増となる見込みであります。この間、卸売物価は金属を中心として若干の上昇を見ましたが、他面、消費者物価は、国民の健全な消費態度と旺盛な貯蓄意欲を反映して、ほぼ横ばいに推移いたしております。以上のような経済活動の結果、国民所得は約７兆6,000億円となり、前年度に比べ12％増という高い拡大になる見通しであります。さらに、雇用情勢も、かような好況の影響で漸次改善されて参ったのであります。

　日本経済がかように自立体制の基盤を整えたとは申しましても、問題がないわけではありません。特に、わが国経済は、この２年間、毎年１割ずつ大きくなってきましたが、この結果、電力、鉄鋼、輸送力等の基礎部門は、経済拡大の速度に追いつけず、これが経済発展の隘路となろうとしております。また、経済規模が拡大するのに伴って、これに必要な輸入は確保して参らなければなりませんが、それに見合う輸出が今までのような顕著な割合で伸びていくことはなかなか困難なのであります。

　翻って、海外の経済情勢はどうかと申しますと、最近における海外経済情勢は、スエズ問題、東欧紛争の発生によって、平和と繁栄の基調に若干の動揺が生じつつあります。従って、このような撹乱要因の及ぼす影響を考慮しつつ、世界経済の今後の動向を考えますと、まず、アメリカ経済は、政府支出の増大、消費需要の堅調、高水準の投資活動の継続等の要因によって、さらにその規模を拡大いたしますが、一方、物価及び賃金水準の安定を中心とするインフレ抑制への真撃な努力により、全体として、健全かつ発展的な成長を示すものと期待いたしております。

　一方、英国経済は、スエズ運河の閉鎖によって、石油の消費規制、金ドル準備の減少などを来たし、これがため、生産の停滞、国際収支の悪化が現われておりますが、経済立て直しの対策をとっておりますので、いずれ回復に向かうものと思われます。

　他の西欧諸国においても、労働力の他の隘路に加えて、石油不足の問題がありますが、全体として見れば、経済の基調に変化は見られず、経済拡大の速度が鈍化する程度にとどまるものと考えられるのであります。

　東南アジア諸国についても、輸出の伸び悩みと輸入の増大傾向から、外貨保有量が概して減少の方向にありますので、この地域の購買力の増かは、急速には期待できないものと考えております。

　なお、共産圏諸国の動向を見ますと、経済的諸困難を改善するとか、あるいは経済計画を達成するとかのために、必要な物資を輸入に求める等、広く国際間の交流を行なう徴候が現われてきておるようでありますが、これらによって、いわゆる東西貿易が将来さらに促進されるかどうかは、今後の複雑な国際情勢の動向もあり、にわかに即断を許さないところがあります。

　このように、世界経済は当面跛行的な動きを示してはいますが、その中心をなすアメリカの経済は、それ自体繁栄を持続するとともに、今後とも友好国との共存関係を高めて、その経済発展のささえとなるものと思われますし、また、西欧諸国は、経済を発展の軌道に乗せるべく一意努力しておりますので、新たな国際間の緊張が招来されない限り、スエズ運河の再開に伴い、世界経済は逐次正常化され、世界の高原景気の基調は、なおくずれ去ることはないものと考えられます。

　しかしながら、ここ１周年における先進国の技術的な革新は、ようやくその効果を現わしつつあります。従って、今後世界各国との輸出競争は激化するものと考えねばなりません。さらに、私は世界の平和を心から念願するものでありますが、最近の状況から見ますと、国際情勢は、局地的には、なお緊張のおそれなしとは断言し得ないのであります。かように、輸出の前途には楽観を許さない要素もいろいろありますから、わが国としても、これらの事態に対処すべく、産業の国際競争力の飛躍的向上をはかるため、従来にもまして、わが国経済の基盤の強化に真剣な努力を払う必要があると考えるのであります。

　以上のような内外の経済情勢に即応して、今後の経済政策を実施していくのでありますが、この場合特に留意すべき点は、単に短期的観点にとどまらず、長期的観点から問題の本質を把握して、所要の施策を総合的、重点的に実施して、歩一歩問題を着実に解決して参ることであります。

　わが国の長期経済政策の最終目標は、国民生活の向上と完全雇用の達成に置かれるべきであると考えます。特に、今後10年間は、生産年令人口が急激に増加することに対処して、経済のできるだけ急速な発展をはかり、近代的な雇用の増大と所得水準の上昇を通じて、新規労働力の吸収と、いわゆる潜在失業者の解消に努める必要があります。しかしながら、かような経済発展を長期にわたって維持していくには、経済が、長期的に見て、安定と均衡を保持していることが必要であります。このためには、物価の安定、貯蓄に見合った投資、国際収支の均衡等を維持するため、不断の努力を払わなければなりません。また、経済計画策定に当っては、民間事業活動の基礎分野の整備充実等によって、経済発展の基盤を強化することを政府の任務とし、この上に立って、企業と個人が、その創意工夫を生かし、活発な事業活動を行うことができるよう配慮すべきであります。

　今まで申し述べましたような見地から、わが国においても、１昨年末経済自立５ヵ年計画を策定し、長期経済政策の方向を樹立したのでありますが、その後、幸いにして、経済が当初予想しておりました以上の進展を見ましたために、これが改訂を必要とするに至っておりますので、政府におきましては、できるだけすみやかにその改訂を行うつもりであります。

　さて、昭和32年度において実施すべき施策については、先ほど来、総理大臣初め、外務、大蔵両大臣からそれぞれ申し述べられましたが、施策全体については、昭和32年度経済計画の大綱によりまして、便宜御承知を願うことといたしたいと存じます。

　その中で、まず、当面の最大の問題であります電力、鉄鋼、輸送力の隘路部門の打開につきましては、これに必要な設備ないし施設を積極的かつ早急に拡充することとし、所要資金の確保その他必要な対策を講ずる考えであります。また、産業の合理化及び近代化並びに道路、港湾、工業用水等の産業立地条件の整備を促進するとともに、新規産業の育成と科学技術の振興をはかりたいと考えております。特に、原子力につきましては、研究体制の整備、原料資源の開発、関連産業の育成等に努めまして、その平和的利用を積極的に推進すべきものと考えております。

　さらに、わが国経済の拡大は輸出の伸長を通じて行うことが必要でありますが、しかも、輸出の見通しは先行き楽観を許さぬ情勢もあります。従って、輸出の増大、国際収支の改善をはかるために、産業基盤の確立と並んで、輸出の振興、貿易外収入の増加のための各般の施策を一段と強力に講じていくとともに、この際さらに輸出意欲を高揚することが必要であります。特に、経済協力関係の強化をはかるために、海外投資、技術協力を積極的に促進するとともに、日中貿易につきましても、輸出入の均衡をはかり、そのかたわら、合理的かつ漸進的に促進をして参らなければならないと考えております。

　民生の向上と安定につきましては、最近の経済好況の基盤の上に立って大幅な減税を行うとともに、戦後回復がいまだにおくれております住宅については、政府施策による住宅建設を一段と増強することといたしております。さらに、国民皆保険を期しまして医療保障を拡充強化するとか、あるいは、母子家庭に対する生活保護の改善、低所得者層に対する施策の拡充をはかるなどの措置によって、社会保障施策の充実に努力していきたいと存じております。なお、雇用の改善をはかるために、経済規模の拡大、中小企業の育成、好況事業の拡充等によって、就業機会の増加に努めて参りたいと考えております。

　中小企業につきましては、その健全な発達をはかるために、中小企業の組織化を一段と強化するとともに、近代化、合理化をを推進するなど、総合的な振興対策を構ずべきものと考えております。また、農林水産業につきましては、農山漁民の経済的地位の向上と食糧の総合的自給力の強化を目途として、引き続き生産基盤の強化に努めたいと考えております。

　以上のように、経済拡大のため各般の施策を講じて参りますので、昭和32年度の主要経済指標は次のごときものになると考えます。

　すなわち、貿易及び国際収支につきましては、輸入は経済拡大に伴いまして32億ドルに増大すると見られております。他方、輸出につきましては28億ドルに伸びると思っておりますので、貿易外収支を考慮いたしますと、国際収支は、受け取り、支払いともに、約36ないし37億ドルの線に達し、ほぼ均衡を維持する見込みであります。また、民間投資は、隘路部門打開のための投資増加等により、昭和31年度水準をさらに上回る見込みであり、加えて、消費も、健全ながら、所得増加に伴って増大すると思われます。従って、輸出、投資、消費の堅調を反映して、鉱工業生産は、昭和31年度に比べて、13％弱の上昇になるものと考えます。物価は、部分的には値上り要素もないわけではありませんが、過去の投資による生産力効果の増大や弾力的な金融措置の採用に加え、原材料その他必要な物資については極力輸入の確保をはかるなど、各般の施策を総合的に講じて参る所存でありますので、物価水準の基調は、全体としては、さしたる変動はないという見込みであります。

　雇用につきましては、以上のような経済発展によって、引き続き就業機会は増大して参ることを期待いたしております。

　以上述べました点からして、国民所得は約８兆2,000億円となると思っております。昭和31年度に比べて7.5％の増加が見込まれるのであります。

　最後に、この機会を利用して、所信の一端を申し述べたいと存じます。

　わが国が、今後、国民生活の向上と完全雇用の達成を目途として、均衡のとれた経済拡大をはかっていくべきであることは、すでに申し上げた通りであります。このためには、所要の輸入増加をまかなうだけの輸出を確保するよう、さらに国際競争力を培養していくことが必要であります。世界の生産水準、世界の技術水準は、最近における技術革新によって、飛躍的に高度化しつつありますので、わが国としても、過去２年間の経済発展の上に立って、さらに産業の近代化を断行しまして、経済の高度化に努め、世界の進歩に伍していく心がまえが必要であると考えます。従って、企業資本を一段と充実して、その経営の基礎を固め、徹底的な近代化、合理化を断行して能率の向上をはかり、労使相協力して生産性の向上に努めるとともに、他方、経済各部門の発展を均衡あらしめるために、重複投資あるいは無用な過当競争に陥らない良識が必要と考えております。

　また、かような産業の近代化、隘路部門の打開のためには、長期にわたって巨額の資本を必要といたします。それがためには、必要な分野に対する財政投融資の重点的投入をはからなければならないことはもちろんでありますが、その資本の大部分は、これを民間に求めることになることもまた明らかであります。このためには、物価の安定をはかって、消費の健全化と貯蓄意欲の喚起に努めることが必要となります。かような見地から、昭和32年度の減税分が有効に生かされるように、国民各位の御協力をお願いいたしたいと考えるのであります。

　私は、以上、昭和32年度の経済施策のあらましを申し上げ、これに関連して所信の一端を披瀝したのでありますが、これを今後実際に実行して参り、日本経済がさらに飛躍するために、必要な基礎を整えて参りたいと念願しているのであります。ここに、決意を新たにいたしまして、皆さんとともに、国民生活の向上と完全雇用の達成のため、あらゆる努力を惜しまない覚悟であります。