[内閣名] 第57代第2次岸（昭和33.6.12〜35.7.19）
[国会回次] 第31回（常会）
[演説者] 世耕弘一国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1959/1/27
[参議院演説年月日] 1959/1/27
[全文]

　ここに、昭和34年度を迎えるに当りまして、最近における内外経済情勢と、これに対処すべき経済運営の基本方針を明らかにいたしまして、国民各位の深い御理解と協力を得たいと存ずる次第であります。

　わが国の経済の最近の動向を顧みますると、１昨年春、緊急総合対策を実施いたしまして以来、経済は調整過程に入ったのでありますが、ようやく昨年の秋口ごろから好転のきざしを見せ始めました。その後、今日に至るまで、おおむね予測通り順調な足取りで推移しておる次第であります。すなわち、消費は、緩慢ながら伸びを続けております。輸出は、次第に停滞状態を脱して上昇の傾向へ転じたものと見られます。設備投資は、若干の低下はありましたが、在庫投資は上昇に転じ、さらに、財政支出も増加しております。これら内外需要の増大によりまして、鉱工業生産は、大部分の業種が増産に転じ、出荷もこれと並んで増加し、物価は、全般的に見れば下げどまりから強含みの傾向となっておるわけであります。

　翻って、海外の経済情勢を見ますると、まず、米国の経済は、昨年春ごろから立ち直りのきざしを見せ始め、また、その後急速に回復いたして参りまして、経済の基調は依然として上昇的であります。

　次に、西欧経済は、目下のところ、景気調整期にありますが、各国政府の景気回復策と輸出の立ち直りを背景といたしまして、遠からず上昇に転ずるものと期待されるのであります。

　他方、後進諸国について見ますと、依然沈滞状態を脱しておりませんが、本年後半には、次第に先進諸国の景気回復の影響も及んでくるものと思われます。

　このように、海外の経済情勢には今後好転の期待がかけられるほか、国際的な経済協調や後進諸国に対する援助の積極化が予想されますので、本年の世界貿易は、昨年よりやや拡大に向うものと思われます。もっとも、わが国の輸出市場をめぐる諸情勢を展望いたしますと、日本品に対する制限運動や、後進諸国に対する西欧、ソ連、中共の激しい進出など、楽観を許さない要素があります。また、欧州協同市場の発足や為替自由化など、新たな事態が生じておりますので、わが国の輸出増進のためにはなお一段の努力を必要とすると思われます。

　以上述べましたような内外の諸情勢を勘案いたしますると、本年は、さきに策定いたしました長期経済計画の構想に基きつつ、適度な経済成長とわが国経済の体質改善をはかることを経済運営の基本方針とする考えであります。すなわち、民間経済の成長力に財政の適度な動きを加えることによって経済の安定的成長をはかり、あわせて、日本経済のうちにひそむ質的な欠陥を是正していきたいのであります。

　このような見地から、本年度におきましては、輸出の振興、経済協力の推進など、国際的な経済交流の一そうの拡大をはかることを初めといたしまして、道路、港湾、輸送など、産業基盤強化に役立つ公共事業投資を拡充いたしたいと考えております。また、産業秩序の確立、企業資本の充実、金融正常化等につきましては、政府としても逐次所要の対策を樹立推進して参りたいと存じます。

　さらに、経済の均衡ある発展をはかるためには、農林水産業につきましては、生産基盤の整備拡充と近代化を着実に推進するとともに、中小企業につきましては、一そうの組織化、近代化を推進し、わが国産業構造の弱い面を強化するよう努力したいと存じます。

　このほか、経済の発展におくれないように、民生と雇用との両面につきましては特別の配慮をいたすこととし、国民年金や減税の実施を初めとして、経済成長に伴う雇用の増大、雇用状態の質的改善などに努めたいと考えております。

　ただいま申し述べて参りました経済運営の基本方針によりまして経済を運営して参りますならば、昭和34年度の主要経済指標は、およそ次のごときものになると考えられます。

　すなわち、貿易及び国際収支につきましては、為替ベースで輸入は29億ドル、輸出は30億ドル程度と見込まれ、国際収支は、貿易外収支を考慮いたしますと、実質で約１億6,000万ドルの黒字が期待されるのであります。また、個人消費支出は堅調な伸びを示し、財政支出も増大するほか、民間設備投資はやや減退するとしても、在庫投資及び住宅投資は増加し、需要は全体として増加が見込まれます。かくして、鉱工業生産水準は、昭和33年度に比べ6.1％程度の上昇になるものと考えます。

　次に、物価は、内外需要の拡大はありますが、まだ相当に供給余力が存在することを勘案しますならば、おおむね強含み横ばい程度に推移するものと思われます。

　この結果、昭和34年度の国民総生産は約10兆7,600億円となり、昭和33年度に比較しまして、実質5.5％程度の経済の成長を見ることになるのであります。この国民総生産の規模は、長期経済計画が想定しております昭和34年度の水準とほとんど隔たりのものと考えられます。

　以上、私は、内外経済情勢と今後の経済運営の基本方針について、あらまし申し述べて参りましたが、今後、この方針を推進することによりまして、長期経済計画が指向するわが国経済の安定成長と基盤の確立は、必ずや達成できるものと信じているものであます。なお、日本経済が、過去におきまして、大幅な景気変動により、苦い経験を繰り返した事実にかんがみ、特に政府といたしましては、経済動向の推移に応じまして、財政、金融及び産業の各般の施策を適時、弾力的に運営していく所存であります。つきましては、今後とも、国民各位の一そうの御協力をお願いしてやまない次第であります。