[内閣名] 第57代第2次岸（昭和33.6.12〜35.7.19）
[国会回次] 第34回（常会）
[演説者] 菅野和太郎国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1960/2/1
[参議院演説年月日] 1960/2/2
[全文]
ここに、昭和35年度を迎えるにあたり、最近における経済情勢と、これに対処すべき経済運営の基本方針を明らかにいたしまして、国民各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
まず、昨年のわが国経済の動向を顧みますと、１昨年秋口からの景気回復のあとを受けて、経済は急速な拡大を遂げたのであります。すなわち、消費は堅調を続け、財政支出も増加したほか、輸出は、海外需要の増大と、わが国輸出産業の競争力の強化とにより、一貫して増加傾向を示し、設備投資も技術革新に基づく近代化投資などにより増加し、在庫投資も上期は比較的旺盛であったなど、これらが重なって需要を急増させ、経済の拡大を導いたのであります。この間、国際収支は黒字を継続し、物価は比較的平穏な推移を示し、他方、金融面からも早めに景気の行き過ぎを予防する措置がとられたこともあって、概観して、昨年の経済は順調な数量景気を展開して参ったのであります。
最近のわが国経済は、投資が著しく旺盛であり、工業化の速度もまことに目ざましく、欧米諸国に比べてもきわめて高い成長率を持続してきており、その経済力は、今や国際的にも高く評価されるに至ったのであります。しかし、わが国の経済は、このような高い成長率を持っている反面、幾多の欠陥を蔵しておることも、見のがすことができないのであります。このため、産業の近代化を推進し、科学技術を振興し、道路、港湾等の産業基盤を整備拡充し、国民生活と所得の格差を是正するなど、経済の体質を改善し、経済成長力の質的な充実をはかることが必要とされるのであります。
昭和35年度の予算は、財政の健全性を維持しつつ、さきに述べた経済の体質改善をはかることを主眼として編成されているのでありまして、これにより、わが国経済の長期的発展のための基礎を固めていく所存であります。かようにいたしまして、わが国経済は、米国を初めとする海外経済が好調を維持することも加わって、来年度も依然着実な上昇を遂げるものと考えるのであります。もっとも、当面、設備投資や資金需要の動きに見られるような一部の刺激的要因については、なお十分な配意が必要であります。このため、政府におきましては、財政、金融、産業など、諸般の政策の適切な運用に遺憾なきを期する所存でありまするが、経済界におかれても、自主的な協調態勢を固めつつ、経済の健全な発展に努力されるよう期待するものであります。
このような前提のもとに、昭和35年度の主要経済指標を想定いたしますと、個人消費支出は引き続き堅調に推移し、在庫投資はおおむね横ばいとしても、設備投資は12％程度上昇し、財政支出も増大する見込みであります。また、貿易は、為替ベースで、輸出は37億ドル、輸入は36億1,000万ドル程度と見込まれ、国際収支は、貿易外収支を考慮いたしますと、実質で約1億5,000万ドルの黒字が期待されるのであります。次に、鉱工業生産水準は、昭和34年度に比べ12％程度の上昇になるものと考えます。このように需要が増大する反面、供給力も漸増し、需給が逼迫するような事態は考えられないので、物価は、総体としては、おおむね横ばいに推移するものと予想されます。この結果、昭和35年度の国民総生産は、約12兆7,480億円となり、昭和34年度に比較して実質6.6％程度の上昇となるものと予想されます。
前に述べました経済の体質改善などの政策を推進しつつ、経済成長力を十分に発揮するためには、さらに長期的な観点から総合的な施策を講じなければならないのであります。
さきに、政府は、昭和32年末に長期経済計画を策定したのでありますが、その後の経済の推移を見ますと、一般的に計画の趨勢線を上回っているのであります。政府は、このようなわが国経済の現状に即応して、新しい経済計画を策定することとし、鋭意その作業を進めております。これによりまして、今後おおむね10年間に国民所得を倍増し、もって雇用を改善し、国民経済と国民生活の均衡ある発展をはかっていく所存であります。さらに、世界経済の中におけるわが国経済の地位を一そう向上せしめるため、海外経済協力の推進と相待って、強力な輸出拡大施策を講じなければならないことは言うまでもありません。その際、世界経済は急速に貿易・為替自由化の方向に進みつつあり、わが国もこの大勢に即応していかなければならないのであります。他方、最近のわが国経済力は、外貨準備高を初め、かなり充実強化されてきましたので、政府は、貿易為替自由化促進閣僚会議を設け、計画的に自由化を推進する方針を明らかにしたのであります。もとより、自由化につきましては、それぞれの産業について影響の範囲や程度も異なりますので、その目標、時期、所要の対策などについては十分検討し、できるだけ早急かつ円滑に自由化を実現していく所存であります。わが国経済が、最近、目ざましい成果を上げつつありますことは、まことに御同慶にたえないところであります。これは国民各位のすぐれた創意と努力に負うものでありますが、この成果の上に経済をより安定した成長発展に導くため、政府としましても、以上申し述べましたように、今後、当面の内外経済の動きに即応しつつ、さらに長期的観点から総合的な施策を推進して参る所存であります。つきましては、今後とも、国民の全幅の御協力をお願いしてやまない次第であります。