[内閣名] 第73代第３次中曽根（昭和61.7.22〜62.11.6
）[国会回次] 第108回（常会）
[演説者] 近藤鉄雄国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1987/1/26
[参議院演説年月日] 1987/1/26
[全文]

　我が国の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べたいと思います。

　我が国経済は、今日、幾つかの意味で大きな転換期に直面しております。

　まず、1980年代前半の世界経済を形づくってきた基本的な枠組みは、１昨年から昨年にかけて大きな変化を遂げました。すなわち、ドル高、原油高、高金利の是正という３つの条件の変化であります。こうした変化は、我が国経済の全般にプラスの面でもマイナスの面でも大きな影響を及ぼしております。

　次に、我が国経済が国際経済に果たす役割が急速にしかも飛躍的に増大しているということであります。戦後の国際経済のシステムは、米国の政治、経済両面における優越的な力を背景に維持されてまいりましたが、経済面での米国の圧倒的な優位性が崩れるとともに、長期的に見て、これからは主要先進国の協調に支えられた新しいシステムに移行しつつあります。このような状況の中で、世界のＧＮＰ１割国家、とりわけ世界最大の債権国とも目されている我が国が果たすべき国際的責務は、それこそ飛躍的に増大しているのであります。

　こうした状況は、我が国経済が目指すべき目標の重大な転換を迫っていると言えましょう。確かに我が国の経済規模は大きく拡大いたしました。しかし、同時に従来からの経済の外需依存構造が大幅な経常収支黒字の主因となっております。我々は、今こそ政策目標の歴史的転換を図る必要があります。それは、経済構造の思い切った変革を行い、内外均衡の同時達成を実現するとともに、経済大国にふさわしい画期的な国民生活の質の改善を目指すことであります。

　私は、このような我が国経済社会の基本的な変革の流れとその今日的課題を踏まえて、今後の経済運営に当たっていく必要があると考えます。

　ここで、内外経済の現状について申し述べたいと思います。

　世界経済は、低下した原油価格のもとで物価が極めて落ちついております。そして、その中で緩やかながらも息の長い景気拡大が持続しております。アメリカの財政赤字、主要国の対外不均衡、発展途上国の累積債務など、世界経済が抱えている問題は数多くありますが、原油価格の低水準での安定、ドル高の修正及び金利の低下は、世界経済にとって全体としてプラスの効果を持つものと考えます。

　このような国際環境の中で、我が国経済は、現在、個人消費、とりわけ活発な住宅投資を中心に国内需要は緩やかに増加しておりますが、一方、輸出が弱含みであること等から鉱工業生産は依然として停滞傾向で推移しており、景気は底がたさはあるもののその足取りは緩やかなものとなっております。とりわけ、非製造業は交易条件の改善の効果等もあり極めて堅調に推移しておりますが、これまでの急速な円高の進展等により、輸出関連の製造業を中心に企業の業況判断には深刻な停滞感が広がっております。特に最近においては雇用面にも憂慮すべき影響が及びつつあり、景気の明暗、２面性がより明瞭になっております。他方、経常収支は、原油価格の低下、円高による黒字の一時的拡大等により大幅な黒字が続いております。

　こうした状況のもと、政府は、昨年９月に総合経済対策を決定し、11月には公共事業の追加等を内容とする補正予算の成立を図るなど、内需の拡大に努めてきたところであります。

　このような内外経済の動向を勘案しますと、昭和61年度については、内需は総合経済対策の効果等もあり当初見通しを若干上回る堅調な動きは見せているものの、急激な円高による輸出減と輸入の拡大によって、実質経済成長率は3.0％程度にとどまるものと見込まれます。しかし、このことは、我が国経済の成長が従来とは基本的に異なる内需主導型に転換しつつあることを明確に示すものであります。

　このような状況を踏まえ、私は、昭和62年度の経済運営に当たって、次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。

　第１は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることであり、同時に雇用の安定及び地域経済の活性化を促進することであります。そのためにも、最近における余りにも急激な円レート変動に対しては、米国を初め先進各国との政策協調に努めつつ適切な対応を行い、その安定化を図ってまいります一方、急速な円高の進展等により影響を受けた地域等には十分配慮しつつ、以下の点に留意しながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。

　まず、内需拡大を図るため、昭和62年度予算におきまして、一般公共事業の事業費につき5.2％の伸びを確保したほか、地域配分にも十分配意することとしております。住宅建設については、住宅取得を促進するための税制上の措置を拡充するほか、金融上の措置も充実して、増改築、リフォーム等の質的改善を含めその促進に積極的に努めてまいりたいと考えます。

　次に、民間活力が最大限発揮されるよう規制緩和等の環境の整備を行い、設備投資等の積極的な民間投資を喚起するとともに、公共的事業分野への民間活力の導入を広く促進してまいります。また、地価対策の効果的かつ総合的な推進を図ることといたします。さらに、中小企業の近代化及び構造改善を促進していくために各種中小企業対策の実施、産業構造調整を円滑化するための基金の創設、円滑な労働移動の促進を初めとする地域雇用対策の実行など、地域の実情に密着したきめの細かい対策を具体的に進めてまいります。

　さらに、昨年来の累次にわたる公定歩合の引き下げや一般貸出金利や消費者信用金利の引き下げ等による低金利の状況に対応しつつ、今後とも財投金利の弾力化を進める等金融政策の適切かつ機動的な運営を図る必要があります。

　以上のような政策の諸施策と民間経済の活力が相まって、昭和62年度の我が国経済は経常収支の不均衡の是正を進めつつ引き続き内需を中心として着実に拡大し、実質経済成長率は3.5％程度となるものと見込まれます。

　第２は、中長期的な観点に立って、調和ある対外均衡と国内均衡の実現という内外２つの均衡の同時達成に努めることであります。

　我が国は、経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させることを国民的目標として設定しております。しかし、為替レートの調整のみによって対外均衡を達成することは、国内均衡との両立を図る上で問題が多いと考えられます。したがって、需給両面における経済構造の変革を進め、内需主導型経済構造を実現させ、内外均衡の同時達成を中長期的に中成長、すなわち中位の経済成長のもとで図ることが必要であります。

　経済構造の変革は、摩擦や負担を伴う面もありますが、今後我が国が積極的に取り組むべき課題であり、国民に与える影響にきめ細かく配慮しつつ、１歩１歩着実に歩を進めていかなければなりません。特に雇用問題については最重点的に取り組んでまいる所存であります。

　政府は、昨年末には、「1980年代経済社会の展望と指針」について第３回の見直し作業を行い、内外均衡の同時達成という考え方を基本とした経済審議会報告を公表いたしました。さらに、昨年９月、経済審議会において経済構造調整特別部会を設置し、今春を目途に経済構造調整の具体的な施策及び経済構造調整後の経済の姿について、できる限り明確にお示しいただけるよう精力的な審議をお願いしているところであります。

　我が国の調和ある対外均衡という目標は、あくまでも世界経済の拡大均衡の中で達成されるべきものであります。そのため日本は、自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めなければなりません。我が国市場の積極的な開放等による市場アクセスの改善を図り、新たな多角的貿易交渉の着実な進展にも貢献してまいりたいと考えております。また、政府開発援助の第３次中期目標のもとで経済協力の着実な拡充を図るとともに、世界全体の資金の発展途上国への還流に積極的に貢献するなど、国際経済に占める我が国の地位にふさわしい役割を果たしていく必要があると考えます。

　第３は、物価の安定と国民生活の充実向上であります。

　昨年、累次にわたる円高差益還元策等が実施されたことに伴い、円高、原油価格低下のメリットは、国民経済全体に相当程度浸透してまいりました。こうした状況を反映して、過去１年の消費者物価上昇率は１％を切るなど、最近の我が国の物価動向は昭和30年代前半以来の極めて安定した動きを示しております。

　政府は、本年に入り電気、ガス料金の再引き下げを実施し、さらに麦の政府売り渡し価格等の公共料金の引き下げを図ることといたしておりますが、今後とも、円高等のメリットの還元にさらに努めてまいりたいと考えております。このような施策を推し進めることにより、物価は引き続き安定基調を維持することができるものと考えられ、昭和62年度においては、売上税の導入等の影響を考慮しても、卸売物価は、1.0％程度、消費者物価は1.6％程度の上昇にとどまるものと見込んでおります。

　我が国の国民生活は、国民のたゆまぬ努力により、多くの面で着実な改善を遂げております。しかしながら、今日の国民生活の状況を考えますと、良質な住宅や良好な生活環境等のストック面の充実や豊かな余暇時間の確保等について必ずしも十分とは言えない面も見られます。こうした観点から、今後、住生活の質的改善等国民生活の充実向上のための施策について進んで検討を行ってまいる所存であります。

　また、最近の消費の多様化は国民生活に豊かさをもたらしていますが、その反面消費者問題は複雑化しております。私は、国民が安心して充実した消費生活を送ることができるように、消費者教育の充実、悪質な商法による被害の防止、消費者に対する情報提供や啓発等消費者保護施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

　以上、我が国経済の主な課題と経済運営の基本的方向について所信を申し述べました。

　冒頭において、我が国経済は大きな転換期にあると申しました。我が国が次の時代にさらに飛躍するためには、我が国の経済、産業、企業等をみずからの手で聡明に転換していくことがどうしても必要であります。私は、我が国経済の柔軟な適応力に加え、経済運営のよろしきを得れば、我が国経済がこの課題を立派に克服し、急速な円高の進展等による調整を見事に乗り越え、内外均衡への王道を着実に進むことができると確信いたしております。そして、ともすればこれまで輸入に傾注しがちだった我が国のすぐれた技術力、国民と企業の創意工夫をより積極的に国内に向けることにより、国力にふさわしい高い充実した国民生活を私たち国民１人１人のものとして実現することが必ずできると確信をしておるのであります。

　このために、私も全力を尽くしてまいる決心であります。国民の皆さんの御理解と御支援、御指導、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。