[内閣名] 第77代第2次海部（平成2.2.28〜3.11.5）
[国会回次] 第118回（特別会）
[演説者] 相沢英之国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1990/3/2
[参議院演説年月日] 1990/3/2
[全文]

　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと存じます。

　本年は、1990年代への第１歩を踏み出す大きな節目の年に当たっております。

　我が国経済は、イザナギ景気以来の息の長い景気拡大が続く中で400兆円規模の時代を迎えようとしており、国民１人当たりの所得も既に世界の最高水準に達し、対外面におきましても、今や世界最大の資金供給の担い手となっております。

　1990年代におきましては、21世紀への展望を開きながら、均衡と調和のとれた経済発展を目指していく中で、我が国の国際的地位にふさわしい貢献を果たしていくとともに、国民生活の一層の充実と豊かな長寿社会の実現を図っていくことが重要であると考えます。

　まず、我が国経済の発展に伴い、国際社会における我が国の責任と役割も、従来にも増して大きなものが求められるようになってきております。また、貿易や資本取引など国境を越えたさまざまな経済活動が活発化し、環境問題も地球的な広がりを示すなど、世界経済の一体化がさらに進みつつあり、世界的視野に立った経済運営がますます重要となってきております。我が国としては、今後とも、各国、各地域との交流を深めるとともに、内需主導型経済成長の持続と対外不均衡の一層の改善をはかり、調和ある対外経済関係の形成に努め、我が国の国際的地位にふさわしい貢献を果たしていく必要があると考えます。

　次に、国民生活の面では、経済の発展に伴い、その水準は着実に改善してきておりますが、国際的に見て労働時間が長いことや地価、生計費が高いことなどから、所得水準の向上の割には生活の豊かさやゆとりが実感されていないという問題が指摘されております。国民の価値観は、物の豊かさから心の豊かさ、ゆとり、生活の快適さなどを大切にする方向へと変化してきております。今こそ、生活重視の観点に立って、内外価格差の縮小や労働時間の短縮などを目指した経済構造調整を積極的に進めていかなければならないと考えます。同時に、国民生活の質的向上を支える基盤となる社会資本の整備を今後とも着実に推進していく必要があると考えます。

　さらに、本格的な高齢化社会の到来に備え、経済社会の活力を維持しながら、生涯を通じて健やかで充実した生活を楽しみ、長生きをしてよかったと言えるような長寿社会を築いていくための施策を進めていくことも極めて重要な課題であります。政府は、公平で長期的に安定した年金制度、医療保険制度の確立を図るとともに、健康づくりの推進や高齢者に対する福祉の充実などに努めてきているところであり、今後とも、保健、医療、福祉等広範な分野にわたる施策を推進していく考えであります。特に、緊急に整備が必要な在宅福祉対策等につきましては、「高齢者保健福祉推進10か年戦略」の着実な実施を図っていくこととしております。

　また、国民生活の充実や豊かな長寿社会の実現を図っていく上でも、大都市圏における生活環境の改善に努めるとともに、地域経済の活性化を推進し、国土の均衡ある発展を図っていくことが大切であることは言うまでもありません。

　先般の税制改革は、高齢化の進展や一層の国際化に対応していくために必要な改革でありました。政府としては、引き続き新是正の円滑な定着を推進する中で、消費税について国民の理解を深め一層の定着を図る観点から所要の見直しを行なうこととしております。

　また、我が国の財政は、特例公債依存体質からの脱却を実現いたしましたが、巨額の公債累積に伴う国債費負担等により、なお厳しい状況にあります。今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためにも、引き続き財政改革を強力に推進していく必要があると考えております。行政改革の推進や公的規制の緩和につきましても、今後とも積極的に取り組んでいかなければなりません。

　以上、1990年代における我が国経済の課題と進むべき方向について申し述べましたが、経済計画「世界とともに生きる日本」におきましても、内需主導型経済構造への転換定着に向けて種々の経済構造調整を推進していくべきであると、既に指摘しております。私は、市場メカニズムの持つよさを十分に活用しながら、必要な改革を着実に推進し、21世紀における新しい発展の基礎を築いてまいる所存であります。

　次に、内外の経済の現状と平成２年度の経済運営の基本的方針について申し述べたいと存じます。

　まず、世界経済の動向を見ますと、各国間の政策基調が進展する中で、息の長い景気拡大が続いており、一時高まりが見られた物価上昇率も、昨年後半以降総じて落ちつきを取り戻してきております。アジア・太平洋地域において力強い経済の発展が見られるとともに、西欧諸国において市場統合への動きが進みつつあり、東欧諸国の政治経済情勢にも大きな変化が見られております。一方、主要国にはなお大きな対外不均衡が存在し、保護主義的な動きにも根強いものがありますし、発展途上国の中には累積債務問題を抱える国があるなど、引き続き対応していかなければならない課題が数多く残されております。

　他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大が続いており、昭和61年12月以来の景気上昇は４年目を迎えております。こうした中で、企業収益はさらに増加を続け、雇用者数が堅調に増加し、労働力需給は引き締まりの状況が続いております。また、製品類等を中心として輸入が増加していることなどから、経常収支の黒字幅は縮小傾向にあります。

　これらの内外の経済動向を勘案しますと、平成元年度の実質経済成長率は、4.6％程度になるものと見込まれます。

　以上のような状況を踏まえ、私は、平成２年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。

　第１の柱は、内需を中心とした息の長い景気の拡大を図ることであります。

　このためには、まず、今後とも、主要国との政策協調にも配慮し、為替レートの安定を図るとともに、物価の安定を基礎としつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。

　また、公共事業の事業費の確保を図るとともに、民間活力活用のための環境の整備、各種の中小企業対策、人材確保に向けた雇用、能力開発対策等につきましても積極的に推進してまいります。

　金融政策につきましては、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しながら、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。

　平成２年度の我が国経済は、以上のような政府の施策と民間経済の活力とが相まって、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需主導型の着実な拡大を実現し得るものと考えられます。この結果、平成２年度の実質経済成長率は、４％程度になるものと見込んでおります。

　第２の柱は、物価の安定基調を維持することであります。

　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであります。

　最近の物価の動向を見ますと、消費税導入等の影響は昨年６月までにほぼ出尽くしたと見られ、この点を考慮いたしますと、引き続き安定的に推移してきていると言えます。平成元年度及び平成２年度の消費者物価上昇率は、それぞれ2.7％程度、1.6％程度になるものと見込んでおります。今後とも、原油価格、為替レート、労働力需給等の動向を十分注視しながら、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいる所存であります。

　第３の柱は、内外価格差の縮小や労働時間の短縮などを目指した経済構造調整を積極的に進め、国民生活の一層の質的向上を図っていくことであります。

　我が国の生計費が近年の円高の進展もあって国際的に割高であるということは、国民生活上の大きな問題として考えております。政府は、この問題の解決に積極的に取り組むため、昨年末に政府・与党内外価格差対策推進本部を設置し、本年１月に52項目にわたる当面の具体的方策を決定したところであります。これには、関係省庁における内外価格差の実態把握とその公表、予算、税制等による輸入促進策、規制緩和、独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備、電話料金の引き下げ等適正な公共料金政策、消費者への情報提供などの施策が盛り込まれており、その着実な実施を図ってまいる所存であります。

　また、近年の地価高騰は、大都市地域の住民が通常の所得の範囲で良質な住宅を手にいれることを困難にしたほか、国民の不公平感を増大させる等、深刻な問題となっております。政府としては、土地基本法の成立を踏まえ、今後とも総合土地対策要綱等に沿って土地対策をさらに積極的に推進していくこととしております。投機的土地取引の抑制のための対策を講ずるほか、大都市地域における住宅宅地供給の促進、都市・産業機能の分散等を図るとともに、土地税制の総合的な見直しにも取り組んでまります。

　同時に、ゆとりある社会の実現を目指す観点から、「しっかり働き、ゆっくり休む」という考え方に立って、仕事とゆとりのバランスを図っていくことがますます重要になってきております。国民各層への訴えかけや労使の自主的な努力の促進などを通じ、完全週休２日制や連続休暇の普及、所定外労働時間の短縮など、労働時間の短縮に努めるとともに、自由時間充実のための施策を推進してまいります。その際、就業意欲のある高齢者や女性が働きやすい環境を整備していくことは、働き過ぎとなっている中高年層の負担を和らげるという観点からも重要であると考えます。

　また、国民生活基盤の一層の充実を図るため、引き続き国民生活の充実に重点を置いた社会資本の整備に努めることとしております。

　消費者行政につきましても、国際化、情報化、サービス化、高齢化の進展など、消費者を取り巻く環境の変化に適切に対応しつつ、引き続き積極的に取り組んでまいります。悪質な商法による被害の防止や商品、サービスの安全性の徹底などを図るとともに、消費者の選択の幅を広げ、より豊かな生活を営む支えとする観点からも、各種の情報提供や青少年期の早い段階からの消費者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

　また、地球環境の保全に配慮するとともに、限られた資源エネルギーを有効に活用し質の高い生活の実現を図っていくため、省資源省エネルギー型社会を目指した施策を推進してまいります。

　第４の柱は、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向けて率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的な貢献を図っていくことであります。

　このため、まず、輸入の拡大を通じて貿易の拡大均衡を図るとの基本的な考え方に立って、対外不均衡の着実な改善に努めてまいる所存であります。具体的には、内需の持続的拡大に加え、市場アクセスの改善を図るとともに、輸入品の我が国市場への定着を目指して総合的な輸入促進策を推進してまいります。

　また、投資受け入れ国との関係に配慮しながら海外直接投資の推進を図るとともに、本年に最終年を迎えるガットのウルグアイ・ラウンド交渉に対しましても、多角的自由貿易体制の維持強化を図る観点から、その成功に向けて一層の貢献を行ってまいりたいと考えております。

　日米構造問題協議につきましては、両国の構造調整の推進に資するものであり、我が国としては、国民生活の質的向上を図るという観点からも、我が国自身の問題として積極的に取り組んでいくこととしております。

　発展途上国への経済協力につきましては、我が国が国際的に貢献していく上でますますその重要性が高まってきているところであり、効果的、総合的な経済協力の推進に努め政府開発援助に関する第４次中期目標の着実な実施を図るとともに、累積債務国等に対する資金還流を促進してまいる所存であります。また、地球環境問題について、我が国の有する知識、経験、技術力などの活用を通じて世界的問題の解明と解決に貢献するとともに、発展途上国への協力を進めていくこととしております。

　以上、今後の経済運営の課題と方向について所見を申し述べました。

　世界情勢は今大きく揺れ動いておりますが、こういうときこそ、各国が互いに協調しながら、持続的な発展を目指していくことが重要であることは言うまでもありません。内外の経済はなお多くの課題を抱えており、それらの解決に向けて今後とも構造調整の推進など粘り強い努力を続けていかなければなりません。

　私は、世界の動きにも十分目を凝らしながら、経済運営に誤りなきを期し、世界経済の安定と繁栄に積極的に貢献していくとともに、国民生活の一層の充実と向上に努めてまいる所存であります。豊かな自然との共存や人と人との間の触れ合い、文化の蓄積や交流を大切にしていくことを通じて、精神的な面での豊かさも深め、生活の充実感を心から味わえるような社会をつくり上げていきたいと考えます。

　国民の幅広い方々からの御意見、御示唆に十分耳を傾けながら、全力を尽くしてまいります。

　国民の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。