[内閣名] 第78代宮沢（平成3.11.5〜5.8.9）
[国会回次] 第123回（常会）
[演説者] 野田毅国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1992/1/24
[参議院演説年月日] 1992/1/24
[全文]

　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べたいと存じます。

　国際社会の動きを見ると、昨年は、湾岸における武力行使を初めとしてソ連邦の解体など激動の年でありましたが、一方では、ＥＣが統合への動きを強めるとともに、アジア・太平洋地域における協力の進展も見られました。本年は、これらの動きを踏まえて、新しい国際的秩序の形成に向かって前進していくべき年であります。

　特に経済面について見ると、地球環境、資源エネルギー、人口問題など地球的規模の課題に対処し、持続可能な発展の基礎条件を整えつつ、市場経済と自由貿易を基軸とした世界経済の安定的発展の枠組みを確立していく必要があります。

　こうした中で、貿易、投資、人、情報などさまざまな面で国際社会とのつながりをますます強めてきている我が国は、その国際社会へ及ぼす影響力の増大を十分に踏まえ、地球市民としてその責任を果たしていく必要があります。その際、国際社会の新たなルールづくりの中で、その経済規模に見合ったリーダーシップを発揮していくことが必要であります。

　他方、我が国経済は、着実な経済発展の結果、今や、１人当たり国民所得は世界の最高水準にありますが、その成果が国民生活の豊かさに結びついているとは必ずしも言えません。このため、経済社会のあり方を、生産や効率優先の企業中心的なものから消費者や国民生活を重視したものへと転換するとともに、質の高い生活環境の創造や潤いのある生活の実現を図り、国民１人１人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指す必要があります。

　その際には、今後の人口の急速な高齢化への対応を進めるとともに、労働力供給制約への対応など内需拡大の中長期的持続のための基礎条件整備や、国民生活の質的向上のための構造調整を一層積極的に推進していくことが必要であります。特に、世界的に市場経済が経済活動の基本原理となりつつある現在、経済のグローバル化に対応した、より透明、公正な市場メカニズムの確立の重要性は従来以上に高まっており、一層の規制緩和等により、公正で開かれた経済社会構造をつくり上げていかねばなりません。このように生活大国づくりを目指すことは、決して我が国が自国のみに関心を向けていくことを意味するものではなく、経済社会をより公正で開かれたものとすることなどを通じ、我が国が調和のとれた対外経済関係を形成し、さらには世界経済の発展にもつながっていくものであります。

　次に、内外の経済の現状と平成４年度の経済運営の基本方針について申し述べたいと存じます。

　まず、世界経済の動向を見ますと、先進諸国では、アメリカは、景気は回復はしているものの、そのテンポは依然緩やかであり、このところやや停滞感があらわれております。西欧は、ドイツでは金融引き締め等を背景とする内需の鈍化などから、このところ景気は調整局面に入っている一方、フランスでは景気は緩やかに拡大し、イギリスでは緩やかに回復に転じつつあります。アジア・太平洋地域においては、一部景気の基調が弱い国もあるものの、総じて拡大を続けております。旧ソ連邦・東欧諸国では、市場経済への移行を目指す中、生産の減少、失業の増大、インフレ加速の懸念などの問題が一層深刻化しております。

　しかしながら、先進諸国では、アメリカ、イギリスなどを中心に、今後、景気が総じて緩やかに回復するものと見られることなどから、本年の世界経済は全体として昨年よりも高い成長が見込まれます。

　一方、保護主義的な動きには根強いものがあるとともに、発展途上国の中には多額の累積債務を抱え依然困難な状況にある国があるなど、さまざまな課題が残されており、これらに対し、引き続き適切に対処していかねばなりません。特に、世界経済の再編成の中で、今後世界的な資金需要の高まりも予想される中で、世界的に貯蓄を増大することが重要であります。

　次に、我が国経済の動向を見ますと、住宅建設が減少傾向を続けてきたことなどに見られるように、このところ拡大テンポが減速しつつある中、失業率は低く、労働力需給は引き締まり基調で推移しており、個人消費は堅調であります。また、物価の基調は安定しております。このように我が国経済は、これまでのやや加熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられた、インフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあると言えます。

　これらの内外の経済動向を勘案しますと、平成３年度の実質経済成長率は、3.7％程度になるものと見込まれます。また、物価については、卸売物価は0.4％程度の下落、消費者物価は2.9％程度の上昇になるものと見込まれます。

　以上のような状況を踏まえ、私は、平成４年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本的な柱としてまいりたいと考えております。

　第１の柱は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を図ることであります。

　政府としては、このような成長経路への円滑な移行を図るため、減速により企業家等の心理が大きく冷え込まないよう、景気に十分配慮した施策を行うことが必要であると考えております。

　平成４年度の予算編成は、近年にない厳しい財政事情のもと、このような認識を踏まえて行われたところであり、特に公共投資については、公共投資資本計画の着実な実施にも資するよう、国・地方を通じ最大限の努力を払っております。すなわち、一般会計予算の一般歳出における公共事業関係費について5.3％の伸びを確保するとともに、財政投融資計画においても公共事業実施機関について10.8％の伸びとしているほか、地方財政においては、地方単独事業について11.5％の伸びが見込まれております。これらは、昨年行われた３次にわたる公定歩合の引き下げなどの施策とあわせて、現下の要請に十分こたえるものであります。また、昨年末の不動産融資の総量規制の解除が住宅供給などのための円滑な資金供給に資するものと考えられ、これらの諸措置により、内需主導型の景気の持続的拡大のための財政金融面からの必要な条件は十分整ったものと考えております。

　国民各位におかれましては、一層の自信と活力を持って経済活動に当たられることを強く期待をいたしております。

　政府といたしましては、今後とも物価と雇用の安定を図ることを基礎とし、主要国との経済政策の協調にも配慮しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。

　物価の安定は、国民生活安定の基本要件であり、経済運営の基盤となるものであります。平成４年度についても、物価は引き続き安定的に推移し、卸売物価は0.2％程度の下落、消費者物価は2.3％程度の上昇になるものと見込まれます。今後とも、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。

　金融政策については、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。

　また、中小企業対策を円滑に推進するとともに、高年齢者の雇用就業機会の確保等各種の労働力需給の不均衡の改善に努めてまいります。

　平成４年度の我が国経済は、以上のような政府の施策と民間経済の活力が相まって、個人消費が着実に増加すると考えられるほか、設備投資も総じて底がたく推移すると見込まれるなど、引き続き内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものと考えられます。この結果、平成４年度の実質経済成長率は3.5％程度になるものと見込まれます。

　第２の柱は、経済発展の成果を生活の分野に配分し、豊かさを一層実感できる多様な国民生活の実現を図り、生活大国の形成を目指すことであります。

　まず、国民生活の基盤をより一層充実させるために公共投資基本計画等を踏まえ、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本の整備に努めてまいります。

　また、近年の地価高騰により、大都市において一般の勤労者が住宅を取得することが著しく困難となるなど、地価水準の適正化は現下の最重要課題の１つであり、住宅・社会資本の着実な整備、内外価格差の是正、対日直接投資の促進等のためにも極めて需要であります。このため、土地基本法の理念のもとに、地価税を初め土地税制の適正な運用に努めるとともに、土地利用計画の整備充実等の構造的な土地対策を進める一方、金融面においては、地価高騰のおそれが生じた場合に不動産融資の総量規制が時期を逸することなく効果的に発動される仕組みを設けております。これらに加え、居住水準の向上等のため、大都市地域における住宅・宅地供給を促進してまいります。同時に、東京一極集中の是正と魅力ある地域づくりを図るため、東京からの諸機能の分散、地方都市の整備、農山漁村の活性化等に努めてまいります。

　次に、労働時間の短縮に向けて、国民的コンセンサスの形成と労使の自主的努力に対する指導、援助等を通じ、完全週休２日制の普及を図るとともに、連続休暇の普及拡大、所定外労働時間の削減等を図ってまいります。

　さらに、我が国の生活関連の物価水準を見ますと、諸外国と比べて依然として割高であり、このことが国民生活の豊かさを実感できない要因の１つとなっております。この内外価格差問題については、政府・与党内外価格差対策推進本部の決定に基づき、各般の施策が着実に実施されておりますが、引き続きその是正、縮小を図ってまいります。

　消費者行政につきましては、消費者を取り巻く環境の変化に対応し、消費者がより安全かつ豊かな消費生活を営むことができますよう、消費者保護会議で決定した施策の積極的かつ総合的な推進を図ってまいります。特に、製造物責任制度については、経済社会の変化に対応した被害者救済の実効性確保等の観点から総合的な検討を行うことが緊急の課題であり、国民生活審議会において引き続き精力的な検討をお願いしているところであります。また、消費者教育の一層の自由実や国民生活センター等を通じた情報提供などを積極的に推進してまいります。

　また、中長期的なエネルギー需給の動向等を踏まえ、地球環境問題等に留意しつつ、省エネルギー・省資源の一層の推進を図り、資源やエネルギーを大切にする社会の構築を図ってまいります。

　第３の柱は、国際協調型経済構造への変革を推進し、保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持強化に向け率先して努力するとともに、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行っていくことであります。

　このため、ＯＴＯすなわち市場開放問題苦情処理推進本部の活動等を通じて市場アクセスの改善を図るとともに、輸入品の我が国市場への定着などを図り、貿易の拡大均衡による国際的に調和のとれた対外均衡を目指してまいります。

　また、対日直接投資を促進するとともに、投資受け入れ国との調和に配慮した海外直接投資を推進し、直接投資についても拡大均衡に資するよう一層の環境整備に努めてまいります。

　さらに、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功に向けて一層の貢献を行い、交渉が成功裏に終結した後はその成果の着実な実施に努力をしてまいります。

　日米関係については、我が国にとって最も重要な２国間関係であります。先般のブッシュ大統領訪日の際にまとめられた東京宣言においても、両国間で一層緊密なパートナーシップを構築することといたしておりますが、今後とも、日米の良好な経済関係の維持発展のために努力してまいります。また、欧州諸国との関係につきましても、日・ＥＣ共同宣言等を踏まえ、その協力関係の強化に努めてまいります。

　発展途上国への経済協力については、援助に対する国民の理解をより深めるとともに、諸外国に対しても我が国の援助政策を明らかにするため、援助の基本理念、考え方を一層明確にしてまいります。また、政府開発援助の第４次中期目標に基づき、経済協力の拡充と効率的かつ効果的な推進を図るとともに、累積債務国等に対する資金還流を促進してまいります。さらに、政府開発援助の実施に際し、引き続き環境面への配慮に努めてまいります。

　アジア・太平洋地域については、その力強い成長の持続が世界経済の発展にとって重要であることから、経済、貿易、投資、人づくり等さまざまな分野での協力を一層推進するとともに、域内の経済情勢、政策課題等についての対話を進めてまいります。

　旧ソ連邦地域については、その経済の安定及び市場経済への円滑な移行を促進することが、世界経済の安定にとって極めて重要でありますことから、今後の各共和国の経済改革の方向等をも踏まえ、適切な知的支援等を進めてまいります。東欧諸国についても、適切に市場経済への円滑な移行を支援してまいります。

　地球環境については、その維持改善が世界経済の持続的発展にとって不可欠であります。このため、我が国としては、環境の保全と経済の安定的発展との両立を図ることを基本とし、その知識経験や技術力、研究開発力を駆使して、国際的協調のもと、問題の解明と解決に貢献してまいります。

　以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運営の基本的方向について申し述べてきましたが、これらの諸施策を進めていくに当たっては、中長期的な展望が必要なことは言うまでもありません。

　我が国経済社会を取り巻く情勢は、ここ数年の間、冷戦体制の終結を初めとして大きく変化しており、内閣の基本方針を新たな経済計画として速やかに国民にお示しする必要があると考えております。このため、政府は、去る１月14日、新しい経済計画の策定について経済審議会に諮問を行ったところであります。計画の主要な課題については、第１に、国民１人１人が豊かさとゆとりを実感でき、多様な価値観を実現できる公正な社会としての生活大国の実現を目指すこと、第２に、21世紀を展望し、生活大国の基礎となる活力ある我が国経済社会の発展基盤を整備すること、第３に、地球的規模の課題への取り組みを通じ、地球の平和と繁栄に積極的な役割を果たすこと、この３点であり、今後、経済審議会においてこれらを中心に精力的に御議論いただく予定であります。

　冒頭にも述べましたとおり、我が国は、その国際社会における地位にふさわしい役割と責任を積極的に果たし、世界経済活性化に積極的に貢献していくことが必要となっております。

　また、今後の我が国の経済運営に当たっては、生活大国づくりを目指し、中長期的な持続可能な内需主導のインフレなき成長を続けていくことが極めて重要であり、我が国経済が世界経済の中で占めるウエートの大きさを踏まえると、それが結果としても世界経済の安定的発展にも資することとなると考えております。

　こうした生活大国づくりを目指す際には、個人、企業、社会の間のよりよい関係を確立しつつ、男性、女性を問わず国民１人１人の多様性に満ちた生き方、個性や持ち味が尊重されるとともに、高齢者や障害者が生き生きと暮らせるような社会をつくり上げていくことが大切であります。

　私は、このような多様なライフスタイルの自由な選択を可能とするような、豊かで、潤いのある、公正で開かれた経済社会づくりを目指して努力していくつもりであります。

　これらの内外の諸課題に対処していくためには、これまでの制度、考え方などを大きく変化させるとともに、それに伴い痛みや負担を負うことが必要となる場合もありましょう。また、我々にとって経験の乏しい仕事に敢然と立ち向かわざるを得ない場合もあるでしょう。しかし、我が国が、国際社会の中でその能力にふさわしい地位を占めるとともに、国民１人１人が生き生きと暮らせるような社会をつくり上げていくためには、困難があっても、これらの諸課題に力強く取り組んでいくことが必要であります。

　国民の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。