[内閣名] 第79代細川内閣（平成5.8.9〜6.4.28）
[国会回次] 第129回（常会）
[演説者] 久保田真苗国務大臣（経済企画庁長官）
[演説種別] 経済演説
[衆議院演説年月日] 1994/3/4
[参議院演説年月日] 1994/3/4
[全文]

　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方について、所信を申し述べたいと思います。

　我が国は、今までに経験したことのないバブル崩壊の影響などもあって景気の低迷が長期化する中で、これまで我が国を支えてきた生産者重視の経済・社会構造の見直しを求められております。それは、生活者・消費者重視へと我が国経済社会の基本的理念の転換を促すものであり、私たちは、この新しい時代の流れに沿った経済社会の構造的な改革を、今後、大きく加速させいてかなくてはなりません。

　国際面におきましても、世界のＧＮＰの16％を占めるに至っている我が国は、その経済規模にふさわしい積極的役割を果たしていくことが求められております。それはとりもなおさず、新たな世界経済秩序の構築に向けて、我が国の主体的な取り組みを積極化させることであり、また国内にあっては、我が国経済社会の透明性を高め、国際社会と調和した社会の構築を推進していくことです。

　こうした状況を踏まえれば、私たちが築き上げていくべき新しい枠組みは、生活者たる個人がみずからの選択により豊かさとゆとりを享受できるような経済社会であり、また、市場機能が活性化され産業の活力が遺憾なく発揮される、国際的にも開かれた透明性のある経済社会であります。またそれは、我が国社会をこれらの方向に向けて「変革」していくことにより実現できるものであります。

　その道筋は決して平たんではないかもしれません。これを成功させるためには、政府、人、企業のそれぞれが「変革」を避けて通れない道であると認識し、みずからの責任と力で実行していかなければなりません。今こそ我が国経済と国民生活のより高い目標の実現に向かって、果敢に挑戦すべきときであります。

　本年は、まず何よりも景気の速やかな本格的回復を確固たるものとし、この「変革」を成功に導くための新たな出発の年としなければなりません。

　ここで、内外の経済の状況について申し述べたいと思います。

　世界経済の動向を見ますと、アメリカの景気拡大は本格化しつつありますが、西欧諸国の景気は総じて低迷を続けております。市場経済への移行を進めるロシアなどでは、総じて経済の混迷が続いております。一方、東アジア地域は、自立的な成長力を強めながら堅調な経済発展を続けております。こうした中で、アメリカの財政赤字削減など、各国で始まっている構造改革への取り組みが大きな課題となっております。一方、ガット・ウルグアイ・ラウンドの成功は、世界経済の将来に明るい展望を与えるものです。

　我が国経済を見ますと、引き続き個人消費が低迷し、民間設備投資も減少するなど、総じて低迷が続いており、雇用情勢にも製造業を中心に厳しさが見られます。

　こうした状況に対処するため、政府は、昨年９月の緊急経済対策を初めとして累次にわたる経済対策を策定し、その効果の速やかな浸透を目指して、万全の努力を傾けてまいりました。これに加えて、去る２月には、大規模な所得減税を含む15兆円を超える市場最大規模の総合経済対策を決定いたしました。

　これらの対策の効果もあって、住宅建設や公共投資が経済活動を下支えする中、耐久消費財や企業設備のストック調整も相当程度進展し、景気回復への素地が整いつつありますが、平成５年度につきましては、民間需要の本格的な回復を見ることなく、国内総生産の実質成長率は0.2％程度にとどまるものと見込まれます。

　以上のような状況を踏まえ、私は、平成６年度の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本に対応してまいりたいと考えます。

　第１は、我が国経済をできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成７年度以降の安定成長を確実なものとすることです。

　このため、平成６年度末までの間に、できる限りの施策を展開してまいります。

　まず、年度がわりのこの春先に向けて、経済に切れ目のない刺激を与えるため、平成５年度の第３次補正予算において追加した公共事業の円滑な執行を図るなど、総合経済対策を速やかに実施してまいります。

　加えて、平成６年度予算におきましても、近年になく深刻な財政事情のもとではありますが、国民生活の質の向上に重点を置いた分野に配慮しつつ、公共事業の積極的な拡大を図ったところであり、年度を通じて高い水準の公共投資が確保されるものと考えます。

　税制面におきましても、景気に最大限配慮して、所得減税や土地の有効利用促進策などを実施することとしており、特に大規模な所得減税によって個人消費が刺激され、経済全体に好ましい影響を与えるものと期待されます。

　また、住宅につきましては、予算、税制の両面から、その建設や住宅リフォームの促進を図ることとしております。

　金融政策につきましては、内外の経済動向や国際通貨情勢を注視しつつ、今後とも適切かつ機動的な運営を図る必要があると考えております。また、金融期間による資金の円滑な供給や不良資産の処理を促進するための措置なども引き続き講じてまいります。

　雇用面では、雇用支援トータルプログラムの速やかな実施など、雇用の安定に万全を期するための総合的な対策を積極的に推進してまいります。中小企業に対しましては、経営安定や新たな事業展開を図るための支援策を推進してまいります。

　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものでございます。今後とも、その維持に努めてまいります。

　以上のような政府の経済運営と、経済活動の主体である民間部門の自律的な回復に向けての力強い努力が相まって、我が国経済は平成６年度中に本格的な景気回復軌道に乗るものと期待され、同年度の国内総生産の実質成長率は、2.4％程度になるものと見込まれます。

　第２は、創造的で活力を備えた経済社会を実現するため、構造的な改革を着実に進めるなど、将来的な発展環境を整備することであります。

　このため、まず、「原則自由・例外規制」を基本として、国民に与える影響にもきめ細かく配慮しつつ、経済的規制の緩和を着実に推進し、自己責任の原則と市場原理に立った経済社会の構築と、民間活力が一層発揮される環境の整備に向けて努力してまいります。その際、競争制限的な慣行を改め市場機能の一層の活用を図るため、競争政策の積極的展開を進めることも重要と考えます。

　さらに、創造的な研究開発の推進、高度情報化に向けた環境の整備などを推進し、企業の事業再編を支援するほか、新規産業の発展や創造的な事業展開を促してまいります。

　また、産業構造の転換に伴う就業構造の変化に対応するため、教育訓練の充実など、労働移動を円滑化するための環境整備を進めてまいります。

　税制につきましても、我が国社会の急速な高齢化も視野に入れながら、公正で活力ある社会を実現するため、税制調査会答申を踏まえ、所得、消費、資産などの間でバランスのとれた税体系の構築を目指して、引き続き検討を進め、年内に税制改革の実現を図るよう最大限の努力を傾けてまいります。

　さらに、国土の特色ある発展に向けて、東京一極集中の是正と地域の活性化を図るとともに、持続的成長が可能となるよう、環境と調和した経済社会を築いていくための施策推進してまいります。

　第３は、政策の重点を生活者・消費者重視の視点へ移し、国民経済の目標をより直接的に生活の質の向上に結びつけ、国民１人１人の生活を豊かにしていくことです。

　このため、平成６年度予算におきまして、住宅、下水道や廃棄物処理施設等の事業に公共事業関係費の重点的投資を行ったところであり、今後とも、生活関連分野への公共投資の重点的、効率的な配分を図ってまいります。美しい町並みづくりにこたえるための社会資本、高齢者等に配慮した人に優しい社会資本の整備も進めてまいります。

　また、快適でゆとりのある住まいづくりや良好な居住環境の整備を進めるため、年収の５倍程度で良質な住宅の取得が可能となることなどを目指した土地対策や住宅対策の充実を図ってまいります。さらに年間総労働時間1,800時間への短縮を図るため、週40時間労働制への移行のための取り組みへの支援など各般の施策を進めてまいります。 国民が生活の豊かさを実感できない要因の１つとなっている内外価格差問題につきましては、その原因となっている規制や商慣行などの構造的側面にも光を当て、その是正・縮小を図ってまいります。

　また、女性が男性とともに多様な選択肢のもとで、職場でも家庭でも十分に自己実現ができるような社会を築き上げるため、育児や介護に関する休業制度の充実など、働きやすい環境の整備を進めるとともに、男女の固定的な役割分担を前提とした制度の改革を進めてまいります。

　安全で豊かな生活を実現するためには、生活者みずからが主体的な役割を果たしていくことが重要であります。このため、個人の自己実現や生きがいにつながる社会参加活動等を促進するとともに、国民生活センター等を通じた情報提供の充実など、消費者保護会議で決定した諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。

　製造物責任制度を初めとした総合的な消費者被害の防止や救済策につきましては、国民生活審議会意見などを踏まえ、本国会への関係法律案の提出を含め、所要の措置について早急に具体化を図ってまいります。

　第４は、調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとともに、自由貿易体制の維持強化に向け、率先して努力することであります。

　このため、まず、規制緩和を中心とする構造改革を積極的に推進し、透明なルールのもとで内外の企業や個人が経済活動に従事できるような、開かれた経済社会の実現を図ってまいります。

　また、今般体制の強化を図った市場開放問題苦情処理体制、ＯＴＯの活動や政府調達手続の改善などを通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図るとともに、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。

　このような我が国の市場開放努力と景気の回復が相まって、平成６年度の経常収支黒字は、前年度に比べて減少するものと見込まれています。

　ウルグアイ・ラウンドの実質的な妥結は、多角的自由貿易体制の維持強化に対する各国の強い意思を示すものであり、我が国は、今後とも本交渉の成果の着実な実施に努めてまいります。

　さらに、開発途上国の安定と持続的発展のため、ＯＤＡ大綱の理念、原則を踏まえつつ、政府開発援助の第５次中期目標に基づき、途上国援助の充実を図ってまいります。また、旧計画経済諸国の市場経済への円滑な移行に資する技術支援など適切な知的支援を進めてまいります。

　以上、我が国経済が直面する主な課題と経済運営の基本的考え方について所信を申し述べました。

　21世紀までに残された７年間、この間に、世界経済は、経済活動のグローバル化の一層の進展、地域的な結びつきの強まり、旧計画経済諸国の市場経済化という動きの中で、市場経済システムを軸に新たな秩序に向かっていくものと考えます。この過程で、アジア諸国の経済成長も一段と進み、世界経済の枠組みが、我が国をも巻き込んで大きく塗りかえられようとしております。

　このような変貌を適切に乗り切り、21世紀の新しい座標軸のもとにおいても、我が国経済社会が、明るく希望に満ちたものとなるよう備えることが、私たちの果たすべき責任であると考えます。

　私たちは、これまで蓄積してきた資本力、高い教育水準に支えられた人的資源、また高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を新しい時代に合わせて遺憾なく活用しようという創造的な意思と、果敢な実行力が今、必要とされています。「変革」は、まさに、こうした国民の努力を将来に向けてより有益なものとするための道でもあります。

　私は、「変革」に対する国民の選択と実行が大きな果実を生み出すよう精いっぱい努力していくつもりでございます。国民の皆様のご支援とご協力を切にお願い申し上げます。