[文書名] 第６回ＵＮＣＴＡＤ総会首席代表安倍外務大臣演説
議長閣下，代表各位並びに御列席の皆様
私は，まず，閣下が第６回ＵＮＣＴＡＤの総会の議長に満場一致で選出されたことに心から祝意を表するものであります。
私は，また，議長閣下の母国であり，今次総会をホストするユーゴースラヴィアの政府及び国民に対して深甚な感謝の意を表したいと存じます。
私は，更に，今次総会がユーゴースラヴィアで開催されることを，極めて意義深いものと考えます。ユーゴースラヴィアを構成する，言語も，文化的，歴史的背景も異にする諸民族が，それぞれ固有の伝統を維持，発展させつつ，しかも，全民族平等の原則の下に団結し，協力して，国全体の発展に大きな成果を挙げてきた事実は，我々がＵＮＣＴＡＤにおいて検討してきている諸問題の解決の方向についても，深い示唆を与えるものであります。
ユーゴースラヴィアは，また，独立・非同盟という独自の外交路線をとることによって，世界の平和と安定に多大の貢献を果たしてきました。先の非同盟サミットにおいても，ユーゴースラヴィアは，世界の繁栄が不可分であること，そして南北各国は強い相互依存関係にあり，建設的な協力関係が不可欠であるとの強い信念を支持されました。私は，非同盟運動の発祥の地ユーゴースラヴィアのここ首都ベオグラードで開催される第６回ＵＮＣＴＡＤ総会において，かかる精神に則り，南北協力に大きな一歩が記されることを強く期待するものであります。
議長
ＵＮＣＴＡＤは，世界のほとんどすべての国が参加して，現在から未来にかけての開発のための国際協力をともに考えるべき場であります。地球のあらゆる大陸，あらゆる海洋から今日この会場に集まった我々は，現下の課題である世界経済の回復と開発の問題につき，グローバルな視野に立って真に建設的な対話を行う責務を負うものといわねばなりません。
世界４０数億の人々が，我々が何をなすか，何をなしうるかを見守っております。幸い，コレア事務局長以下の御努力により，本総会の準備が早期に進められてきました。我々は，与えられた４週間の会期を効果的に使い，この会議を実りあるものとするよう努力しなければなりません。
議長
今日，各国の抱える諸困難は，一国が独断で解決し得るものではなくなりました。いまや各国は，ぬきさしならぬほどまでに深い相互依存の関係にあり，多角的な結び付きに十分配慮することなくしては，いかなる政策もその効用を期することはできなくなっております。
我々は，このような相互依存の現実についての共通認識を踏まえ，更に，これまでの多くの経験を噛みしめて，観念論におちいることなく，現実性のある対話を深めてまいるべきであります。とりわけ，南北は互いに相手側の立場に立って考えることを学ばなければなりません。一方的な押しつけは禁物であります。南北ともに相手がなし得ることを求めて，はじめて実効ある合意形成への道が開けるのではないでしょうか。
議長
１９３０年代以来といわれる世界経済の長期的停滞は，先進国，開発途上国の如何を問わず，多くの困難を惹起してきております。中でも，先進諸国経済の停滞，一次産品価格の低落，高金利等の影響で，開発途上国の経済は，極めて深刻な事態に陥り，国民の生活向上への願望の前に暗雲を投げかけるに至っております。債務負担が大きく返済資金調達に困難のある国においては，開発の原動力たるべき生産的投資が圧迫されざるを得なくなっております。このような事態を克服するには，世界経済の回復をはかりつつ，開発途上国の開発を改めて軌道に乗せなければなりません。それこそが，今日我々に課された最大の課題でありましょう。
私は，かかる問題意識をもって，ＯＥＣＤ閣僚理事会，ウィリアズバーグ・サミットに臨みましたが，御出席の各位とも同様の認識をお持ちだと拝察いたしました。これらの会議を通じての喜ばしい側面は，いまなお高失業率，厖大な財政赤字といった問題は多くあるものの，ここ数年来の各国の多大の調整努力により，最近に至って，インフレの鈍化，金利の低下，一部の国における景気回復といった明るい要素が生じていることが認められ，そして，これが早晩他の先進国，開発途上国に広がっていくであろうとの自信が参加国で共有されたことであります。
議長
我々は，漸く出てきたこの希望の芽を大切に育て，各国の国民の間に存在する先行きに対する不安感を払拭し，民間部門の活力をピストンとして世界経済をまわしはじめなければなりません。私は，そのために，我々が先進国として，開発途上国として更には国際社会のメンバーとして何をなしうるかを，皆様とともに考えていきたいと思います。
まず，先進国について申し上げます。世界のＧＮＰの３分の２を占める先進国に対する期待は誠に大きいものがあります。私は，このような地位にある先進国は，その責任を果たす上で，特に次の三つの政策を推進していくことが肝要と考えます。
第１に，先進国は，国内経済の再活性化を図り，インフレなき持続的成長への道へ確かな歩みを進めなければなりません。これはウィリアズバーグ・サミットで参加各国が決意したところでもあります。
このため，わが国は，インフレの鎮静化，石油価格の低下といった好材料を適切に活用し，内需の拡大を挺子として，期待される回復をより確実なものとすべく努めております。
第２に，先進国は，市場開放に努めなければなりません。
貿易の拡大こそ成長の索引車であり，市場開放はその走る道を拓くことになります。また，それは，開発途上国にとって，現下の緊急問題である債務返済能力の向上のみならず，開発を促進していくため最も効果的な対策でもあります。したがって，これに逆行する保護主義的動きに対しては，これを防圧すべく最大限の努力を行う必要がありましょう。私は，世界経済が上向きに転じ始めたこの時期をとらえて，今こそ最近の低成長期に導入された保護主義的措置の緩和・撤廃にとりかかり，将来に大きな禍根を残さぬよう対処すべきだと考えております。
現在世界経済の一割を荷う我が国としては，その責任の重さを考え，困難な環境にもかかわらず，率先して一連の市場開放措置の導入に努めて参りました。特に，基準・認証制度の分野で我が国が本年３月の決定に基づき積極的に推進してきている多くの関係法律の改正を含む包括的かつ具体的な改善措置は，他国に例を見ない画期的なものであります。さらに本年５月には，これらの措置に加え，特にわが国の市場を開発途上国に対して一層開放するため，特恵関税制度の鉱工業品に対するシーリング総枠を明年度約５割拡大し５０億ドル相当にまで引き上げるとの方針を表明しました。私は，これらの措置が開発途上国に有効に利用され，発展途上国からわが国への輸出を一層伸長させ，その開発に大きく貢献することを確信するものであります。
なお，わが国の開発途上国からの製品輸入は，１９７１年から８０年までの１０年間の間に１１倍を超える伸びを示しており，この率は，世界の貿易全体の伸び率を大幅に上回るものであることを付言いたしたいと存じます。
第３に，先進国は，開発途上国の中・長期的経済社会開発に向けての自助努力を支援するためのＯＤＡの拡充に努める必要があります。先進諸国は，厳しい財政状況の下にありますが，今後とも二国間のＯＤＡの拡充並びに世銀グループ及び地域開発銀行といった国際開発金融機関への協力に努めるべきであるます。
我が国としては，１９７７年に１４億ドル強に達したＯＤＡを翌７８年から３年で倍増するという中期目標を立て，１９８０年にはこれを超過達成いたしました。さらにその後，厳しい財政再建中ではありますが，新中期目標を立ててＯＤＡの拡充に引き続き努力してきております。
わが国の二国間のＯＤＡは，１９８２年には５，８９６億円（２３．７億ドル）で対前年比１８．３％（４．７％）増と順調に増加しております。技術協力面では，我が国は，第５回ＵＮＣＴＡＤ総会でも強調したとおり，「国造り」の柱となる「人造り」重視の協力を進めております。
多国間援助に関しても，我が国は，応分の協力を行っていく所存であります。特に，我が国は，開発途上国なかんずく低所得国の経済・社会開発にＩＤＡが果たす重要な役割に鑑み，ＩＤＡ第６次増資に積極的に協力してきており，また，８４年度特別拠出においては，最大のシェアを負担することとしております。地域開発金融機関について言えば，我が国は，アジア開発銀行の通常資本の１６パーセント，特別基金の４３パーセントのシェアをそれぞれ占める最大の出資国であり，アフリカ開発基金も１４パーセントと最大の出資国，アフリカ開発銀行については域外国中第２位の出資国となっております。更に，我が国は，ＵＮＤＰ及び国際農業開発基金については，いずれも第３位の拠出国であり，今後ともこのような協力を積極的に続けていく考えであります。
議長
次に私は，開発の主役である開発途上国の課題について，私が重要と感じる点を特に一つだけ指摘させて頂きたいと思います。
それは，開発途上国が，自ら中・長期的視野に立った整合性のある経済政策をとるとともに，開発計画の見直し，財政運営の転換，経常収支の改善努力等現在の経済困難に対応した果敢な調整努力を推進すべきであるということであります。もとより，各国のとるべき戦略は，その国の置かれた環境によって異って当然でありますが，これらの国々の３０億の人々が，あせらず，しかし倦まず，着々とそれぞれの目標に向かって前進の歩みを進めるならば，時代を停滞させている障壁は，その土台から揺らいでいくであろうと信じます。
私は，本年いくつかの近隣のアジア諸国を訪問いたしました。これらの国々も近時の世界的経済困難の下で成長の減速を経験しておりますが，国民は，老若男女を問わず，開発の意欲に燃えており，私は，これらの人々の持つ潜在的成長力には驚嘆すべきものがあることを知り，誠に心強く感じた次第であります。
議長
私は，先進国の政策として，「国内経済の再活性化」，「市場開放」，「ＯＤＡの拡充」の必要を強調いたしました。また，開発途上国の課題として「調整努力」の重要性を指摘いたしました。しかし，今日の広範かつ複雑な開発の問題に適切に対処するためには，このような各国個別の対応のみでは十分ではありません。相互依存の深まり行くこの国際社会は，我々に新たな時代の枠組みにおける新たな協力を要請しているのであります。
我々が，今日，ここベオグラードの第６回ＵＮＣＴＡＤ総会に参集したのは，まさに，この新たな“協力の方途”を探究するためにほかなりません。そして私は，中でも「自由貿易体制の維持・強化と積極的調整政策の推進」，「一次産品価格の安定」及び経済調整努力を行っている開発途上国への「資金流入の確保」の３点が重要と考えております。
第１に，自由貿易体制の維持・強化と積極的調整政策の推進についてであります。
保護主義を防遏し，自由貿易体制を維持・強化していくとの命題は，持続的成長を確かなものとし，経済再活性化を実現するため，先進国・開発途上国が共にコミットすべきものです。
また，自由貿易体制の基盤を強化するためには，資源の効率的配分を促す市場機能をできる限り円滑に働かせ，柔軟な産業構造の構築を目指すことが重要であります。各国政府の役割は，まず，自国の経済の諸分野に内在して，この市場機能の働きを防げ，産業構造の調整に遅れをもたらしている構造的障害の除去に努めることでありましょう。そのような障害としては，過度の行政介入，労働市場の硬直化，企業家精神の喪失等，産業，労働，財政，社会政策といった広い分野にわたる問題が含まれており，それを取り除くことは容易ではありません。しかしながら，これらの構造的障害はすでに癌細胞の如く市場機能を蝕み｛蝕にむしばとルビ｝，その結果，生産性の低下，国際競争力の喪失，保護主義の抬頭が顕在化しつつあるのであります。しかも，この種の病原体は先進国経済にのみ存在するのではなく，開発途上国経済にもかいまみえております。従って，今日，我々の共通の課題である世界経済の再活性化を追求するためには，非を相手方に求めるのではなく、我が身を振り返りつつ，共に悩み，共に苦しんで，解決策を探すべきではないでしょうか。
我が国にとってもこの悩みは決して他人事ではありません。特にここ数年来，わが国は，構造的障害を除去すべく，「２１世紀への基盤固め」の一環として，過度の行政介入を排し，民間活力の発揮を図るべく，行政改革を推進するとともに，財政赤字の縮減についても景気の維持・拡大に配慮しつつ取り組んでいるところであります。また産業構造面では，過去２０年来，民間主導により，かつ適切な政策運営もあいまって，構造不況業種における老朽設備の廃棄や労働力の配置転換が推進されてきました。我が国の産業が近年の世界不況の中で開放貿易体制を維持しつつ根強い強靱性を発揮したのも，こういった不断の構造調整努力のたまものであります。
私は，このような構造調整が，市場機能に導かれつつ，各国の実情に即し過度の摩擦や痛みを引き起すことなく，先進国，開発途上国を問わず推進されるべきであると考えます。ＵＮＣＴＡＤにおいても保護主義及び構造調整の検討がかねてから進められておりますが，その際にはかかる考え方が参加者により共有されるようになることを期待するものであります。
議長
第２に，一次産品価格の安定についてであります。
一次産品価格の安定は，世界経済の安定的発展を図る上で極めて重要であり，特に輸出の大宗を一次産品に依存する開発途上国にとっては，その安定した輸出収支の確保，債務返済能力の向上，開発資金の調達に大きく貢献するものであります。我々は，そのためにこそ，ＵＮＣＴＡＤナイロビ総会で採択された一次産品総合計画に対するコミットメントを再確認し，新たな決意でその実施に努めなければなりません。
私は，本総会で第一になすべきことは，一次産品共通基金の速やかな発足に弾みをつけることであると信じます。同基金は，一次産品分野におけるのみならず、ＵＮＣＴＡＤの協議における近年最大の収穫であります。したがって，これが速やかに発足することは，一に一次産品市場の安定に資するのみならず，ＵＮＣＴＡＤの作業全般に対する期待と信頼をかちとり，その全般的活動の推進を図る所以でありましょう。我が国は，一次産品共通基金設立協定採択の翌年１９８１年６月に同協定を受諾して第５番目の締約国になり，第２勘定に対しては，１国単位では最大の２，７００万ドルの任意拠出誓約を行っておりますが，改めてここに未批准国，特に一次産品共通基金の発足により受益するところの大きい開発途上国の速やかな批准を呼びかけたいと思います。
一次産品価格の過度の変動を回避しこれを安定化して行くためには，個々の産品について，産消国双方が相互の利益を踏まえつつ広範な協調を行っていくことが必須であります。このような考えに立ち，我が国はほとんどすべての商品協定に参加しております。特に我が国は，天然ゴム協定交渉のとりまとめに積極的な貢献を行いました。昨年採択されたジュート協定についても，今般国会の承認を得て６月１日受諾し，消費国としては最初の締約国となりました。また，熱帯木材協定の作成については，３月の会議において産消国間の友好的な協議により大きな進展がみられたことは喜ばしく，我が国としては，その早期発効と効果的な運用のため今後とも積極的に貢献してまいりたいと考えております。
国際的協力のあり方につき未だ結論が出るに至っていない産品については，個々の特性を踏まえ，産消国が相協力して，実効ある措置をとり得るか否かにつき解決の方途を探っていくことが不可欠であります。
議長
第３に，国内の経済調整努力を真剣に行っている開発途上国に対して必要な資金が円滑に流れて行くことを確保することが肝要であります。開発途上国の債務問題の解決は，先進国を含めた世界経済にとって重要な課題であります。そのためには，債務国が現実的かつ有効な調整政策を進めることが基本であり，かかる政策推進努力を支援するとの観点から，ＩＭＦ，債権国・債務国政府及び商業銀行による協力的な体制を維持することが必要であると考えます。こうした協力体制の下で，過大な債務をかかえながらも債務問題解決のための努力を行っている国に対しては，生産用向け資金等の供給を続け，やがては自力での債務返済が可能となるようにする用意があることを示すことが重要であり，世界の経済の過度の縮小を回避する上でも真剣に考えられなければなりません。
この面においては，ＩＭＦ・世銀グループが重要な役割を荷っております。その意味で我が国は，ＩＭＦの第８次増資についての合意が早期に実施に移され，資金基盤が一層強化されることを極めて重要だと考えます。また，我が国は，世銀が最近発表した特別行動計画を歓迎するものであります。
他方，長期的な視野に立った経済社会開発の必要性が看過されてはなりません。また，民間資金から受益することの少い低所得国の問題も，特別の考慮を要するものであります。このような問題に対処するためには，ＯＤＡの果たす役割が大切であります。本総会において，ＯＤＡの拡充に努める必要があるとの認識が自由主義先進国のみならず，社会主義先進国及び能力を有する開発途上国によって，表明されるべきだと考えます。
特に，長期・低利の国際金融機関は重要な役割を果たしており，我が国は，ＩＤＡ第６次増資の迅速な払込みが行われるとともに，第７次増資交渉が早期に妥結し，ＩＤＡが円滑な活動を引き続き行えるよう心より願っております。
議長
以上の全般的議論に加え，私は，最後に後発開発途上国の問題につき述べたいと存じます。後発開発途上国は，その経済が極めて脆弱｛脆にぜいとルビ｝であり，世界経済の発展の恩恵に浴する程度は極めて低く，しかも，それらの国においては，多くの人が飢餓線上に苦しんでおります。これらの国の開発のための自助努力に対して特別の支援の手を差し述べるのは，国際社会に課せられた人道上の義務でありましょう。我が国は，かかる観点から，１９８１年に採択された後発開発途上国のための新実質行動計画の誠実な履行に努める所存であります。
また，我が国は，１９８０年４月より，後発開発途上国のための特別措置を導入しております。後発開発途上国向けＯＤＡについては，私は，我が国の１９８２年の後発開発途上国に対する二国間ＯＤＡ実績が１，０００億円（４億ドル）を超え前年に比べ６０パーセント近い伸び（ドルベースで４０％増）を示したことを，ここに報告したいと存じます。我が国は，これらの諸国が民間からの資金の流れを期待できずＯＤＡに大きく依存していることに鑑み，今後ともその着実な拡充に努めていく所存であります。更に，債務問題についても，特別な考慮が必要なことに鑑み，我が国は，１９７８年の貿易開発理事会における合意に従って，当時の後発途上国に対するＯＤＡ債権をすべて実質的に贈与によって換える措置をとりました。しかし，右合意に従った先進諸国の措置にもかかわらず，後発開発途上国は，その経済の脆弱性もあり現在も債務問題の後びきにあえいでおります。我が国としては，債務救済は各債務国の個別の事情に応じて実施されるべきとの原則を踏まえ，個々の後発開発途上国に対する国際的な債務救済行動に際しては、後発開発途上国の経済の脆弱性に特段の配慮を加えていく所存であります。
議長並びに御列席の皆様
世界経済を再活性化し，開発を改めて軌道に乗せるという我々の挑戦を成功に導くためには，先進国と開発途上国が相互の立場を十分に理解し合い，協調していくことが不可欠であります。この意味で，私は，先の７７か国グループ閣僚会議において，開発のための国際協力を進める上で極めて重要な機会である今次ＵＮＣＴＡＤ総会に向け，閣僚が，ベオグラードに理解と協調の精神をもって赴くことに合意し，先進国にも同様の精神をもって臨むようにとのメッセージを発出されたことを歓迎するものであります。私は，私と私の代表団がこのような理解と協調の精神をもって本総会に臨んでいることをここで確認したいと思います。同時に，私は，この理解と協調の精神に立って我々が何をなすべきかを浮き彫りにし，更に何をなし得るかを草の根を分けても探し求めなければならないことを強調したいと思います。そうしてこそ初めて，我々は，具体的な“協力の方途”を手にすることができるのであります。この第６回ＵＮＣＴＡＤ総会が，そのような前進の場になることを，私は，心から願っております。
御静聴有難うございました。