[文書名]　ＡＳＥＡＮ拡大外相会議における安倍外務大臣演説

　アジアの平和と繁栄ー創造的パートナーシップを目指して

リタウディン外務大臣閣下，

ＡＳＥＡＮ各国の同僚の皆様，

ただ今リタウディン外務大臣閣下より，暖かい歓迎のお言葉をいただき，感謝申し上げます。

私が外務大臣に就任して以来４年経ちますが，私のＡＳＥＡＮ拡大外相会議への出席も，今回で４度目となります。私にとって，ＡＳＥＡＮ諸国の閣僚の皆様とこうしてお目にかかることは，いつもながら私の欣快とするところであります。我が国とＡＳＥＡＮ諸国を含むアジア諸国との関係は着実な進展を遂げてまいりました。外交の衝に当たってきた者として，私は，大きな喜びを覚えております。

（アジア情勢に対する認識）

御列席の皆様，

最近２０年間のアジアを特徴付けているのは，その目覚ましい経済発展であります。東アジア諸国は，その間それぞれの経済を躍進せしめるとともに，他の開発途上地域に見られないような政治的安定をもたらしました。特にＡＳＥＡＮ諸国は，域内協力を推進し，もってＡＳＥＡＮ各国と地域全体の強靭性を高めました。中でも，ＡＳＥＡＮの経済発展は，開発途上国の工業化の一つのモデルともなるものであります。東アジアには，ダイナミックな経済発展をした国が多く，この地域は今や世界経済の活力を支える最大の源泉の一つであります。世界史的に見て重要な点は，この地域の成功が「開発」という人類共通の課題に明るい希望を与えたことであります。私は，アジア人の一人としてこのことを誇りに感じています。

アジア諸国は，国際政治面でも着実にその役割を増しつつあります。アジア諸国は，強い平和志向を有しており，また，地域の平和の確保のために意欲的に取り組んでいます。これらの国々は，経済発展と民生の向上という内政上の最重要課題に取り組むためにも，長期にわたり平和な国際環境が確保されることを希求しています。

カンボジア問題に関するＡＳＥＡＮ諸国の粘り強い和平努力をはじめ，朝鮮半島における南北対話の動き，そして，南西アジアにおけるＳＡＡＲＣの結成等は，平和を確保しようとするアジアの主体的努力という大きな潮流の中に位置付けられるべきであります。私は，このアジアにおける新たな動向の歴史的意義と可能性を重視します。

御列席の皆様，

しかしながら，海路は順風ばかりではありません。アジアの経済は，今日大きな試練に直面しています。政治面でも，カンボディア問題の早期解決は期し難い状況にあり，他の地域でも緊張が継続しています。

特に，１９８０年代に入ってから，多くのアジア諸国は，先進国経済成長の減速，一次産品市況の低迷，保護主義的な動き等の影響により，経済発展の鈍化，更に，最悪の場合には後退という困難にさえ直面しています。開発途上の諸国にとって，経済の停滞がいかほどに辛いものであるか，そして，純粋に経済の問題にとどまらず，社会ひいては政治の面でもいかに重大な意味を持つ問題であるかということについては，さして遠くない過去に開発途上国として苦難を経験した日本としては，容易に理解しうるところです。

以上のような状況をとらえ，私は，アジア諸国が発展過程における歴史的転機にさしかかったと認識しています。言い換えれば，多くのアジア諸国における最近の成長停滞は，これらの諸国が一つの発展段階を終え，これに続くより高度な発展段階に向かう転換点にあるということです。私は，このような問題意識を持ってマニラにまいりました。過去の歴史を分析し，評価するのは歴史家の仕事でありましょう。歴史の転換点を敏感に察知して，将来に向けての施策を講ずるのは，我々政治家の役目です。その意味において，また，このような状況下で開かれた今回の会議は，ＡＳＥＡＮにとっても，我が国にとっても極めて重要な意味を持つものであります。私は，この会議を契機として，ＡＳＥＡＮの同僚であり，友人である皆様方とともに歴史的課題に創造的に取り組むために更に大きな一歩を踏み出したいと考えます。私は，こうして，日本とＡＳＥＡＮとの間に，アジアの平和と繁栄を築く創造的パートナーシップを強化したいと思います。アジアは，広大な領域と膨大な天然資源，そして何よりも優れた人的資源に恵まれています。従って，指呼の間に迫った２１世紀と，それを越える将来に向かって，我々のアジアは，一層の発展を可能ならしめるはかりしれない潜在力を持っています。与えられた課題は困難なものでありますが，アジアの叡知を集めれば解決できない問題はないと信じます。

（日本の対アジア政策）

御列席の皆様，

私は，常々外交政策には，一貫性と適応性が不可欠であると考えています。ある国の外交政策が一貫していることは，そそれが正しい政策である限り，相手国や国際社会の信頼を得ることにつながります。しかし，一貫性は硬直性を意味してはならず，現実に即した有効な施策を可能とする適応性を持たねばなりません。我が国の基本的な対アジア政策は，これまで種々の機会に明らかにされており，一貫したものであります。従って，私は，これに新たな原則を付け加えたりしようとするのではなく，アジアが歴史的転機にさしかかった今日，既に確立した日本の基本的な対アジア政策に基づき，我が国がいかに行動すべきかを明らかにしたいと考えます。

我が国のアジア政策の第１の柱は，「平和国家としての日本の貢献」であります。歴史の教訓に学び，軍事大国にならないことは，我が国の一貫した基本姿勢であり，日本国民の決意であります。従って，我が国は，今後ともアジアにおいて軍事的役割を演ずることはありません。私は，日本がこのような平和国家としての立場を堅持し，その能力を非軍事的な役割に傾注することがアジアの平和と繁栄に寄与する一つの大きな道であると考えます。このことは，単に我が国が自己の平和を求めることのみに甘んずるのではなく，アジアにおける紛争の平和的解決，緊張の緩和，対話の促進等のため，ＡＳＥＡＮをはじめとする平和愛好諸国家とともに，積極的貢献を行なっていくことを意味します。

東南アジアの恒久的平和を確立するためには，カンボディア問題を一日も早く解決する必要があることはいうまでもありません。我が国のこの問題に関する考え方や政策については先ほどの全体会合で詳しく申し上げましたが，日本としては，今後ともこの問題の平和的解決に向けてＡＳＥＡＮ諸国の主体的努力を強力に支持していくとともに，ヴィエトナムを含む関係諸国との対話を進め，和平への環境醸成に積極的に寄与してまいります。

我が国の対アジア政策の第２の柱は，「間断なき対話と，心と心のふれ合いを通ずる相互理解の促進，及びこれによる相互信頼の確立」であります。そのため私は，我が国とＡＳＡＥＮをはじめとするアジア諸国との間の国民的な相互理解を更に深める必要性を痛感しております。我が国は従来より，互いの言語を学び合う体制の強化，次代を担う青少年の交流の拡大，相互間の地域研究や文化紹介の促進等に努めて参りました。これに関連して，この分野で満足すべき進展があったことに対し，ＡＳＥＡＮ諸国外相がこの度の共同コミュニケにおいて好意的に言及されたことをうれしく思います。我が国としては，今後ともこの分野での施策を積極的に拡充していきたいと考えております。

アジアが歴史的転機に立ち，今後未知の困難な課題に取り組んでいかねばならないことを思うとき，今こそ，我が国とＡＳＥＡＮ諸国とは広い分野で対話と交流を積極化し，お互いの直面する困難や考え方を正確に理解し合い，真に心の友人になり，将来の繁栄の道を共に見出すため斬新な発想をもって努力する必要があると考えます。私は，このため，日本とＡＳＥＡＮ諸国との間の間断なき対話とともに，交流の深化と拡充の重要性を強調いたします。

我が国の対アジア政策の第３の柱は，「変動する情勢に効果的に対応するＡＳＥＡＮと日本の協力関係の確立」であります。

先に申しました通り，ＡＳＥＡＮをはじめとするアジア諸国の多くは，先進国経済成長の減速や，一次産品価格の低迷をはじめとする諸要因のために輸出の不振，経済開発資金の不足等の深刻な困難に直面しています。私は，これが開発途上の諸国にとって大きな試練であり，今日緊急に解決を要する最大の問題であると考えます。私は，ＡＳＥＡＮ諸国にとって，この事態への対処如何が将来の長期的な開発戦略を左右しうる問題であり，ひいては国家の強靭性にも影響しうる重大な事柄であると理解しています。したがって，我が国としては，ＡＳＥＡＮ諸国がこのような困難を乗り越えるために払っている努力に対し，アジアのパートナーとして積極的に協力していきたいと考えます。私は，このような協力を「真に役にたつ，心のこもった協力」とするためには，まずＡＳＥＡＮ諸国自らの手により情勢の変化に対応した開発計画を設定することと，日本とＡＳＥＡＮ諸国との間断なき対話を通じてＡＳＥＡＮ側の真のニーズと変化する状況に弾力的，機動的に対応する協力体制を確立することが焦眉の急であると考えます。

　我が国は，本年より発足したＯＤＡの第３次中期拡充計画において，引き続きＡＳＥＡＮ諸国を最も重要なパートナーとして位置づけ，ＡＳＥＡＮ諸国との間でただ今申し上げたような協力を推進していきたいと考えております。ここで今後の我が国の対ＡＳＥＡＮ経済協力につき，次の諸点を示したいと思います。

　第１に，円借款における内貨融資の問題であります。我が国は，ＡＳＥＡＮ各国の状況を勘案しつつ実情に応じ，自助努力の支援という範囲内において内貨分についても融資の対象としていくことを考えています。

　第２に，今後はプロジェクトに対する協力を中心としつつも，途上国側の特定の政策目標あるいは総合的な開発計画を支援すべく，援助形態の多様化についても合わせ検討していく所存です。

　第３に，技術協力の多様化であります。我が国としては，現在のＡＳＥＡＮ諸国のニーズを勘案し，必要に応じ資金協力と提携しつつ，輸出振興に資する品質向上や検査能力改善のための一貫した協力，投資促進のためのシンポジウム開催やアドヴァイザーの派遣，更にはハイテク部門の協力等を従来以上に重視するとともに，貴重なノウハウを有する我が国の民間部門による技術移転が行われやすいような環境の整備，すなわちソフト面の協力の強化にも努めたいと考えます。

最後に，我が国では，厳しい財政難の中で，援助の使途に関する国民の関心が高まっていますが，これはＡＳＥＡＮ諸国においても同様と存じます。このような観点から，私は，我が国の援助が適正かつ効果的・効率的に実施されるための政策対話の強化，あるいは事前調査や事後の評価を充実させることにつきＡＳＥＡＮ諸国との間の協力を，これまで以上に推進していきたく考えます。

次に，貿易の分野でありますが，ＡＳＥＡＮ諸国の経済開発にとって輸出の振興は今後とも極めて重要であります。このため，昨年我が国が関税その他の分野において我が国の市場アクセス促進のためのアクション・プログラムを策定した際，ＡＳＥＡＮ諸国の関心に配慮いたしました。このような努力が最近の円高基調等とあいまって，ＡＳＥＡＮの対日輸出振興につながることを希望致します。保護主義の防遏と自由な世界貿易体制の維持・強化は，日本とＡＳＥＡＮ双方の利益に合致します。このため，我が国は，ＡＳＥＡＮ諸国と協力して新ラウンドを推進して行きたいと考えます。ＡＳＥＡＮの輸出を今後伸ばしていくためには，輸出商品を多様化して一次産品中心の伝統的な輸出構造から脱却することが必要とされています。ＡＳＥＡＮ諸国におけるこのような努力は既に開始されており，その成果が期待されますが，我が国としてもこの努力を出来る限り支援してまいります。ＡＳＥＡＮ諸国の対日製品輸出の一層の振興のためには，世界的な視野での構造調整の中で日本とＡＳＥＡＮ双方の側における経済構造の転換という大きな歴史的課題に取り組まねばなりません。私は，最近ＡＳＥＡＮ諸国の一部でこの問題の総合的な検討が深められているほか，近時の円高基調を背景に，我が国企業においても工場の海外進出をより積極的に検討する動きが現われていることを歓迎します。

我が国からの投資と技術移転は，このような構造調整を進め，ＡＳＥＡＮ経済を高度化する上で今後一層重要な役割を果たしていくと考えます。我が国としては，すでに申し述べた如く，日本からＡＳＥＡＮへの投資と技術移転を行ないやすいような環境を整備するため協力の強化に努める考えですが，ＡＳＥＡＮ側におかれてもこのような環境の整備に今後とも努力されることを望みます。特にこの分野においては，民間企業の果たす役割が大きいことにかんがみ，日本とＡＳＥＡＮとの間の協力も「官民協調」が重要であります。この点については，昨年東京で開催された日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議でも共通の認識が得られましたが，私はここに「官民協調」の重要性を改めて強調するとともに，このため，政府，民間それぞれのレベルにおける日本・ＡＳＥＡＮ間の各種協議の緊密化とそれらの間において有機的な連絡・協調を強化することを提言いたします。

他方，ＡＳＥＡＮの域内協力の｛前１文字ママ｝対しては，我が国としてもこれまで協力を進めてきましたが，今後ともＡＳＥＡＮ側のイニシアティブを支持していきたいと考えています。

（結び）

御列席の皆様，

先に申し述べましたように，アジアは，経済発展の面を中心として一つの歴史的転機にさしかかっています。ＡＳＥＡＮをはじめとするアジア諸国は焦眉の急を要する困難な課題に直面していますが，このような困難な時こそ一層高い発展段階に向けて創造力を発揮すべきであります。我々のアジアは大きな潜在力を持っております。そして，我々は，卓越した叡知を受け継いでおり，また，多様な文化と伝統を持っています。独創的な着想と大きな発想の転換は多様性の中から生まれる可能性が強いものであります。そしてそのような中から，アジアのみならず，広く世界に適用しうる構想が生み出されるものと確信します。アジアが未知の困難に直面した今日こそ，ＡＳＥＡＮと日本がアジアの平和と繁栄の実現のため「創造的パートナーシップ」を強化して叡知を結集すべき時であります。そうすれば，必ずやアジアには，ひときわ明るい未来が訪れるものと確信します。