[文書名] 読売新聞・東京会議主催国際円卓会議における高村外務大臣基調講演「アジアを安全にする方法」
一．冒頭挨拶
皆様、お早うございます。ただ今御紹介にあずかりました外務大臣の高村です。読売新聞・東京会議主催の国際円卓会議には、昨年も、外務政務次官として御招待頂きましたが、今般、改めて、このように皆様の前でお話しする機会を頂き、光栄に思っております。
本日は、「アジアを安全にする方法」と題されたセッションということで、アジアをめぐる安全保障環境、アジアを平和と安全にするためのわが国の取り組みなどについてお話ししたいと思います。
二．アジアにおける安全保障認識
（一）アジアの安全保障環境の特徴
まず、アジアの安全保障環境の認識につき、私なりの意方を述べさせて頂きたいと思います。
今日でこそ、アジアは、世界の中でも武力衝突の少ない地域として分類されますが、第二次大戦直後のアジアは、世界でも稀に見る武力紛争多発地帯でした。１９７０年代までは、戦後の世界の武力紛争の約３分の１がアジアで発生したとも言われています。
このような戦後のアジアの安全保障環境は、いかなる特徴をもつものだったのでしょうか。
まず第一に、アジアにおいては、冷戦期の欧州のように、全ての国が東西何れかの陣営に分かれて互いに相手を「脅威」であると認識するといった二極構造は存在しませんでした。言い換えれば、アジアには、明確で一元化された「脅威」の対象が存在せず、このようなアジアの構造には、今日至るまで基本的な変化はありません。
なぜこのような違いが生じたのでしょうか。一つには、欧州に比し、アジアは文化的、民族的に多様であることが挙げられるでしょう。特に、共通の基盤としてのキリスト教文化が存在した欧州に比べ、アジアでは、個々の国家、共同体が各々独立性の高い文化圏を構成しており、欧州に見られたような「陣営」形成のための土台を欠いていたと言えます。また、圧倒的多数の国が開発途上国であったこと、中国、インドという面積も人口も巨大な国家が存在したことなどにより、欧州で観察されたような二極構造が必ずしも存立し得なかったという点も、アジア独特の安全保障認識の形成に一役買ったものと思われます。
その結果、アジアでは、戦後の欧州でＮＡＴＯとワルシャワ条約機構とが対峙したような、明確な安全保障機構の対峙状況が生まれませんでした。その代わり、わが国を含めたいくつかの国が、各々、米国との二国間の同盟関係を結ぶという、いわゆる「ハブ・アンド・スポーク」が、アジアの安全保障環境を規定する構造となったのです。
このような構造の下、アジアにおいては、大国間の対立は欧州よりむしろ早い段階から解消し始めました。７０年代の米中和解、それに続く中国の改革・開放路線の採択、そして８０年代後半の中ソ和解は、アジアの安全保障環境を大きく向上させました。こういった状況を背景にアジアが政治的安定と経済発展の好循環を謳歌してきたことは、皆様御存知のとおりです。
他方、欧州において、「冷戦の終焉」が、ボスニア紛争やコソボ紛争などの例を除き、全体として「平和の配当」をもたらすこととなったのに対し、そもそも「陣営」と呼べるものが存在しなかったアジアにおいては、冷戦の終焉によって従来の地域の安全保障構造が劇的に変化したわけではありません。そして、冷戦期から存在した種々の枠組みが引き続き一定の安定感と予測可能性を与えている欧州に比べ、アジアでは依然、不透明性と不確実性が残り、この地域における「不安」を形成していると言えるでしょう。朝鮮半島情勢などは、まさにその典型であると考えられます。
（二）最近の安全保障上の出来事
ここ１年ほどの間、このような不透明・不確実なアジアの安全保障環境に新たなネガティブな要素をもたらすいくつかの出来事がありました。最近起こった主なものを三つ挙げていきますと、一つは北朝鮮によるミサイル発射、今一つはインド・パキスタンによる核実験、そして三つ目は、様々な形で安全保障に影響を及ぼしうるアジアの経済危機の問題です。
（イ）北朝鮮のミサイル発射
去る８月３１日に行われた北朝鮮のミサイル発射は、体制が不透明でその行動も極めて予測困難な北朝鮮が、大量破壊兵器の搭載が可能な発射体を保有し、しかも日本全土をその射程内に入れたという点において、わが国にとっては、「不安」よりもむしろ直接の「脅威」を構成するものです。他のアジア諸国にとっても、本件が大きな「不安」要素であることは間違いないと思われます。更には、北朝鮮のミサイルの射程が長くなる趨勢やミサイル輸出の動向等を考えると、本件は、米国自身の問題とさえもなりうるといって過言ではありません。
このような観点から、わが国は、対北朝鮮政策を再検討し、毅然とした厳しい対応をとる必要があるとの認識の下、当面、日朝国交正常化交渉の再開に応じることを見合わせる、北朝鮮に対する食糧等の支援を見合わせるといった一連の措置を明らかにしました。また、私自身、９月２４日にはニュー・ヨークで日米韓３国の外相会談に臨み、このミサイル発射を非難する共同発表を行いました。
この関連で、先般、政府が明らかにしたわが国の朝鮮半島エネルギー開発機構、すなわちＫＥＤＯへの協力再開について、一言申し上げたいと思います。
政府は、北朝鮮のミサイル発射を受け、北朝鮮に対する一連の措置の一環として、ＫＥＤＯの進行を当面見合わせることとしました。このこと自体は、北朝鮮に対してミサイル発射にかかるわが国の明確なメッセージを伝えるという観点から必要であり、また十分意味のあるものであったと考えます。
しかしながら、ＫＥＤＯは、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みです。政府が、当初より、ＫＥＤＯと「合意された枠組み」を崩壊させることはできないと言ってきたのも、これが、わが国自身と地域の安全保障にとって極めて重要であるとの認識に基づくものです。わが国を飛び越す形でミサイルを発射した北朝鮮に対し軽水炉を供与する事業に金を出すとは何事かという国民感情は十分理解できますし、北朝鮮がその後わが国に対して用いた言辞も非常に挑発的で不愉快なものです。しかし、国民の皆様には、ＫＥＤＯが決して北朝鮮に対する一方的な恩恵の供与ではなく、わが国と地域の安全保障のために必要な枠組みであることを、今一度想起して頂きたいと思います。北朝鮮に対して核兵器開発再開に向かう口実を与えてはならないのです。
このような安全保障上の考慮に加え、このミサイル発射に関するわが国の立場が、わが国がとったその他の措置及び米国さらには国連等の国際機関を通じて、北朝鮮側に明確に伝わっていると考えられること、更には、北朝鮮への対応に当たっては日米韓の連携が極めて重要であることをも踏まえ、今般、政府は、ＫＥＤＯへの協力再開を決定しました。もとより、わが国としては、北朝鮮が、ミサイルの開発・輸出を中止するよう、米韓両国とも連携しつつ、引き続き、粘り強い対応をとっていく考えです。
（ロ）インド・パキスタンの核実験
本年５月、インド及びパキスタンが相次いで核実験を行いました。これは、国際的な核不拡散体制への挑戦であると同時に、遠くない過去に直接交戦した経験を有し、現在もカシミール問題等をめぐって対立している隣接した両国が共に核兵器にかかわる能力を有することを明らかにしたという意味において、南アジアのみならずアジア全域の平和と安定にとって新たな不安材料を提供するものです。
この核実験を受け、わが国は、インド・パキスタン両国に対し、緊急・人道的性格の援助を除く新規の無償資金協力の停止、新規円借款の停止など、一連の強い措置をとりました。国際社会も強い反応を示し、６月５日、国連安保理常任理事国５か国、いわゆるＰ５は、この核実験を非難する共同コミュニケを発表しました。さらに、わが国も関与して、翌６日には国連安保理決議１１７２が採択され、同１２日にはＧ８の外相会合もこの核実験に関する声明を出しました。地域的な取り組みとしても、７月２７日、私も出席したASEAN地域フォーラムの議長声明は、やはり、この核実験に重大な懸念と強い遺憾の意を表明しています。
わが国としては、インド及びパキスタンが、これらの決議、声明に盛り込まれた種々の要求事項を速やかにかつ誠実に実行に移すよう、今後とも粘り強く両国との対話を進めていくとともに、核兵器国による核軍縮の一層の推進をも求めていく考えです。インド・パキスタン両国が、国連総会において包括的核実験禁止条約の署名に向けて前向きともとれる発言を行うなど、核不拡散分野で一定の意思を表明していることは評価できますが、実際の行動に向けた両国の動きを今後とも注視していきたいと考えています。
（ハ）アジア経済危機の安全保障上の影響
アジア経済危機が地域の安全保障環境に与える影響については、因果関係を正確に把握することは困難ですが、特に、国防予算への影響、及び、政治・社会情勢の不安定化が考えられます。国防予算への影響については、まだ顕著な兆候は見られませんが、新規兵器購入計画の変更による軍備近代化の遅延、兵器調達先のシフトなどを通じて地域のパワー・バランスに影響を与える可能性も指摘されています。政治・社会情勢の不安定化についても、不安定化が各国のナショナリズムを刺激して国内ひいては各国間の緊張を顕在化させるなどの論点が考えられます。
いずれにせよ、わが国としては、今般の経済危機がアジアの安全保障環境の不安定化につながってはならないと考えています。このような観点をも踏まえ、わが国は、アジア経済の回復のため、これまでも総額約４３０億ドルの支援策を表明し着実に実施しています。また、今般、総額３００億ドル規模の資金支援スキームを用意することとしました。加えて、アジア全体の経済復興のためには、わが国自らの経済再生も必要です。小渕内閣は、自らを「経済再生内閣」と位置づけ、現在、金融システムの強化をはじめ種々の対策の早急な実施に全力を尽くしているところです。
二．｛前２文字ママ・正しくは三．｝「不安」を減じるための手段
それでは、アジアにおける安全保障認識を支配する「不安」を減ずるための手段としてはどのようなものがあるのでしょうか。以下、これらの手段につき、＜１＞米国の存在と関与、＜２＞軍備管理・軍縮、＜３＞信頼醸成に分けてお話ししたいと思います。
（一）米国の存在と関与
まず、米国の存在と関与についてです。アジアにおける米国のプレゼンスは、不測の事態の発生を未然に防止する「抑止力」であると同時に、そのような事態が不幸にも実際に発生した場合の「解決手段」を提供するものです。もちろん、このような「抑止力」と「解決手段」の整備は、基本的には各国が自らの防衛努力として行うものですが、現在の国際社会において、純粋に自国の防衛力のみにより安全保障を図っている国はほとんどないと言ってよいでしょう。そのような意味で、米国のプレゼンスは、この地域における安定のインフラストラクチャーであると言えます。また、このような米国のプレゼンス自体が、域内の「不安」を低減させ、地域の軍縮につながっている側面もあります。
このような米国の存在と関与を維持・強化するための最大の要件が日米安保体制の堅持・強化であり、特に最近では、新たな「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの実効性確保のための法整備が具体的な課題となっています。この法整備は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に対応してわが国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、もってわが国自身の平和及び安全の確保に資することを目的とするものです。また、そのような周辺事態におけるわが国の米軍への協力の具体化は、地域の安定への貢献にもつながるものと言えます。
去る９月２０日にニューヨークで開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる「２+２」でも、日本側より、指針関連法案等につき、できる限り早期に国会で成立・承認を得られるよう、最善を尽くしたい旨説明し、米国側よりも早期成立に対する期待が表明されました。今後とも、可能な限り早期の成立・承認に向け、努力を傾けていく考えです。
（二）軍備管理・軍縮
次に、軍備管理・軍縮についてお話しします。現在、様々なレジームの下で進められている軍備管理・軍縮は、それ自体として、アジアという地域の安全保障を目的としたものではありません。しかし、軍事力を相互にあるいは衆人環視の下で制御することにより、不測の事態の発生の可能性を低めるという意味において、域内の「不安」の低減に大きく資するものであると言えます。
大量破壊兵器の軍縮と不拡散は、地域のみならず世界全体の平和と安定のために最重要の課題です。特に、本年は、先にも触れたインド及びパキスタンの核実験により、核不拡散及び核軍縮に対する国際的な関心が従来にも増して高まりました。この核実験実施により、核不拡散体制は大きな挑戦に晒されました。国際社会がなすべきことは、まず、事態を現在より悪化させないよう、有効に「蓋」をして「鍵」をかけ、その上で、核不拡散体制の強化、核軍縮の推進を図ることです。国連安保理決議をはじめとした種々のメッセージがインド及びパキスタンに対して要求している項目も、このような観点に基づくものであると言えましょう。また、先ほど触れたKEDOも、まさに地域における核の拡散を防ぐための枠組みです。インド・パキスタンの核実験により核不拡散体制が大きな挑戦を受けている今こそ、この枠組みを維持していくことが極めて重要であることを、今一度強調したいと思います。
核軍縮については、わが国は、核兵器のない世界を目指して現実的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが重要であるとの立場から、９４年以来、国連総会に、「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議」を提出してきており、今次国会総会にも、これまでの決議を一層発展させ、今後の核軍縮・軍備管理に道筋をつける決議案を提出したところです。
その他の大量破壊兵器である生物・化学兵器の問題や、ミサイル等の運搬手段に関わる問題への取り組みも極めて重要です。特にミサイルについては、先般の北朝鮮のミサイル発射がもたらした深刻な影響にも鑑み、ＭＴＣＲの強化等を通じ、ミサイルの不拡散の問題に積極的に取り組むことが急務です。また、紛争の発生や激化を阻止するとの観点から、対人地雷や自動小銃等小火器の問題に取り組んでいくことも必要です。わが国は、これらの問題についても、国際的・地域的な協力の強化に取り組んでいるところです。
（三）信頼醸成
アジア地域における「不安」を減ずるための第三の手段は、域内各国間の信頼醸成です。一般に、武力紛争の発生には、武力を行使しようという「意図」とそれを行使する「能力」が必要であると言われています。地域の国家間において、このような武力の行使にかかる互いの「意図」と「能力」が見えないことは、それだけで、無用の「不安」を高めることにつながりかねません。信頼醸成は、各国が、そういった「意図」と「能力」を互いに認識・確認することで、不必要な「不安」を除去することを目的としています。その方法としては、各国の関係者が頻繁に接触してコミュニケーションを図ることで互いの「意図」を、各国がその軍事力・国防力の透明性を向上させることで互いの「能力」を、それぞれ認識・確認することが基本となります。
アジア太平洋地域では、コミュニケーションを通じて信頼醸成は、近年、大きな進展を見せています。特に、近年、日米中露、更には韓国という地域の主要国間の首脳会談や外交・国防当局者の会合が頻繁に行われていること、及び、９４年に全域的な政治・安保対話の場としてＡＳＥＡＮ地域フォーラムすなわちＡＲＦが設置されたことは、アジア太平洋地域における信頼醸成の大きな進展を意味するものです。
わが国も、先般の金大中（キム・デジュン）韓国大統領の訪日に続き、今後、小渕総理の訪露、クリントン米国大統領、江沢民中国国家主席の訪日など、地域の主要国との首脳会談を積極的に推進していく予定です。また、実務レベルで行う域内各国との二国間の安保・防衛対話も活発化しており、最近１年間でも、中国、韓国、インドネシア、シンガポール、タイといった諸国との間でこのような対話を行っています。さらに、多国間の対話についても、先ほど触れたＡＲＦに積極的に参加していることに加え、日、米、中、露、韓国の５か国で構成される北東アジア協力対話、日米露三国で構成される北太平洋安全保障３極フォーラム、日米中３国対話といった各種非政府レベルの枠組みの充実化にも取り組んできています。
冒頭で御紹介したように、多様な文化的、民族的、宗教的基盤を有するアジアにおいては、少なくとも現時点では、単一の精緻に制度化された安全保障機構の設立を目指すより、このような種々の二国間、多国間の対話の枠組みを重層的に整備していくことが、より現実的であると考えられます。小渕総理が、将来の検討課題として、北東アジアの安全保障及び信頼醸成に関する話合いの場を設定していくことを累次の機会に提案しているのも、そのような文脈に沿ったものであると考えます。
反面、軍事力・国防力の透明性の向上を通じた信頼醸成については、近年、アジア各国が、国連軍備登録制度に自国の軍備を登録したり、国防政策ペーパーを作成したりすることによって、一定の進展を見せてはいますが、残念ながら域内における「不安」を大幅に低減させるには至っていません。わが国としては、今後とも、様々な機会に透明性向上の重要性を訴えていきたいと考えています。
四．結語
以上、御紹介してきたように、わが国は、戦後これまで、地域の安全保障環境の向上にできる限りの役割を果たしてきました。今後とも、これらの役割をさらに充実させるべく、努力していきたいと考えています。
ただし、安全保障環境の向上には、一定の「忍耐」が必要です。先ほどから述べてきた、米国のプレゼンスにせよ、軍備管理・軍縮にせよ、あるいは信頼醸成にせよ、その確保と推進には一定の「コスト」がかかります。しかも、安全保障の世界ではそのようなコストが如何なる効果を上げたのかを明確な形で把握することは困難ですし、そういった費用対効果を明らかにすることが適当でない場合も多いのです。
また、良好な安全保障環境の構築には「時間」もかかります。何か特別な提案や決議によって、ある日突然、地域の平和と安定の度合いが飛躍的に向上することはあり得ません。現実を踏まえた地道な合意や措置の積み重ねこそが、一見迂遠なようでも最も着実な道なのです。
冷戦後の国際社会は、アジアを含め、目まぐるしい事態の展開・進展を見せています。個々の政策は、ともすれば、一つ一つの事態への後追い的な対処に終始することになりかねません。そのような中、何よりも必要とされるのは、「構想力」であります。安全保障の分野においても、地域の平和と安定を如何なる形で確保していくのか、域内各国間の信頼関係を如何にして構築していくのか、といった点につき、グランド・デザインを描いてこれを提示し、その実現に向けて努力していくことが、今や地域のみならず世界的な大国となったわが国に求められている責務であります。私としても、そのような「構想」の構築と実現に向けて精力を傾けていく考えであることを申し上げて、本日のお話を終えたいと思います。
御静聴有り難うございました。
＜１＞は原文ではマル１