データベース「世界と日本」（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　ＰＭＣ全体会合（ＡＳＥＡＮ＋１０）における田中外務大臣ステートメント

[場所]　ハノイ（ベトナム）
[年月日]　２００１年７月２６日
[出典]　外交青書４５号，２７５−２７６頁．
[備考]　
[全文]

１．ＡＳＥＡＮの統合と域内格差是正のための協力

（１）最近、ＡＳＥＡＮは「ＡＳＥＡＮ１０」を実現し、東南アジア全域を包含するグループとして重要性を高めていますが、同時に、新旧加盟国間の経済格差等の様々な問題を抱えていることから、その統合の強化が喫緊の課題となってます。我が国としては、ＡＳＥＡＮが一体性を維持しつつ発展していくことは、東アジアの平和と繁栄のために極めて重要であると考えています。その観点から、我が国としても、ＡＳＥＡＮが打ち出している「ＡＳＥＡＮ統合イニシアティブ（ＩＡＩ）」に対して積極的に協力していく考えです。

　「ＡＳＥＡＮ統合イニシアティブ」とは、いわゆる新規加盟国への支援を中心としつつも、ＡＳＥＡＮが真に統合されるために、それ以外の努力も含む、幅広い概念と考えます。また、このイニシアティブは、経済面のみならず、社会面等も包含し得るものです。

　以上から、我が国としては、ＡＳＥＡＮが主体的にＩＡＩに取り組んでいく上で、包括的アプローチが必要であると考えます。

（２）我が国が重視する４分野

　（イ）人材育成

　第一に、ＩＡＩにとり最も基礎的で重要なのは、人材育成です。我が国は、経済発展のためのキャパシティ・ビルディング、ＡＳＥＡＮ事務局を通じての人材育成等、人材育成のための幅広い支援を今後とも行っていきます。

　（ロ）ＩＴ

　第二に、新旧加盟国間のデジタル・ディバイドを解消し、すべての人々がＩＴの恩恵を享受できるよう努力することが重要です。その観点から、我が国は「ｅ−ＡＳＥＡＮ」の実現に向けて積極的に協力していく考えです。また、昨年７月に発表した「ＩＴ包括的協力策」を、アジアに重点を置きつつ具体化してきています。特に新規加盟国が今後どのようにＩＴ化を進めるのかにつき、戦略を策定する必要があろうかと考えます。

　（ハ）メコン河流域開発

　第三に、メコン河流域開発は、国境を越えたインフラ整備、や人材育成等を通じてＡＳＥＡＮ域内の格差を是正し、ＡＳＥＡＮの統合強化に資するものとして、我が国も重視しています。我が国は、今後の支援の方向性を整理・検討するために、今月１５日から２１日にかけてＡＤＢ（アジア開発銀行）との共同ミッションを流域国に派遣し、各国の実状と意向を確認したところです。今後、ミッションの結果を踏まえながら、我が国としてメコン河流域の持続的開発に向けてどのような協力を行っていくべきかにつき、具体的な検討を進めていく考えです。

　（ニ）国境を越える問題

　第四に、ＣＬＭＶ諸国（カンボディア（Ｃ）、ラオス（Ｌ）、ミャンマー（Ｍ）、ヴィエトナム（Ｖ））が共通して直面している、麻薬、感染症等の「国境を越える問題」は、経済・社会開発への重大な阻害要因となっており、ＡＳＥＡＮの統合をも阻害しているため、国際的な取り組みが必要です。我が国としても協力していく考えです。

　麻薬問題の分野では、インドシナ諸国と中国による「麻薬対策サミット」開催の提案を評価しております。我が国は従来より、インドシナ諸国に対して、薬物対策関連の専門家を派遣するなどの協力を行ってきていますが、今後も積極的に協力していく考えです。

　エイズを含む感染症は、ＣＬＭＶ諸国を含めアジアでも深刻です。我が国は、昨年の九州・沖縄サミットの機会に発表した「沖縄感染症対策イニシアティヴ」を着実に実施し、様々な取り組みを行って来ています。（先般の国連エイズ特別総会で設立が支持され、Ｇ８サミットの機会に正式に設立された「世界エイズ保健基金」に対して、我が国は２億ドルを拠出する意図表明を行いました。年内にもこの基金の活動開始を実現する方向で、Ｇ８諸国その他の関係国と協議していきたいと考えます。）ＡＳＥＡＮは、１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議に際して、エイズに関する特別セッションを開催すると承知しています。ＡＳＥＡＮとの協力を強化していきたいと考えます。

（３）我が国のＩＡＩへの協力方針

　次に、ＩＡＩへの協力を進めるに当たって、特に注意を喚起したい点を二点述べます。

　（イ）シンガポール等との第三国協力

　第一に、ＡＳＥＡＮ自身の努力を奨励するとの観点から、我が国は、シンガポールや他のＡＳＥＡＮ諸国がＩＡＩに積極的なことを高く評価しています。我が国は、シンガポール及び他のＡＳＥＡＮ諸国と、ＣＬＭＶ諸国への支援を共に行う協力を実施しており、今後も一層推進していく考えです。

　（ロ）ＡＳＥＡＮ事務局の役割

　第二に、我が国は、ＡＳＥＡＮ事務局を通じて、ＣＬＭＶ諸国の外務省などの省庁で働く行政官の人材育成、外務省への器材供与等を実施しています。今後とも、ＡＳＥＡＮ事務局の役割を踏まえ、適切な協力を実施していく考えです。

２．アジア経済・日本経済

　アジア諸国から、日本経済回復への期待が強いことを十分承知しています。我が国は、「構造改革なくして景気回復なし」との考えの下、聖域なき構造改革に取り組んでいます。このような改革努力の結果、日本経済が回復し、アジアの経済成長に貢献するよう尽力していく考えです。