[文書名] シンポジウム「平和を築（つく）る−日本と国連」における高村正彦外務大臣スピーチ：平和の創り手「日本」
（はじめに−私にとってのカンボジア）
バングーラ・シエラレオネ共和国外務大臣閣下、
カマナ・ブルンジ共和国内務・地方開発大臣閣下、
ウェッセ・リベリア共和国外務副大臣閣下、
パネリストの皆様、
ご列席の皆様、
本日は、私どものシンポジウムにご参加くださり有難うございました。
日本は、世界の平和と発展に貢献する「平和協力国家」として、責任ある役割を国際社会において果たすのだと、いま、福田康夫総理を始め、政府を挙げて訴えております。
まことに日本は、世界の平和を率先垂範、創っていく国にならなければなりません。
日本を平和構築にかかわる知識と経験を持ち寄る場として、また平和構築のプロを育てていく国として、世界の中で要（かなめ）をなす国にしていきたいとも考えております。
国連の場で日本は、発足してまだ日の浅い平和構築委員会の議長を務めております。
国連平和構築基金に対し、つとに2000万ドルの拠出を致しました。
私どもは委員会の活動を極めて重い、大切なものとして受け止めておりますから、委員会が最初に手がけることにしたシエラレオネとブルンジ、また基金が支援を決めたリベリアから、大臣、副大臣閣下にご参加いただけましたことを、私は大変嬉しく思っております。
振り返りますに、今から19年前、カンボジアに和平をもたらす各国がパリで会議を開いた1989年が、日本にとって平和構築開闢（かいびゃく）の年でありました。
アジアにおける第三国の紛争を解決しようとする国際行動に、我が国として積極的に加わった経験は、第二次大戦後では、このパリ会議への参加をもって始まりと致します。
翌、1990年には、カンボジアから紛争当事者を日本に招き、独自に和平会議を開きました。
2年後、1992年6月には、いわゆる国際平和協力法を成立させ、その年9月、日本はカンボジアの国連PKOに参加させるために、自衛隊を派遣致しました。
いずれも、我が国にとって初めての経験でありました。
戦後随分時間がかかったが、やっとここまで来たかと、感慨を催したのを覚えております。
戦争体験がもたらした一種の反動だったのか、どこかよその国に出て行って、和平や平和構築に手を貸すなどはおこがましいという、謙遜ではあるけれども同時に極めて臆病な態度が、日本人の多くに戦後長らく染み付いていたと私は思います。
それではいけないんだと心底納得しますのに、私自身の場合も実体験を必要と致しました。
1997年7月のこと、カンボジアで、「7月事変」というものが起きます。
首相2人制をとっていた当時のカンボジアで、選挙が翌年に迫る中、第一首相のラナリット殿下、第二首相のフン・セン氏の確執（かくしつ）が高じ、遂に武力衝突の事態となって、ラナリット第一首相は国外に逃亡、フン・セン第二首相が国の実権を掌握する事件が起きたのであります。
当時フン・セン氏は演説をして、「ラナリット殿下が帰国すれば裁判にかけられることになる」と発言しておりました。
一方国際社会は、ラナリット殿下の帰国が無事実現し、そのうえで実施される選挙でないと、これを公正な選挙とは認めないという、そういう状況でありました。
日本は、新生カンボジア発足のため初めて主導的役割を果たしたという経緯（いきさつ）がありました。
それから僅か5年足らずでこんな事件が起き、元の木阿弥になるのを何としても避けたい、日本は考えたのでありますけれども、その時私は、外務政務次官をしておりました。
双方に働きかけ、仲裁する役を担うこととなりまして、「部隊の即時停戦」とか、「ラナリット殿下の安全な帰国と総選挙参加の保証」といった内容からなる4項目の日本提案をもって、フン・セン首相、ラナリット殿下に直接お会いをし、説得を致しました。
結果として、1998年3月にはラナリット殿下の帰国が実現します。
事件発生から1年後の1998年7月にカンボジアは選挙を実施し、国際選挙監視団は、これを自由・公正と認めました。この監視団に日本は30人以上の要員を派遣し、多大の貢献を致しました。
同じ年の11月、フン・セン氏1人を首相とする新政府の発足をみるに至った訳であります。
事態はそれで収束した訳でありますが、私は今でも、あの時自分がした説得工作は、事態の収束にいささかなりとも貢献したのではないかと自負をしております。
何事も、遠くにいて祈るだけでは成就しません。
ましていわんや平和においてをや、であります。
平和がまだない場所にこれから平和を創ろうとする者は、なるべくその現場に行き、当事者たちに直接働きかけるのでなければならないという当たり前の真理を教えてくれたのは、私の場合この時の経験でありました。
（平和構築という大河のどこに関わるか）
来年は、パリのカンボジア和平会議に参加してから20年になります。
まだまだ足りないという話をすぐ後に致しますけれども、人間に喩えますと成年に達しようというこの期間、カンボジアに始まりまして、東ティモールから、ボスニア、コソボ、いろんな国や地域で日本は平和構築の経験を積んで参りました。
サマーワで自衛隊がしたこと、今でもイラクでしておりますことは、日本として誇るべき仕事でありますし、アフガニスタンでは旧国軍や非合法武装集団の武装解除を支援する責任を引き受けまして、我が省の省員や、JICA（国際協力機構）の職員が、兵士に銃を捨てさせる仕事、社会復帰に導く仕事をしております。
折りも折り、本年は我が国にとって5月に第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）、7月にG8サミットを開く節目の年に当たりますから、本年から来年にかけて、覚悟を固める年にしたいと思います。
日本は平和を創る国である、平和構築とは、日本にとって一つの国是であるという、それくらいの覚悟を定める年にしたいと考えている次第であります。
平和を創るには、まずは大前提として、武力衝突の収束から図らなければなりません。
しかしその先に、長くて険しい道がまっております。
5年以内の紛争再発率という数字がありますけれども、ほぼ5割だそうであります。
和平をもたらす仲介、応急手当のような人道支援に精を出したら、すぐに治安の回復と復興、そして国づくりという長丁場を駆け抜けないと、平和は創れません。
これらの過程を継ぎ目なく、後戻りしないよう進めていくことが、平和構築の鉄則であり、課題であります。
一連の流れを喩えてみますと、源流において細い流れを、みんなで大河にし、平和の海に流し込んでやる仕事だと言っていいのではないでしょうか。
この大河には、局面局面で日本にできることがいろいろとあります。
なすべくしてできていない仕事には、この先進んで取り組んでいきましょうという、抽象的に言いますと、それが本日私の申し上げたいポイントであります。
日本と聞くと、すぐさま浮かぶ印象が、平和創りに協力する国、平和構築を任務と心得る国であるという、そんなふうにもっていきたい訳であります。
（「なぜ」平和創りをするのか）
それでは日本は今、何をしているのでしょうか。
これから、何をしなければいけないのでしょうか。
そちらへ話を移していきたいところですが、その前に一言だけ申し上げます。
日本が平和構築に努力しなければならない理由とは、説明の必要すらないことだということを、それでも少し説明申し上げた方がいいと思います。
冷戦が終わり、世界が一体に結ばれた世の中となってからは、世界中どこで何が起きても、マーケットはそれをすぐ織り込みますし、CNNなどの国際メディアが瞬時に伝えるようになりました。
経済の現実も、我々の頭の中にある認識も、真の意味でグローバルになったと思います。
人類史上初めてのことだと思います。
安全保障とは、もはや一国はおろか、一地域だけで成り立つものではありませんし、どこかに深い憎しみや、恨みを育てた日には、国際テロリズムとなって誰を傷つけるとも知れない訳であります。
また平和を根づかせるには、そこに生きる個人を恐怖と貧困から解放しない限り、望むべくもありません。
安全保障において個人や地域社会に重きを置く視点をも、人類社会はやっと近年獲得したのであります。
「人間の安全保障」という考えが生まれたのは、こうした背景からであります。
緒方貞子さんはその「産みの親」でありますが、日本発の知的貢献でありますから大いに盛り立てたいと思いまして、私は、外務大臣になる前から「予防外交・人間の安全保障推進議員連盟」というグループの会長を務め、この問題に取り組んで参りました。
ともあれ、海に浮かんで資源のない島国・日本くらい、ヒト・モノ・カネ、それに知恵や情報が自由に動く世界を必要とする国は、そんなにない訳であります。
そこに思いを致していただけますならば、我が国が平和創りに精を出さねばならない理由というものは、私は、自明のことであろうと思っております。
（人づくりから始まる）
これをご理解いただけたとして、今日本が新しく始めた仕事を1つご紹介致します。
このほど広島大学を舞台に始めました、人づくりの仕事です。
「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」と呼んでおり、「暫定事業」であるかの如き名前を使っておりますけれども、早晩、これを文字通り本格的な教育事業にしなくてはなりませんし、するつもりであります。
いま第一期生は、コソボやスーダン、東ティモールやスリランカを始め、各国の平和構築現場で厳しい生活環境と戦いながら、実務の研鑽を積んでおります。
集まってくれた研修生は、日本人では女性が13人、男性は、2人しかいない訳であります。
これに加え、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、フィリピン、タイ、それにベトナムの各国から1人ずつ、男性9人と女性5人が参加してくれました。
最初から、日本とアジア各国の混成クラスにしたところが特色であります。
将来はこの事業を、ピースビルダーを育てるアジアの拠点にして参りたいと、我々皆、願いを託している次第であります。
続いてこれまでやってきた仕事を詳しく述べたいところでありますが、既にイラクとか、アフガニスタンにはいくらか触れましたので、あまり詳細には触れません。
ただし我が国が手がけた平和構築の仕事には、ある明確な特徴があったことにご注意いただきたいと思います。
それは、国づくりのための二国間援助はもとより、国際機関経由の人道・復興支援とか、最近では小型武器の回収や地雷の除去、元兵士の社会復帰といった治安に直結する分野への支援も含め、ODAという得意技をひたすら磨いてきたということが1つであります。
そしてそれ以外の不慣れな仕事には、最近になって乗り出しつつあるということがもう1つであります。
これらの特徴をよく示すのが、私はミンダナオでの活動だろうと思いますから、少し詳しく触れてみます。
（ケーススタディ・ミンダナオの達成と限界）
ASEANや、アジア太平洋の順調なる発展のため、フィリピンの繁栄は欠かせません。
そしてフィリピンが伸びていくには、ミンダナオの安定が欠かせない訳であります。
このように考えた日本は、過去5年余り、これまで培ってきた資金協力、技術協力の持てる力を存分に組み合わせ、ミンダナオへの支援に取り組んで参りました。
即断即決が可能な「草の根・人間の安全保障無償資金協力」という援助を一定地域に集中投下して、目の前に次々学校が建つ姿を、地域住民に見てもらうということに致しました。
日本が全力で支えに来ていることを住民に実感してもらえるよう、日本政府の取り組みを全体として「J-BIRD」のブランドで呼んだうえ、語呂からの連想ですが、鳥の絵を使ったロゴマークを大きく掲げたりもしております。
具体的には日本大使館とJICA、JBIC（国際協力銀行）で作ったタスクフォースが常に一体となり、地元と相談する訳であります。
あるいはまたムスリム自治政府の行政能力を高めるため政策顧問を送り込んだり、行政官に研修を施したりとか、私の見るところ、ODAを使ってできることはほとんどすべてと言っていいくらい、試みてきております。
その上で、我が国は2006年の10月、ミンダナオの国際監視団に上級アドバイザーを送り込みました。
フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線の和平交渉を仲介する立場から、現地でこの3年余り活動しているのが、マレーシアを中心とする国際監視団であります。
マレーシア、ブルネイ、リビアというムスリムの国が構成するこの組織に、日本は唯一、非ムスリム国として、人材を送ることにしたのであります。
それが、永石雅史（ながいし・まさふみ）さんという、今年45歳になるJICA出身の専門家であります。
無償資金協力に豊かな経験をもち、スリランカで地元政府と一緒にプロジェクトを実施したことがあれば、大地震被災直後のイランに入り、緊急支援を復興につなげていくという過程を手がけたこともあるという、一言で言うと実績を積んだODAの専門家であります。
これから国際協力の現場で働きたいと思っている若い人たちには、地道に経験を積んでいくと歴史的な仕事をできる日もくるんだと、それを教えてくれる人物だと言えるでありましょう。
先ほどの喩えをもう一度使いますと、平和構築という大河において、治安が確立し、水の流れが確かになる中流以降、最も必要なのが永石さんのような支援のプロ、復興のベテランだと思います。
問題は、それより上流に、即ち治安がまだ覚束ない段階で、日本はどう関わるかでありましょう。
永石さんの仕事には、実は可能性を示す特色がありました。
1つには、これが正式な和平がまだできていない段階での関与であり、しかも国連が介在せぬまま国際的に出来上がった平和構築の枠組みに参加したという点で、日本にとっては希有な経験だったということであります。
永石さんは国際監視団の司令部があるミンダナオ島のコタバトという町に住み、20人あまりのスタッフと寝起きを共にしています。
もう1つの特徴は、この寝食を共にする20人というのがほぼ全員マレーシアから来たムスリムの軍人だということでして、軍服を着た人と一緒に進める復興・開発援助という経験も、我が国の場合それほど実績を重ねていない訳であります。
即ち永石さんのケースにおいて日本は、身につけたODAに関する知識と経験のすべてを動員しつつ、未体験だった領域に足を踏み入れたのであります。
（限界とは何で、どう超えるか）
実はここら辺りが、ODA主体で進める手法によって遡れる限界であります。
どうしてそう言えるのかということと、従来型の発想をいかに超え、上流に上っていけるかを、次に考えてみなくてはなりません。
軍や、軍警察が実施する平和活動に対し諸外国は積極的に支援をしているのでありますが、日本は、たとえPKOを担うセンターが相手の場合でも、軍の絡むものには直接支援をしておりませんでした。
しかしこの分野のニーズには高いものがありますから、このたび初めてやり方を工夫して、アフリカ各地のPKOセンターへ日本の支援が回るように致しました。
詳しくは述べませんが、国連安保理決議に基づく活動の一部であるチャドの警察活動へも、このほど日本の支援が届くように致しました。
今後はアジア各地のPKOセンターを対象に入れ、支援の範囲を広げていきたいと思っております。
これが資金協力の話で、次は人を出す協力はどうかということであります。
幸いインド洋における海上自衛隊の補給活動は、とりあえず2009年、平成21年1月まで実施できる運びとなりました。
しかしいわゆる紛争地向けですとか、後方支援に従事させるため自衛隊を派遣することは、特別措置法を一つ一つ作らなければできない仕組みになっております。
PKOだけは別なのですが、そのPKO活動にしても、目下携わってくれている自衛隊員はゴラン高原ならびにネパールにおいて50名強を数えるのみでありまして、国連が出しておりますPKO派遣人員番付によりますと、日本は82位であります。
国連経費の負担ではアメリカに次いで2位、経済力でも世界第2位という国にして、この実績というのは、いかがなものでしょうか、皆様はどう思われるでしょうか。
一口に「上流」と言ってもそこには停戦監視を含め様々な業務がありますが、自衛隊は従来までのところ、これらを満足に経験しておりません。
PKOに2000人前後を出しているイタリアやフランス、あるいは、同様に1800名強を派遣しつつ、昨年の8月には国連の西サハラ住民投票ミッションに向け初めて司令官を出した中国などと比べますと、見劣りするのは否めません。
いわゆるPKO参加五原則という厳しい条件を守っているせいですとか、我が国なりの理由はいろいろあるのですが、平和構築の上流へ遡っていけないのであります。
文民警察官の皆様にも、できる仕事をやらせてほしいと待ち構えている方は少なくないはずでありますから、そういう方にも活躍してほしいと思っております。
いずれにしろ、平和構築にとって大切な中上流の仕事に十分関与できないままですと、「平和構築が国是でございます」と見得を切るには、少々照れ臭さが伴う訳であります。
（「一般法」への決意）
実は現行制度のままだって、参加できる国連ミッションというものはあります。
そこへ加わることは、積極的に求めたいと思います。
我が国にとって初めての経験だったカンボジアでは、和平のための仲介をした訳でして、平和構築の上流というより、源流から携わったのでありました。
開闢（かいびゃく）の時ここまでやったのに、それ以後あまりできておりませんから、意欲を掻き立てて取り組めるものには取り組むべきだと思います。
しかし抜本的解決を求めますなら、それはやはり、制度の改革ということになろうと思います。
いわゆる国際平和協力の「一般法」を作り、自衛隊員始め、日本の持つマンパワーをもっと平和構築に生かしていくということが、重要な打開策となるでありましょう。
幸い先の臨時国会では、補給支援法を議論する中で、「一般法」を必要とするという強い声が、与野党双方から挙がりました。
マスコミにも同様の声があり、私はこれらを、姿勢を正して聞いております。
本年を、平和構築の能力を飛躍的に高める節目の年としたいと申し上げたからには、カンボジア和平や湾岸戦争以来積み上げてきた平和への努力の延長として「一般法」の成立を目指し、検討を進めていきたいと思います。
さらに申せば、先ほどはODAを我が国平和構築のお家芸であると申しましたけれども、これにも絶対額の減少という問題がある訳であります。
平成9年度に1兆1687億円あった我が国ODAの予算は、平成19年度に7293億円と、往時から約4割も減っております。平和構築を積極的に進めるには、ここも増やしていかなければなりません。
（終わりに）
しかし問題を指摘するのはここまでにして、私は最後にはやはり抱負を語りたいと存じます。
日本といえば平和構築に頑張る国、平和構築といえば、それは日本が得意な仕事という風に、内外の人々に思い浮かべてもらえる国を、私は今から一所懸命こしらえて、次世代の日本人へ手渡すべきだと思うのであります。
この志を、多くの人々に共有していただきたいと思いますし、本年を、そのための大きな節目の年とし、盛んに議論を起こしていくべきだと考えます。
私は元来、一度始めたことは成功するまでやめないことを主義としておりまして、何事につけ一回こっきりにするつもりはありません。
この先何度でも、同じ話をさせていただく所存でありますから、皆様には飽きずにお付き合い賜りますことを最後にお願い申し上げまして、お終いにさせていただこうと存じます。
ご清聴有難うございました。