[文書名] 中曽根外務大臣政策演説 ゼロへの条件‐世界的核軍縮のための「11の指標」
本日は、核軍縮・核不拡散という、世界の平和と安全にとって大変重要な問題についてお話する機会を頂きました。日本国際問題研究所の野上理事長を始めとする関係者の皆様に感謝いたします。私は、外務大臣として、昨年12月に、「クラスター弾に関する条約」に署名しましたが、その際に、世界の平和と安全に貢献する決意を新たにしました。
最近、益々強く感じておりますのは、久しぶりの核軍縮の機運です。一昨年来、シュルツ元米国国務長官など四人の高官による、「核兵器のない世界」と題する投稿を契機として、核軍縮の機運が次第に高まってきました。
過去15年、毎年国連総会に核廃絶決議案を提出するなど、積極的な核軍縮外交を行ってきた我が国としても、このような機運の高まりを是非活かそうとの意欲を持って、ここ暫く取り組んでいます。オーストラリアの呼びかけに応じ、昨年9月に立ち上げた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」も、このような試みの一つです。本日の私のスピーチも、世界的核軍縮を先頭に立って推進しようという我が国の意欲を示すものとして受け止めて頂ければと思います。
さて、昨今の核軍縮の機運に拍車をかけたのが、去る4月5日にオバマ米国大統領がプラハにおいて行った演説です。同大統領が、平和で安全な核兵器のない世界に向けた現実的かつ具体的な方途を追求することを明確に宣言したことを、私は強く支持します。
しかし、奇しくも、オバマ大統領が演説をしたのと同じ日に、北朝鮮がミサイルを発射しました。北朝鮮が、安保理決議第1718号に違反して、発射を強行したことは、地域の平和と安定に対する重大な挑戦であり、不拡散という観点からも断じて見過ごすことはできません。日本を含む国連安保理は、この挑発行為に対し、全会一致で、極めて明確で強い内容の議長声明を発出しました。北朝鮮の弾道ミサイル開発と核開発は、互いに相まって、東アジア地域のみならず国際社会全体にとって重大な脅威となっています。北朝鮮が国際社会のメッセージを真剣に受け止め、関連の国連安保理決議と六者会合の合意を完全に実施し、具体的な行動をとることを、また、すべての関係国が安保理決議に盛り込まれた措置を速やかに実行することを強く求めるところです。
戦後、我が国は、経済大国となっても、世界で唯一の被爆国として、「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、原子力の平和利用に徹してきました。核兵器のない世界の実現は、我が国の悲願であり、この目標を目指して、我が国は、積極的な核軍縮外交に取り組んできました。我が国は、現在の核軍縮の機運を、更に世界的で、持続的なものとしていくべく、大いに貢献していきたいと考えます。また、それによって、我が国を取り巻く安全保障環境を改善していきたいと考えます。
そこで私は、一年後の2010年NPT運用検討会議を何としても成功させたいとの思いから、高まりを見せる核軍縮の機運を更に盛り上げ、世界的に広げて定着させるべく、本日、この問題に関する我が国の考え方を国の内外に明らかにする、「11の指標」を提案することに致しました。本日の私の話の中では、まず最初に、現下の核兵器を巡る情勢に簡単に触れ、その上で、世界的核軍縮を進めるための「11の指標」を提案したいと思います。この指標は、核兵器を保有するすべての国による核軍縮措置、軍縮・不拡散についての国際社会全体による措置、すなわち多国間措置、そして、原子力の平和利用を志す国のための措置という3つの大きな柱に沿ったものです。
それではまず、核兵器をめぐる現在の情勢について述べたいと思います。
第一点目として、NPT上の5つの核兵器国の動向に触れたいと思います。冷戦終了後、米国とロシアの間での安全保障上の核兵器の役割は大幅に低下してきました。両国は、第一次戦略兵器削減条約及びモスクワ条約により配備された戦略核弾頭数を大きく削減してきました。イギリスとフランスも透明性のある形で核兵器削減を行ってきています。しかし、中国の戦略的方向性は不透明な一方、核軍備の近代化を進めており、これまで核兵器削減に取り組んでいません。また、情報開示を一切行っていません。
第二に、先ほど申し上げた北朝鮮の核開発と同様に、イランの核問題も国際社会にとって喫緊の課題です。イランは、濃縮関連活動を継続・拡大するなど、累次の安保理決議等を始めとする国際社会の要求に依然として応えていません。イランが原子力の平和的利用の権利を有していることを否定する者はいませんが、同国は安保理決議等を遵守するとともにIAEAへの協力を進め、国際社会の信頼を回復する必要があります。
第三に、NPTの枠外に留まり続けているインド、パキスタン、イスラエルという3か国の問題もあります。インドとパキスタンが、核実験モラトリアムを宣言しつつも、核兵器を持った形で紛争の火種を抱えていることは、世界にとっても懸念事項です。イスラエルもNPTに加入していません。我が国は、この3か国が、非核兵器国としてNPTに加入することをねばり強く追求する考えです。
第四に、2001年9月11日の米国におけるテロ事件以後、大量破壊兵器を使用するテロへの恐怖が現実味を増しています。テロリストへの核物質・放射性物質の流出は絶対阻止しなければならず、そのため国際社会の強固な結束が不可欠です。
このように核軍備の増強や新たな核の拡散が続けば、冷戦時とは異なる、多様な核の脅威の増大を招きかねません。広島・長崎における被爆を経験した日本は、核の惨禍を身をもって知っています。国際社会は、一致団結して、核のこれ以上の拡散を凍結し、過剰に蓄積した核を大幅に削減し、核を使ったテロリズムという深刻な危険を未然に防止し、核兵器のない世界に向けて前進していく必要があります。もちろん、核軍縮・不拡散を進めていく際には、現実の安全保障環境を踏まえる必要があります。先程述べた東アジアの状況にかんがみれば、我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもありません。こうした観点も踏まえつつ、今や、国際的な核不拡散体制を維持・強化しつつ、核兵器のない世界という到着点と、そこに至るまでの過程の両方において、国際的安定を維持できるような現実的な核軍縮の方途を、より具体的に検討すべき時期が到来していると考えます。
以下、私は、先ほど触れました3つの大きな柱、核兵器を保有するすべての国による核軍縮措置、軍縮・不拡散についての国際社会全体による措置、すなわち多国間措置、そして、原子力の平和利用を志す国のための措置に分かれる「11の指標」を提案したいと思います。話し始めれば切りがありませんが、できるだけ簡潔にご紹介致したく、お手元の資料を合わせてご覧頂きたいと思います。
1.すべての核保有国による核軍縮措置
まず、第一の柱として、すべての核保有国、すなわちNPT上の5つの核兵器国とNPT未加入の核保有国が核兵器を大幅に縮小する具体的な核軍縮措置をとることが必要です。これについて、5つの指標を申し上げたいと思います。
（米国とロシアの協調と指導力）
第一に、米国とロシアの協調と指導力です。これまでも積極的に核軍縮を進めてきた米国とロシアの協調とリーダーシップが一層強化されることが重要であり、一つの鍵です。我が国は、両国によるこれまでの軍縮措置を歓迎するとともに、両国が核兵器削減の指導力を発揮する責任を有するとの考え方を支持します。具体的には、両国間の包括的な戦略対話を通じ、STARTI後継条約交渉の早期妥結、更なる核弾頭削減、ミサイル防衛に関する信頼醸成及び核兵器・核物質の管理体制の強化を通じて、新しい安全保障の秩序へと世界を導くことを両国に期待します。
（中国及びその他の核保有国による核軍縮）
第二に、中国及びその他の核保有国による核軍縮です。中国とその他の核保有国が、軍備の透明性の向上を図りつつ、核兵器削減を含む核軍縮措置を行うことが、世界的核軍縮の前進のために必要不可欠です。また、これらの国々が、米国とロシアが核軍縮努力を行っている間においては、核軍縮の機運に逆行するような、ミサイル等の運搬手段を含む核兵器開発を凍結することが必要です。そして、イギリスとフランスが過去数年にわたって行ってきた核軍縮努力が、更に強化されることが重要です。
（核軍備の透明性）
第三に、核軍備の透明性の確保です。核戦力をめぐる不透明性が周辺国の不安や猜疑心を生み、軍備増強をもたらすという悪循環を断ち切る必要があります。相互の戦力の透明性を高めることにより、お互いの不信感を払拭し、信頼を醸成することが、地域の安定を高めることにつながります。したがって、私は、すべての核兵器保有国が、自らの保有する核兵器数、余剰な核分裂性物質や運搬手段等、核軍備についての情報を、定期的かつ十分に開示することを強く求めたいと思います。そして、今後、核保有国が一緒に育んでいくべき新しい考え方として、この「情報開示の文化」を提唱したいと思います。
（不可逆的な核軍縮）
第四に、不可逆的な核軍縮です。核軍縮措置は後戻りしないものでなければ意味がありません。これまで一部の核保有国がとってきた、核弾頭の廃棄、核実験場の閉鎖、兵器用核分裂性物質生産施設の解体等の措置を歓迎するとともに、こうした不可逆的な措置を未だにとっていない核保有国に対しこれらの措置をとることを求めます。
（将来の検証に関する研究）
第五に、核兵器解体についての将来の検証に関する研究です。核兵器の削減が進むにつれて、核兵器解体に関して、正確性の高い検証が求められるようになります。また、核弾頭解体を検証しつつ、核兵器に関わる機微な情報が漏洩、流出しないように、これを厳格に保護する必要があります。このような検証のやり方について、技術的研究を行うイギリス及びノルウェーのイニシャティブを歓迎します。科学技術外交を重視する我が国としても、この分野において知見のある我が国関係機関と連携しつつ、是非貢献していきたいと思います。
2.国際社会全体による措置（多国間措置）
第二の柱は、国際社会全体による措置、すなわち多国間措置です。核兵器のない世界を達成するためには、核保有国が核軍縮を行うのと同時に、国際社会全体が、軍縮・不拡散のための同一の規範を作り、それを遵守していく必要があります。そのような多国間措置として、以下の3つの指標を申し上げます。
（核実験の禁止）
第一に、核実験の禁止です。米国の新政権が包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准に前向きであることを歓迎し、2010年NPT運用検討会議までの早期批准を期待します。我が国は、今後、中国、インド、パキスタンを含む他の発効要件国に対し、早期のCTBT批准を働きかける他、グローバルな検証制度の整備に貢献する「発効促進プログラム」を策定します。また、各国批准の一助となるよう、関係国の地震の専門家に対する技術研修を実施していきます。そして、CTBT発効までの間は、核実験モラトリアムの継続を求めます。
（兵器用核分裂性物質の生産禁止）
第二に、兵器用核分裂性物質の生産禁止です。核兵器の原料となる高濃縮ウラン及びプルトニウムの生産を禁止しようとする条約（カットオフ条約）の交渉は、未だ開始されていません。国際社会は、早期にこの条約の交渉を開始し、核兵器の量的制限を図るべきです。また、同条約ができるまでの間、すべての国が兵器用核分裂性物質の生産を凍結すべくモラトリアムを宣言するよう強く求めます。
（弾道ミサイルの規制）
第三に、核兵器を運搬可能な弾道ミサイルの規制です。北朝鮮のように、弾道ミサイルの開発は、この北東アジアを含め、世界の各地で不信と緊張の源となっています。こうした中で、米国とロシアによる中距離核戦力全廃条約のグローバル化や、EUによる短・中距離地対地ミサイル禁止条約の提案の動きを我が国としても支持します。弾道ミサイルに関する効果的な世界的規制の在り方について、国際社会は優先度を上げて検討を行うべきです。
3.原子力の平和利用を志す国のための措置
ただ今述べたような世界で核軍縮・不拡散の努力を進めていくとともに、原子力の平和的利用も推進していかなければなりません。特に、近年、エネルギー安全保障や地球温暖化問題への対処の観点から、原子力発電の新規導入や拡大に関心を示す国が増加しています。その際、重要なことは、核不拡散、核テロリズムの防止、そして原子力安全の確保であることは言うまでもありません。これが第三の柱であり、3つの指標を申し上げます。
（民生用原子力のための国際協力）
第一に、民生用原子力のための国際協力です。我が国のイニシャティブとして、核不拡散のためのIAEA保障措置（safeguards）、原子力安全（nuclear safety）、核セキュリティー（nuclear security）、これらの英語の頭文字を使って「3S」と称し、この「3S」の重要性を国際的に共通の理解とすべく努めています。我が国として、原発導入国に対して、3Sを確保した適切な原子力発電の国際展開を一層支援していく考えです。特にアジアの原発新規導入国について、3Sのための人材育成、キャパシティー・ビルディング等の支援を行ってきており、本年秋にも、IAEAと協力して、アジアの、特に、新規原発導入国を対象とした核セキュリティーに関する国際会議を東京で開催する予定です。これは、我が国が、2006年に核セキュリティーにテーマを絞った初めての国際会議を東京で開催し、高い評価を受けたことを受け、第二回目の会合を開催するものです。
また、我が国は、各国の核燃料供給能力をIAEAに登録するシステムの創設を提案するなど、核燃料供給保証に関する国際的な議論に積極的に貢献しています。
（IAEA保障措置）
第二に、IAEA保障措置です。我が国は、原子力の平和的利用を行うすべての国が、最高レベルのIAEA保障措置、具体的には、NPTに基づく包括的保障措置協定及びモデル追加議定書を実施し、各国の活動をより透明化することが重要と考え、これらの普遍化を推進しています。我が国は、IAEAセミナーやアジア不拡散協議を含む様々な機会に、IAEA保障措置の実施に関連する知見・経験を他国と共有してきました。こうした努力を今後とも行っていきます。
（核テロリズム防止）
第三に、核セキュリティーです。先に述べたように、核テロリズムの脅威にも対抗する必要があります。その防止のためには、原子力発電関連施設のみならず、すべての核物質や放射性物質の管理を強化することが不可欠です。我が国は、オバマ大統領が核物質管理に関する新たな国際的取組の構築と「核セキュリティーに関する世界サミット」の開催を提案したことを歓迎します。我が国は、この世界サミットの成功に向け、米国と協力して貢献していく考えです。
我が国は、以上申し上げたような、世界的核軍縮のための「11の指標」の実現を目指して、積極的に行動してまいります。特に、来年開催される2010年NPT運用検討会議でもこの指標を提案し、同会議の成功に向けて最良の環境を醸成していく考えです。また、冒頭で触れました「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」、これは、川口順子元外務大臣とエバンス元オーストラリア外務大臣が共同議長を務めておられますが、同委員会が、本年秋の広島での最終会合において、核兵器なき世界にたどり着くための現実的かつ行動志向型の提言を取りまとめることを期待します。我が国としては、同委員会に対して最大限の支援を継続していきたいと考えます。
昨年ヒットしたある映画で、核実験の爆風に巻き込まれた有名な主人公が冷蔵庫に隠れて難を逃れるシーンがありました。私は、この映画の核兵器の爆発についての認識の甘さに驚きました。核兵器の爆発は、一瞬にして全てのものを吹き飛ばすのです。このような甘い認識が国際的に広まることに不安を感じました。
核兵器がもたらしうる惨禍について、客観的事実をもって、世界や将来の世代に伝えられるのは我が国だけです。我が国は、「国連軍縮フェローシップ」により、これまで650名を超える各国の外交官達を広島・長崎に招待し、このプログラムの経験者の多くが、各国政府の核軍縮・不拡散政策を推進する枢要なポストに就くようになっています。我が国には、様々な政治的立場やイデオロギーを越えて、1945年8月にこの2都市で起こった原爆投下による惨劇を、事実として全世界の人々に伝える使命があると信じます。
人類が、戦争の20世紀を経て、新たな世紀を迎えてから、10年が経とうとしています。私達の子孫が核兵器のない世界を享受できるかどうかは、正に、我々のこの問題に対する現在の取組如何に大きくかかっています。我が国は、世界の核軍縮・不拡散のための国際的努力を糾合すべく、来年の早い時期を目途に、世界的核軍縮を推進する国際社会の一致した行動を生み出すことを目的として、国際会議を主催したいと思います。私は、とりあえずこの会議を「2010年核軍縮会議」と呼びたいと思います。そして、同会議が、先に私が提案した「11の指標」と相俟って、2010年NPT運用検討会議の成功、さらには、核軍縮に向けての大きな一歩につながってくれれば、被爆国の外務大臣としてこれ以上の喜びはございません。
御静聴ありがとうございました。