[文書名] 読売国際経済懇話会における岡田外務大臣の講演会 テーマ：「民主党新政権の日本外交」
講演記録
まず、お手元のメモに沿って話し、話が好きではないので、質疑を長めにとって率直なご質問ご意見をいただきたい。就任して1か月が過ぎたが、その間を振り返りたい。
私が大臣に就任した日に、まず官邸で記者会見をした。外務省に入ったのは日が変わって夜中1時頃。初めての記者会見を開いた。その記者会見に先立ち、薮中次官に大臣命令を出し、いわゆる密約について事実関係を明らかにするようお願いした。外務大臣の内示を2週間前に受けていたので、外務省とも意見交換し、よく相談して命令を発した。
この「密約」の問題というのは、基本的には4つあるとされている。日米安保の改定時期に出された「密約」が2つ、それから沖縄返還の際に出された「密約」が2つ、合計4つあるといわれている。日米安保に関するものについては、例えば、朝鮮半島有事の際に、日本から米軍が出撃する、本来であればそれは事前協議の対象となるべきであるが、そういうことは必要なく出撃していいという「密約」があるといわれるものである。沖縄の「密約」の1つは、沖縄返還は核抜き、核なしで行われた訳だが、有事の際には核を持ち込んでもいいという「密約」があったとされるものである。
米国では情報公開法に基づき、25年経てばさまざまな情報が公開されるが、その中に「密約」を窺わせるものがある。しかし、日本政府は一貫してそういう「密約」はないと国会で答弁し続けてきた。自分（大臣）は野党の時代からこういった「密約」問題で、総理大臣や外務大臣が密約はないと言い続けることは外交に対する信頼感を失わせていると感じてきた。国民の理解とそして信頼がなければ外交は成り立たないと自分（大臣）は思うので、この「密約」問題、与党になった時に解決しようと思っていた。たまたま外務大臣になったということもあり、就任の日に「密約」問題についてきちんと調査をするようにと事務次官に命じた訳である。11月末までに全ての資料についてもう一度精査をして「密約」があるかないか明確にするよう言ってある。もちろん事実関係を明らかにするだけではなく、なぜ「密約」をする必要があったのかということを当時の時代状況を踏まえてしっかりと検証しようと考えている。これが就任当日の仕事だった。
もう1つが記者会見の開放の問題。外務省は政府の他の役所と比べれば、記者会見の際にその記者会見に出席できる人の範囲が開かれたものであった。しかし、いわゆる記者クラブに属する記者以外には多くの場合閉ざされていたということも事実である。私が民主党幹事長代理をしていた時、私の記者会見はフルオープンにした。幹事長、代表となるにつれ、いずれもフルオープンにした。同じことを外務大臣でも実現したい。記者とも相談し、よい返事はなかったが、大臣として決めた。現在、週に大臣が2回、副大臣が1回ずつで政治家として4回、記者会見を行っているが、新聞、テレビ、外国人特派員協会に属する外国人記者の方、インターネット、それから一定の範囲のフリーランスの方にオープンにした訳である。いろんなメディアが入り、非常にバラエティに富んだ会見となっており、フルオープンの意義は大きい。
本来の仕事については、1か月の半分は海外だった。まず、総理も行かれた国連本部での会議への出席。ご存じだろうが、特に気候変動について総理は大きな拍手で迎えられ、外交デビューはいいスタートを切った。そして、日米、日中、日韓、日露、多くの国との首脳会談がいい雰囲気の中で行われた。総理が国連に2日以上いたのは近年あまりなかった。国連では、各国首脳と外務大臣がいるので効率がよく、9人の外相と会談することができた。さまざまな議題の中で1つ大きなのは、北朝鮮問題。中国の温家宝総理が帰国して間もなく日中韓が行われたが、中朝首脳会談の模様について詳しく説明があり、「米朝会談が行われるが、その後6か国協議もある」という説明があった。この辺は微妙な説明だが、温家宝総理は「北朝鮮は『6か国協議は死んだ』といっていた」「韓国、日本とも協議を望んでいる」と言っていた。しかし、突き詰めて聞くと、（北朝鮮が）そう言ったのではなく、「そういう雰囲気だった」と言っていた。いずれにせよ、ものごとが動き始めた。政権が代わっても、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決による国交正常化の必要性は変わらない。1年前、日朝間で拉致問題の再調査に合意したが、進んでいない。当面は北朝鮮から何らかの働きかけがあるのか見極めたい。
それから、日中韓の話題をもうひとつ。東アジア共同体は、総理が国連総会やさまざまな場所で話されたものだが、これについて中国、韓国も賛意を示した。東アジア共同体について、様々な質問があり、範囲はどうなっているのか、何をするかなど聞かれるが、もう少し曖昧なままでいいと思う。EUは50年前に今のEUを見通してスタートしたのかといえばそうではない。東アジアの経済依存度は、EUほどでなくともNAFTA以上は進んでいる。環境、エネルギー、人の交流、保健問題などでの交流の先に東アジア共同体という大きなビジョンがある。
日メコン・カンボジア会議で、ベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーとバイの会談行い、メコン地域の発展でお互い何ができるか話し合った。注目はミャンマー外相との会談。日本は大規模な経済開発は行っていないが、NGOを通じた小規模な支援は行ってきた。欧米からは批判もあったが、単に「アメとムチ」ではなく、話し合いの可能性を残さなければならないというジレンマもあった。アメリカ、EUのなかにも対ミャンマー政策を変えていこうという動きがある。ミャンマーは日米韓でも協力できる余地がある。アジアの民主国家として、インドネシアとも協力しながらミャンマーの民主化に取り組むのも切り口の1つ。
アフガニスタン・パキスタンにも行った。外交には「国民の信頼」と並んで「現場主義」が重要だからだ。アフガニスタンでは安全上の問題もあり、朝入って夕方出たが、カルザイ大統領、外務大臣、カルザイ氏の対抗馬にも会った。日本の援助で作られた職業訓練所、学校を見る機会があった。大統領選挙は決選投票になりそうだが、客観的に無効票を数えて、国民から見て正当性を持った政府が統治して国を立て直してもらいたい。今後の日本の支援について、中身をどうするのか意見交換した。水、電力、交通、教育分野で支援を求められた。これまで農業支援や道路、カブール空港ターミナル整備、職業訓練などを実施してきたが、これに加えて、タリバン兵が復帰するための職業訓練などを支援する必要がある。パキスタンにも様々な支援を行っており、今年4月のパキスタン支援会合で、日本は10億ドルの支援を約束した。その内容について、大統領、外務大臣と意見交換をした。
インドネシアにも行った。ASEANでインドネシアは大きな存在。ユドヨノ大統領も2期目で忙しい中、時間を割いてもらった。インドネシアでは民主主義が定着をしてきており、経済も危機を比較的うまく乗り切っている感じがする。スマトラ地震の現場では自衛隊が医療活動を行っているので、激励してきた。
大臣就任時に、3つの課題をあげた。1つは日米同盟に関わるもので米軍再編と沖縄の基地問題である。2つめはアフガニスタン・パキスタン支援。3つめは気候変動の問題。就任時、今年いっぱいこの3つの問題に取り組むと申し上げた。
昨日、ゲイツ国防長官と1時間近く会談したが、前半は大人数で、後半は少人数で詰めた話を行った。普天間については、日米間で合意していることをしっかり進めてほしいと強い主張があったが、我が党はこれまで野党としてこれを移転すべき、現在のプランではだめだと言ってきた。沖縄では小選挙区でそういう主張をした議員がそれぞれ当選した。知事は賛成だが、議会は反対。民主党のマニフェストでも見直すことで戦ってきたため、今の案で進めるには様々な困難とリスクがあると説明した。もちろん、長引かせてもいいとか、白紙に戻して議論しようとは考えていない。普天間基地の危険な状態を取り除くには、計画は前に進めなければならないが、今の案か別の案か、これから日米で話をしていかなければならない。
アフガニスタン・パキスタン支援についてはさきほど述べた。
3番目の気候変動は総理の国連演説もあった。25％削減という前提でこれから進める。その時には米国、中国、途上国が枠組みに入る前提である。国内で、さまざまな検討結果を見直すのも必要だが、今年12月のCOP15で一定の成果を出す。中国も数字は言っていないが、GDP元単位でかなりの削減を考えていると、中国で話した責任者は言っていた。
私は今後の課題を4つ挙げた。1つは日米同盟の深まり。来年、日米同盟50年を迎えるが、日米の信頼関係を醸成していく。これから30年、50年先の一定のビジョンをつくりあげたい。それから、東アジア共同体を視野に入れたアジア外交の展開。3つめは、北朝鮮問題。日本にとって直接的な脅威は、核、ミサイル、拉致問題。私が大臣を半年で終えるなら触れずに終わるが、大臣を2年間やるなら、これを責任もって取り組まなければならない。北朝鮮問題で時間の利はこちらにある。あせらず腰を落ちつけて進めたい。そして、グローバルな挑戦は温暖化、核や貧困問題。昨日、エバンズ・川口両氏が共同議長を務める会議が広島で開かれた。まもなくその報告ができあがる。聞く限り、かなりいい報告書ではないかと思う。核なき世界では、核兵器の先制不使用の問題をどうするかだが、最大の問題は検証手段がないということである。広島のレポートは2段階、つまり1つが先制不使用に関して、2つが具体的にこういったことをすべきだ、という内容になると聞いている。昨日、ゲイツ国防長官と会談し、核問題は世界共通の問題であり、先制不使用は大きな世界の流れである、具体的に日米間で何ができるか協議したい、と申し上げた。
中期的な課題では日露関係、領土問題もある。これも先般のニューヨークでの日ロ首脳会談でも話題になった。
質疑応答
（問1：安全保障、PKO関連）
安全保障関係で伺いたい。アフガニスタン問題について、個別の問題というよりも、今後の日本の国際平和協力への参加の問題はどう考えておられるのか。アフガニスタンの人道支援を進めるのは重要なことだが、それだけでこの地の安定が図れるのか。個別の問題は離れて、これからの日本はどのような形で国際平和活動に参加していくのか。PKOは現在、日本の参加数約50名で世界80位ぐらい。日本の立場からふさわしい姿にはなっていない。こういうことをさらに積極的に進めるのか。その場合、様々な制約条件がある。例えば、PKOの参加条件が現実のPKOに合っていないのではないか、あるいは、武器使用が国際的な基準に合致していないとかである。そのような法的な枠組みの見直しをして、さらに続けていこうという考えはあるのか。さらには国際平和協力について、他の法を作ったほうがという議論もある。そういった問題について、大臣のお考えを伺いたい。
（大臣）PKOの問題は約20年前にPKO法を作り、最初の挑戦であったカンボジアでのPKO活動はかなり成果をあげたと思うが、その後は続いていない。これはやはり様々な原因があると思う。私は、スーダンへのPKO派遣は積極的に考えていけばいいと思うが、他方で法律上の制約、PKO5原則もある。そういうことについて、もちろん今の憲法の枠内でということが大前提だが、もう少し見直してみてはどうかと私は思っており、外務省の事務方にも申し上げた。同時に、ピース・キーピングからピース・ビルディング、平和構築に移っていく時に、もう少し日本としてきちんと役割を果たせないか、必要があれば法律の制定も含めて考えられないか、ということは併せて検討するように先般お願いした。
今まで自民党の議論でできた法律は、国連というよりむしろ日米同盟の中で自衛隊をもっと活用できないかという発想で組み立てられてきたと思うが、私は国連を前提として、もう少し日本として貢献ができるような道を考えるべきではないかと思っている。もちろん、国連の中には米国も入っている。
そういう意味での一般法なら分かるが、日米同盟を補完するような形で、（自衛隊を）イラクに出したとか、インド洋に出したとか、そういうことを一般法でもっとするというのは、イラクについて国連決議があったとかなかったとか議論が分かれるところだが、インド洋における展開については、最初はなかったわけだから、そういったところではなくて、国連がかんでいるというのが物事の前提にあると思う。
（問2：北朝鮮関連）
北朝鮮問題について伺いたい。外務大臣として2年間仕事をする場合、優先課題として北朝鮮問題があると述べられたが、具体的に何が最終的に成果として期待できるのか。その手段と結果について教えてほしい。拉致問題、核問題、ミサイル問題。それらを2国間、あるいは6か国で（行うのか）。例えば、国交回復が考えられるのか。具体的に教えてほしい。
（大臣）基本的に相手次第ということころがある。ただ、時間の利はこちらにある。そう長く膠着状態は続かないだろう。私は、北朝鮮側に事態を改善する必要性があると思っている。そのためには国交を正常化しなければならない。そのためには、拉致、核、ミサイル問題を解決しなければならない。こういうことで、物事が動く可能性はかなりあるし、そのチャンスはしっかりと逃がさないようにしたい。
（問3：核の先制不使用）
核の先制不使用について2、3お尋ねしたい。核の先制不使用は、日米に敵対する国の側から見れば、核の先制不使用をアメリカが宣言している場合、3つの種類の大量破壊兵器のうち、核については対応しないということになるだろうが、生物、化学兵器による攻撃を敵対国が行おうとした場合、日米の国民に大きな危険をもたらす可能性があるが、どう考えるか。特に最近の報道では、ロシアが防衛ドクトリンを変更して、核の先制不使用物の範囲を広げようとしているが、そうすると、この問題はなかなか解決が難しいと考えるが、どう考えるか。これに関連し、昨日のゲイツ米国防長官との会談で、大臣はこの問題を定義したとのことだったが、これに対するゲイツ国防長官の初期的な反応はどうだったのか。また、この問題を日米間で公式な課題として取り上げるとするならば、エバンズ・川口委員の来年1月の報告書を待って、それから日本は正式に提議するのか。もし、そうなると、それはオバマ政権との間ではどのような関係をもたらすのか。オバマ大統領自身は、大統領選挙の公約、今年春のプラハ演説でも核の先制不使用については触れていない。そうすると、日本が同盟国としてこの問題を提起することになってしまうが、米国側からみて同盟国からのよき助言となりうるのか。それとも、日米間の新たな阻害要因となるのか。
（大臣）もちろん、生物・化学兵器によって攻撃を受けた時に、核によって攻撃をするということは、先制不使用が確立すればできないことになる。しかし、核兵器を使わなくても、通常兵器で報復することはできる。そもそも、生物兵器、化学兵器で攻撃を受けるということの確率や、あるいはそれに対して、わざわざ核兵器を使って反撃をするということの必要性を考えた時、私には現実的な話とは思えない。
ゲイツ長官の反応については、私は述べるつもりはない。ただ、米政府の中にも様々な議論があるのは事実だと思う。通り一辺倒ではない。
先制不使用には触れていないが、核なき世界を目指した時に、先制不使用の話は議論せずに済む話ではない。私はただちに先制不使用を米国に求めるという話をしているのではなく、先制不使用をするのなら、世界全体が検証可能な形で同時にやらなければ意味がないし、そもそもそこまでいくには時間がかかる。先制不使用という大きな流れの中で、今何ができるかをよく議論しようと申し上げた。この問題は結局、報復の可能性とかいろいろなことを論理的に詰めていくと質問のようになるだろうが、大きく捉えた時に、核の先制不使用を我が国が求めるのは「核なき世界」を目指す日本の考え方と矛盾しない。そもそも非倫理的なことだと思う。その常識を政策の中に入れていかないと、核を使っていない国、あるいは核を持っていない国に対しても、核を使っていい、核を持つ権利を留保してくれと、我が国が言うべきなのかというと、私の常識、倫理観がノーという。そういった感覚を活かしながら、ただちに先制不使用ではなく、現実的な道で進めていきたい。
（問4：ASEAN）
ASEANの他のメンバーについての見解をうかがいたい。
（大臣）1つ1つコメントするわけにはいかないが、ASEAN首脳会談は（自分は）今回参加をしない。もちろん総理は出られる。しかし、早いタイミングで、私がまだ意見交換をしていないマレーシアやフィリピンなどその他の外相とも意見交換をしたいと思っている。マレーシアはすでに何回か訪れた経験はある。
（問5：日米FTA）
FTA関連、特に日米FTAについて外務大臣はどのように考えているか。
（大臣）この問題は気をつけて発言しないと政治的に利用される。特に選挙前には、FTAを結ぶと言った瞬間に、農協が大反対運動を選挙戦の中で繰り広げた。私は、農協が選挙運動をすること自体がおかしいのではないかと思っているわけだが。一般論として、日本はFTAの取組が全般的に遅れている。先般、日中韓の首脳会談があった時に、イ・ミョンバク大統領が、韓国は世界中の人口の半分に相当する国とFTAを結ぼうと思っていると言っていた。実際、韓国は、米国、EU、インド、中国とも進めている。日本は遅れをとっている。したがって、FTAは外務省の中でしっかりとアクセル踏める体制をとりたい。政府の中でも取組を進めていきたい。FTAは各担当課の係で検討して積み上げていくことになるので、どうしても時間がかかる。しかし、政治主導で進めていくことが大事と思っている。また、ある国とFTAを結んでいても、隣の国はまた一からということも現実にあり、非常に時間がかかっているが、もっと早く進められるようにしなければならない。これは日本の国益に関わる問題だと思う。日米のFTAはもう少し慎重に申し上げなければならない。今の日本の自給率を高める政策に反する結果となっては国益が害される。しっかりとバランスがとれる形で進めていかなければならない。具体的に、日米間で話し合いに入ったとか、近々話し合いに入る、ということは現時点ではない。
（問6：日EU関係）
大臣の話を聞き、レジュメを見て気づいた。米国とアジアについて話を聞いたが、ヨーロッパについてはない。私は今ヨーロッパ企業の代表をしているが、日本はヨーロッパとの関係を強化することで、互いに恩恵があるのではないかと考えている。民主党政権になり、日米だけでなく、もう少し広い意味でアジア、ヨーロッパとの関係を強化することを期待している。日本では、ヨーロッパとは問題がないからいろいろ検討する必要ない、英国、仏、独と非常に良好だから、特に研究する必要はないとよく言われる。大臣はヨーロッパについてどう考えるか、ヨーロッパの位置づけについて教えていただきたい。
（大臣）そういう質問が出ると思っていた。ヨーロッパはどうだ、南米は、アフリカは、中央アジアは、となってしまう訳だが、私は、ヨーロッパは様々な意味で日本にとって参考になる政策を展開しており、そこから学べるものがあると思う。米国もオバマ大統領になりだいぶ変わったが、日本も多様な価値観を認め合う社会を目指すべきだと私は思っているので、その意味でヨーロッパは参考になると考えている。当面、FTAを日本とEUの間で結ぶべきだ。FTAはいろいろと遅れているが、FTA交渉の中でも特に加速して進めなければならない。早くFTAを結んで日EU双方の経済交流を進めるのが非常に大事である。