データベース「世界と日本」(代表:田中明彦)
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 第6回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合における玄葉外務大臣演説

[場所] 
[年月日] 2012年9月27日
[出典] 外務省
[備考] 
[全文]

議長

ご列席の皆様

はじめに,本会合の準備を精力的に進められたここに同席されているすべての代表団に心より感謝申し上げます。

CTBTは未発効ですが,核実験禁止は事実上の国際規範になりつつあります。CTBTの発効によって,この規範を法的拘束力を有するものに高めることが極めて重要です。

議長

この1年間,私は二国間会談の場で各国外相に対して必要な行動をとるよう求めてまいりました。また,軍縮不拡散イニシアティブ(NPDI)諸国の外相ともCTBT早期発効促進に向けての戦略につき議論してきました。

その観点から,我が国は本年2月のインドネシアの批准を歓迎します。残りのすべての発効要件国の指導者が,これに続くことを強く求めます。

議長

昨年ニューヨークにおいて,すべての国がCTBT発効促進に向けて共同行動(United Action)をとらなければならないと訴えました。本日,この1〜2年において迅速に実行すべき3つの共同行動を提案します。

第1に,核実験禁止の事実上の国際的な規範化の動きを強化する必要があります。従って,全ての国は,条約発効前であっても核実験を行ってはなりません。仮に核実験を行う国があれば,国際社会は一致団結してかかる行為を非難する強力なメッセージを発出しなければなりません。この観点で,2006年及び2009年の北朝鮮による核実験の発表の際,国際社会は一致団結して強く非難したことを想起すべきです。

第2に,CTBT未署名・未批准国に対して可能な限り早期に署名・批准するよう説得するための,更なる域内のイニシアティブを促すべきです。

第3に,各国が,条約の発効に向け国際監視制度(IMS)の整備を加速することが重要です。我が国は,これまでも,またこれからもIMSの整備に最も積極的に貢献する国の一つであり続けます。

最後に,我が国はCTBTの早期発効に向けて国際社会の先頭に立って取り組んでいく決意を改めて表明し,開会の言葉とさせていただきます。

御清聴ありがとうございました。