[文書名]　第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話 岸田外務大臣キーノートスピーチ

(はじめに)

　本日,環境・エネルギーを担当する大臣を始め低炭素成長の分野で指導力を発揮されている各国政府関係者のみなさまをお招きし,モック・マレット・カンボジア環境大臣と共に,第2回東アジア低炭素成長パートナーシップ対話をここに開催できることを光栄に思います。

　昨年4月に開催された第1回対話では,躍動する東アジア地域において,低炭素成長を実現するために協力を進めていくべき3本柱を特定しました。第1に低炭素成長戦略の策定と実施,第2に技術の重要性,そして第3に情報シェアのためのネットワーク構築です。本日の第2回対話では,この3本柱を踏まえつつ,特に第2の柱である低炭素成長に資する技術に焦点をあてて議論を行っていきたいと思います。

(低炭素成長の必要性)

　私たちの住む東アジア地域は,世界経済を牽引する成長を続けていますが,同時に,地域の二酸化炭素排出量も増え続け,今や世界最大の温室効果ガス排出地域となっています。もともと,東アジアには,自然との共生を重んじるといった風土がありますが,今こそこの東アジア地域で,環境と両立する持続可能な開発を実現していくことが重要です。効果的な気候変動対策,低炭素成長戦略の策定と実施に当たっては,各国の事情やニーズを踏まえた戦略的なアプローチが必要になります。この東アジア低炭素成長パートナーシップ対話は,各国の知見を域内で共有するとともに,地域協力を後押しするために有効な手段を検討する「政策対話の場」です。

(民間セクターとの連携の重要性)

　しかしながら,政府の力だけで低炭素成長を達成できないことは言うまでもありません。政府と地方自治体,民間セクターが効果的に連携,協力することで,初めて包括的な戦略を策定,実施することが可能になります。特に,低炭素成長実現の鍵となる優れた技術を持っている民間セクターとの連携,そして効果的な民間資金の動員なくしては,どんなに素晴らしい気候変動・低炭素成長戦略があっても絵に描いた餅となりかねません。本日は,経団連の坂根副会長にもゲストスピーカーとして参加いただいております。民間の視点から,これからの低炭素成長戦略に必要となる要素や,期待される官と民の連携のあり方に関する考えを聞かせていただくことを楽しみにしています。

　各国の代表からも,官民連携を含むそれぞれの国の低炭素成長戦略の進捗について積極的に共有いただきたいと思います。我が国も,2012年末までの約3年間で気候変動分野における途上国支援として官民合わせ約176億ドルの支援を実施し,そのうち,東アジア地域内の低炭素成長を後押しする取組の一環として,東アジア諸国に対して約103億ドルの支援を行ってきました。円借款,無償,技術協力といったODAのみならず,OOFを通じた支援など,様々な形態による支援を行っています。

(低炭素技術の重要性-我が国の優れた技術の紹介)

　現在,我が国は,安倍総理のリーダーシップの下,東日本大震災後のエネルギー政策の見直しと平行して,我が国の持つ技術で世界に貢献していくための「攻めの地球温暖化外交戦略」を策定中です。低炭素成長に必要な技術は,各国の優先分野や発展の段階によって異なります。例えば,先進国では,人工光合成や水素の輸送・貯蓄技術等,これまでに類のない革新的技術の開発が進められている一方で,途上国では,再生可能エネルギーや省エネ等のすぐにでも導入可能な適正技術の普及が喫緊の課題となっています。我が国は,地熱発電や高効率の石炭火力発電などの先進的な低炭素技術の海外への普及促進を図ると同時に,中小企業が有する廃棄物処理や汚水処理等の技術移転の支援を進めていく予定です。本日は,これら民間の取組について,ほんの一部ではありますが,我が国が有する多種多様な技術をみなさまに御紹介すべく,昼食会場に企業展示を設けました。昼食の合間に是非ご覧ください。

(市場メカニズムの活用-二国間オフセット・クレジット制度)

　気候変動問題に国境はありません。優れた技術があっても,それが普及しなければ得られる効果は限定的です。私は,低炭素技術を広く普及することによって,この東アジア地域を持続可能な成長を遂げる地域として世界に示していくことができると考えています。民間セクターを動員するためには投資インセンティブが必要です。この観点から,低炭素技術の普及を促進するためのツールとして,現在国連の気候変動交渉で議論されている市場メカニズムが果たす役割は大きいと考えます。我が国は,市場メカニズムの1つとして,また,国連のクリーン開発メカニズムを補完する制度として,二国間オフセット・クレジット制度を推進しています。本制度は,我が国の低炭素技術を活かして,ホスト国における持続可能な開発に貢献するだけでなく,我が国とホスト国,ひいては世界全体での温室効果ガスの排出削減を可能にするウィン・ウィンの状況を作ることを目的とした制度です。現在,東アジア首脳会議参加国の中では,インドネシア,ベトナム,カンボジア,ラオス等と本制度の創設に関する政府間協議を実施しています。2012年度には,東アジア地域で,発電所,森林保全,交通,廃棄物処理など,60件の実現可能性調査を実施しました。2013年度には,更なる実現可能性調査に加えて,二国間オフセット・クレジット制度に関する実証事業を実施すべく,約76億円の予算を計上しており,東アジア地域でも多くのプロジェクトが実施されることとなります。我が国は,本制度の実施を通じて得た知見を共有することで,国連での気候変動交渉の議論にも積極的に貢献していきたいと考えています。

(まとめ)

　現在,昨年のCOP18を受けて,気候変動交渉において将来枠組み構築に向けた議論が本格化しています。気候変動問題に効果的に対処するためには,気候変動交渉の進展に加えて,世界全体の低炭素化に向けた実際的な取組の進展が不可欠です。すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築を検証していく上で鍵となるのが,低炭素技術の普及と民間セクターとの連携の必要性を踏まえた各国の低炭素成長戦略です。本日の議論が,国連交渉を後押しするものとなれば幸いです。「ローマは一日にして成らず」と言いますが,低炭素成長は長期戦です。各国が長期的な視点にたち,個々の国の経済成長戦略の文脈にも適ったアプローチを模索していく必要があります。東アジアにおける低炭素成長に向けて,本日の会議を礎とし,今後より具体的な行動につなげていきたいと考えています。昨年同様,本日の会議の成果は,本年10月の東アジア首脳会議にも報告する予定です。本日活発に議論が行われることを期待し,私の御挨拶とさせていただきます。御静聴ありがとうございました。