[文書名]　クリミア半島における情勢について（外務大臣談話）

1．我が国は、ウクライナのクリミア半島における事態の推移を懸念をもって注視しています。

2．我が国としては、すべての当事者が法の支配及び領土の一体性を尊重し、そのために最大限の自制を発揮して責任ある行動を取ることを強く求めます。

（参考1）ウクライナ情勢について

（1）ウクライナでは2月22日に、ヤヌコーヴィチ大統領の所在が不明になって以降、野党側が過半数を確保した最高会議（国会）では、22日〜23日にかけて(ア)2004年憲法への回帰、(イ)ティモシェンコ元首相の解放、(ウ)ヤヌコーヴィチ大統領等の事実上の解任、(エ)トゥルチーノフ（バチキフシチナ党）最高会議新議長を大統領代行とすること、(オ)大統領選挙を5月25日に実施する等の決定を採択。27日、暫定内閣が、最高会議の承認を受け成立。ヤツェニューク祖国党会派長が暫定首相に就任。

（2）クリミア半島では、2月25日頃から、シンフェローポリ市内等で親露派と反露派のデモが活発になり、一部で衝突。27日、クリミア自治共和国最高会議及び行政府のビルが武装集団に占拠され、28日、セヴァストーポリ国際空港及びシンフェローポリ国際空港に武装集団が所在していることが報じられている。また、空挺兵150名が各々搭乗したロシア軍ジェット輸送機（IL76）13機がシンフェローポリ北方のグヴァルジェイスキー飛行場（※）に飛来した旨が報じられるなど、ロシア軍の活動が活発になっている旨も報じられている。ロシア側は、露ウクライナ間の協定（「ウクライナ領域内におけるロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関するロシア連邦とウクライナの間の協定」）を完全に遵守している旨を述べている。

　（注）ロシア及びウクライナ間の合意によりロシア軍が従来から駐留している。

（参考2）邦人への影響等

（1）現地時間3月1日現在、邦人被害の情報には接していない。

（2）2月19日、坂田駐ウクライナ大使から、ウクライナ外務省に対し、邦人の安全確保及び事態の早期沈静化について申し入れを行った。また、21日、丸山外務省欧州局長代行から在京ウクライナ大使に対しても申し入れを実施。

（3）2月19日、首都キエフに対し、「十分注意してください」の危険情報を発出。

（4）2月27日、スポット情報を発出し、注意喚起を行った。

（5）3月1日、クリミア自治共和国及びセヴァストーポリについて、「渡航の是非を検討してください」の危険情報を発出。