[文書名]　ＯＥＣＤ東南アジア地域プログラム（ＳＥＡＲＰ）閣僚会合　「連結性を通じた包摂性」セッション　河野外務大臣による講演

閣僚の皆様，各国・国際機関の代表の皆様，

御列席の皆様，

本日は，ＯＥＣＤ東南アジア地域プログラム（ＳＥＡＲＰ）閣僚会合に参加いただき，ありがとうございます。

４年前，２０１４年のＯＥＣＤ閣僚理事会において安倍総理が東南アジアの閣僚と共に，ＳＥＡＲＰを立ち上げました。それは，１９６４年に日本がＯＥＣＤに加盟し，ＯＥＣＤが原加盟国２０か国から最初の拡大を行ってから丁度５０年後のことでした。

ＯＥＣＤは１９９０年代後半から東南アジアと協力し，２００７年には対外関係の「戦略的優先地域」と定めています。このような中，ＳＥＡＲＰが立ち上げられ，ＯＥＣＤの対外関係の歴史に新たな１ページとして刻まれました。ＳＥＡＲＰを通じて，ＯＥＣＤは東南アジア諸国の優先課題の解決や統合努力を支援してきました。

ＳＥＡＲＰは，成功裏に日本とインドネシアの共同議長の下での第一フェーズを完了しつつあります。この場を借りて，ＡＳＥＡＮ及びＯＥＣＤの関係各位に感謝の意を表します。

皆様，本日の閣僚フォーラムのテーマは，「包摂的なＡＳＥＡＮ」です。なぜ，このテーマが重要なのでしょうか。

東南アジアは，人口６億人を超え，過去１５年５％以上の経済成長を記録する，世界で最もダイナミックな地域の一つです。

他方，これまでのＡＳＥＡＮの著しい経済成長にもかかわらず，ＡＳＥＡＮ諸国は，国内・域内における社会経済的な発展の格差といった，成長を脅かし個人がその恩恵を享受することを妨げる諸課題に直面しています。誰も取り残されることなく，成長の果実が地域全体に行き渡ることを確保することが，ＡＳＥＡＮの優先課題となっています。

日本は，本年のＡＳＥＡＮ議長国のシンガポールが優先課題として，ＡＳＥＡＮの包摂的成長の実現にも高く貢献し得る「強靱性」と「イノベーション」を掲げていることについて，シンガポールのリーダーシップに歓迎の意を表します。かつてないほど「包摂性」の重要性がＯＥＣＤ諸国と同様に東南アジアでも強調されていることから，今回の閣僚フォーラムにおいて，より「包摂的なＡＳＥＡＮ」に向けた議論を行うことは，重要であり時宜を得ています。本日の議論が，ＡＳＥＡＮのプロセスにも報告され，ＳＥＡＲＰとＡＳＥＡＮの更なるシナジーが発揮されることを強く期待します。

ここで，ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０２５の最も重要な柱である「連結性」についてお話しさせていただきます。特に，質の高いインフラと貿易・投資という「連結性」の２つの側面に焦点を当てたいと思います。

連結性に関して最初にお話ししたい点は，質の高いインフラの推進です。

アジアには，膨大なインフラ投資の需給ギャップが存在しています。ＡＤＢの試算では，２０１６－２０３０年で，東南アジアでは一年あたり２，１００億ドル，地域のＧＤＰの実に５．７％に相当するインフラ投資の需要が見込まれています。しかしながら，現在この需要は４分の１程度しか満たされていません。インフラ資金の供給のほとんどが公共セクターであることを踏まえれば，需給ギャップを埋めるには，民間資金の効果的な動員が必要不可欠であることは明らかです。

しかしながら，「量」にのみフォーカスすることは適切ではありません。一定の基準に満たない質の低いインフラは，包摂的かつ持続的な開発の妨げとなるばかりか，成長のボトルネックとなりかねません。そのため，連結性の達成に向けては，国際スタンダードに則った質の高いインフラを整備していくことが重要です。

このためには，Ｇ７伊勢志摩５原則にあるとおり，①ライフサイクルコストから見た経済性及び安全性，②現地雇用及び技術移転，③社会・環境面への配慮，④被援助国の財務健全性をはじめとする経済・開発戦略との整合性, ⑤民間部門を含む効果的な資金動員の確保が不可欠です。これら５つのポイントに加え，インフラの開放性と透明性も忘れてはなりません。このような質の高いインフラこそが，真に包摂的かつ持続可能な開発に資するものです。

日本は，質の高いインフラの国際スタンダード化に関する取組を主導しています。先ほど申し上げた「Ｇ７伊勢志摩原則」に加え，質の高いインフラの重要性は，Ｇ２０，ＡＰＥＣなどの国際フォーラム，更にはASEAN 関連会合においても，繰り返し強調されています。

このような文脈において，昨年，ＯＥＣＤの閣僚は，開放性・公平性を有する質の高いインフラのガイドラインやベストプラクティスの策定を指示しました。私は，この分野におけるＯＥＣＤの取組や，ＡＳＥＡＮの連結性への貢献に強く期待しています。

皆様，ここでの私のメッセージはシンプルです。質の高いインフラに関するＯＥＣＤの取組を活用しない手はありません。

第二に，貿易・投資についてお話します。自由で公正なルールに基づく貿易・投資は，経済成長と雇用創出の主要なエンジンであることを強調いたします。

反グローバル化や保護主義的な風潮が拡大する中，ＯＥＣＤの最近の議論は「自由貿易は包摂的な成長に貢献する」という新たなストーリーに焦点を当てています。保護主義は解決策とはならない。これが，ＯＥＣＤが発出している明快なメッセージです。例えば，最近のＯＥＣＤの報告書では，グローバル・バリュー・チェーンが高度に発達する中，保護主義は，消費者のみならず，むしろ守るべき対象である国内産業（生産者）や雇用を犠牲にすることが示されています。保護主義的な措置によって，国内産業は，安価で質の高い輸入中間財へのアクセスが困難となり，輸出競争力を失うほか，これらの生産者が支える雇用機会の喪失にもつながるのです。

また，別のＯＥＣＤの分析は，ＡＳＥＡＮがグローバル・バリュー・チェーンへの統合を通じ，雇用創出を始め，利益を享受してきたことを示しています。例えば，ベトナムでは，労働人口の１０％に相当する５００万以上の労働者が，中間財やサービスの輸出に従事しています。これは，ＯＥＣＤの推計では，１９９５年から３３０％の増加にあたります。

皆様，日本は自由貿易の旗手として，高水準の自由で公正な貿易・投資ルールを世界に広げるための取組を力強く進めています。

本日，チリで署名が行われる予定のＴＰＰ１１には，ＡＳＥＡＮから４カ国が参加していることを嬉しく思います。ＴＰＰ１１は，物品・サービス貿易，投資，電子商取引，国有企業を含む幅広い分野で，２１世紀型の貿易・投資ルールを構築するものです。この協定が，自由で公正なルールに基づく経済秩序を世界に広げる取組にとって，重要な礎石となることを期待し，早期発効に向けて，引き続き最大限の努力を傾注してまいります。

同時に，ＡＳＥＡＮ１０か国が参加する東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）については，質の高いＲＣＥＰの早期妥結に向けて取り組んでまいります。

私は，これらの取組がこの地域における連結性の向上に向けた確固たる歩みとなることを確信しています。

皆様，私のスピーチを締めくくる前に，東南アジアとの協力の地政学的観点からの戦略的重要性についてお話しいたします。

日本は，自由で開かれた海洋は平和と繁栄の源であるという強い信念の下，「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進しています。

東南アジアは，太平洋とインド洋をつなぐ結節点に位置しています。

日本は，ＡＳＥＡＮを中核にこの戦略を推進することで地域全体の平和と繁栄を促進していく考えです。特に，ＡＳＥＡＮの優先課題を尊重しつつ，インフラ整備，貿易・投資，ビジネス環境整備，開発，人材育成等を展開する考えです。

この文脈で，日本は，ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン２０２５に沿った形で，ＡＳＥＡＮの連結性向上のための取組への支援に，強くコミットしています。また，「日メコン連結性イニシアティブ」を通じた協力を進めています。

最後になりましが，今年は日ＡＳＥＡＮ友好協力４５周年です。日本とＡＳＥＡＮの長い協力の歴史を基礎に，日本は「繁栄のためのパートナー」として，包摂的かつ持続可能な開発の実現に向けたＡＳＥＡＮの取組に引き続き貢献していきます。東南アジアからの将来的な加盟も見据えつつ，日本はＳＥＡＲＰを通じて，ＯＥＣＤと東南アジアの協力関係を更に推進していきます。

ありがとうございました。