[文書名]　日本経済新聞社主催「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム」における上川外務大臣ビデオ・メッセージ

外務大臣の上川陽子です。

・本日、日経新聞主催「ウクライナ経済復興ビジネスフォーラム」開催にあたり、挨拶の機会をいただき、大変光栄です。まず、セミナーを主催されます日本経済新聞社、コルスンスキー大使閣下をはじめとする在京ウクライナ大使館の皆様、協賛企業関係者の皆様方に御礼申しあげます。

・私（大臣）は、外務大臣就任以前から、ウクライナについて強い思いを抱いてまいりました。そして、1月7日に、ウクライナを訪問いたしました。

・現地では、ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相、クレーバ外相をはじめウクライナ側要人とお会いし、ウクライナに寄り添う姿勢は揺るがないとの日本の立場を改めてお伝えしました。また、女性や子どもたちの話を直接伺うとともに、ブチャを訪れ侵略の傷跡を直接目にしました。

・そして、ウクライナが平和を取り戻し、ウクライナの美しい大地を再び目にすることができるよう、また、戦争において特に脆弱な立場にある女性や子どもたちを守り、「人間の尊厳」が確保されるよう我が国として取組を倍加しなければならないとの思いを強くしました。

・これまで我が国は、現地のニーズに基づき、ウクライナに寄り添った復旧・復興支援を着実に実施してきました。ロシアによるウクライナ侵略は今もなお続いています。現地の状況なども踏まえつつ、初期の緊急支援から中長期的な生活再建、復興・産業高度化のフェーズに至るまで、ウクライナの自立的な発展を助け、国全体の再建・ウクライナ国民の「再統合」につながる「日本らしい」復旧・復興支援をさらに推進していきたいと考えています。

・これに当たり、私が重視する「女性・平和・安全保障」、いわゆるWPSの視点をウクライナ復興に向けたあらゆるフェーズの取組において重視し、実践につなげていく考えです。特に、世界各地に避難している数百万人とも言われるウクライナの女性や子どもたちが安心して祖国に戻れる環境を整えることを重視しています。

・ウクライナ側が示す復興需要は莫大であり、ウクライナ側からも我が国の民間セクターの参画が期待されています。日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウを活用し、大企業はもちろん、中小企業やスタートアップ企業も、その他の支援団体等も含め、官民が一体となってオールジャパンで支援していくことが重要です。

・こうした取組は、G7をはじめ、私が年始に訪問したポーランド、北欧、トルコをはじめとする国際社会のパートナーと共に進めていかなければなりません。昨年のG7議長国としてのリーダーシップを基盤として、各国と緊密に連携しながらウクライナを支援してまいります。

・こうした認識の下、日本政府としてウクライナ政府と協力しながら、19日に開催予定の「日・ウクライナ経済復興推進会議」の成功に向けた最終準備作業を加速させているところです。

・本日のイベントの成功、そして、本日の議論が「日・ウクライナ経済復興推進会議」に有機的につながること、本日のイベントの御盛会をそれぞれ祈念して、私のビデオメッセージといたします。

・御静聴頂きありがとうございました。