[文書名]　岸信介内閣総理大臣のナショナルプレスクラブにおける演説

ナショナル・プレス・クラブにおける総理大臣の演説

一九五七年六月二十一日

ナショナル・プレス・クラブの会長及び会員各位並び紳士淑女諸君。

　今日ここに諸君にお話しできる機会を得ましたことは，私の非常な光栄であると同時に，また喜びに絶えないところであります。「喜びにたえない」と申しました理由は，私の一人娘が新聞記者と結婚しておりまして，その故に私は，報道機関に対して，特別な近親感を抱いているからであります。私は，極めて和やかな雰囲気に満ちたこの席上において，極めて卒直にお話ししたいと考える次第であります。

　今日，私は，米国政府の最高指導者との会談を終えたのでありますが，この会談は真の友達の間においてのみ可能である卒直さをもつて行われたのであります。

　私は，アイゼンハウアー大統領と膝を交えて話合つた結果，大統領が自由世界の結束を図る国際的指導者として，また米国の民主的統一のための国内的指導者としての確信を，大統領自身より直接聞くことができた次第であります。

　われわれは世界状勢及び日米両国にとつて共通の利益と関心のある種々の問題について意見を交換したのでありますが，われわれは，われわれの間で意見の合わない点は互に卒直に認めあう一方，意見の一致する範囲を広めることに成功したのであります。かくしてこそ，われわれは，日米協力をより広範かつ鞏固な基盤の上に置くにはどうしたらよいかについて，相互の了解と意見の一致をみることが出来たのであります。私をして云わしめれば，私の今回のワシントン訪問は，日米関係の新しい時代への道を開くために，誠に有益であつたと思います。

　われわれの当面する最も緊要な問題は，正義と自由の原則に基いて，如何に平和と安全を確立するかの問題であります。東西の抗争は，依然として衰えることなく続いております。しかし，その抗争は，今や軍事的分野から政治経済の分野に重点が指向されつつあります。国際共産主義は，この新しい線に沿つてその努力を強化しつつあるのであります。

　国際共産主義はアジアの現実を冷静に観察したうえ，それを巧みに自己の陰険な目的のために，利用しようとしております。自由世界としても，このアジアの現実を充分に認識せねばなりません。しからば，そのアジアの現実とはなんでありましようか。

　それは，まず第一に，アジア及びアフリカにおいて澎湃として起りつつある熱烈な民族主義運動であります。最近独立した国々におけるこの民族主義は長年西欧の支配下に呻吟したことから，西欧に対する不信と反感の形で現われており，それは反植民地主義と一体となつているのであります。この反植民地主義思想は，アジア諸国が，西欧の行為に対して極めて敏感なことや，自らの体面を非常に重んずること等にも現われております。第二にいえることは，アジアの低開発地域全般にみられる政治的社会的不安定，極度の貧困と生活水準の低さ等であります。これらの事情をよく観察いたしますとき，なに故にアジア人がその社会的経済的進歩に対し焦慮を感じているか，また共産陣営よりの援助の申出に対し魅力を感じているかが理解されるのであります。第三のアジアにおける現実は，アジアは西ヨーロッパと異り，いまだにこれを一つのものとして，みなすことができないということであります。すなわち，アジアの諸国は，人種的，政治的，宗教的背景においてそれぞれ異つていることを考慮せねばならないということであります。もしもわれわれがアジアを援助し，アジアの自由を獲得しようと欲するならば，以上私が述べましたようなアジアの現実を充分に考慮に入れ，それに応じてわれわれの政策なり態度なりを調整しなければならないのであります。かくのごとき配慮をもつて，政策をたてない限り，いかにそれが善意のものであろうとも，世界平和の均衡を握つているこの重要な地域に，希望と進歩をもたらさんとする企図は，すべて失敗に終ることでありましよう。

　アジアの一国としての日本につきましては，タウンゼント・ハリスが，最初の日米友好通商条約を，現在の東京である江戸で交渉を行つて以来，一世紀を経過しました。爾来八十年の間，日米両国は平和裡に友好関係を続けましたが，その後不幸な戦争のため，この関係は一時中絶いたしました。しかしながら，日米両国は，この戦争を通じて，相互の認識を新たにし，親善関係を再び結ぶに至つたのであります。一九五一年サンフランシスコにおいて平和条約が調印されたさい，日米両国は，外部からの侵略に対抗するため安全保障条約を調印いたしました。かくて日米両国民は，共通の利益と理想のもとに，一層強く結ばれた次第であります。

　さて，現在の日米関係はどうでありましようか。最近日米関係は悪化しつつあるとか，反米主義が日本人の間に拡がつているとか等の報道が行われております。このような報道はあまり真剣にとりあげる必要はないことでありますが，しかし同時に無視することも出来ぬものであります。このような疑惑が行われている事実は，サンフランシスコにおいて平和条約が調印されて以来，日米両国間にいかなる変遷があつたかを物語つているのであります。過去十五年間日米間には幾多の変遷があり，更にそれが新たな問題を生み，ひいては日米双方において疑惑や懸念までも生じたのであります。

　例えば，米国側からは次のような疑問が出されるのであります。

１．日本は米国軍の日本領土よりの撤退を欲しているのでないのか，また日本は中立主義に向つているのではないのか。

２．日本は無制限の中共貿易を希望しているのではないのか。

３．日本は中共を承認する積りではないのか。

４．日本は，どうして安い商品を大量にアメリカ市場に輸出するのか。

そしてまた日本側には次のような疑問があります。

１．米国は，沖縄及び小笠原諸島を永久に保有せんと考えているのではないのか。

２．米国は，現行の安全保障取極を再検討することに果して同意するつもりはないのか。

３．米国では，日本が中共と貿易しないように日本に圧力をかけているのではないのか。

４．日本は米国に対する輸出額の二倍も米国から輸入しているにもかかわらず，なに故米国においては，日本からの輸入を制限しようとしているのであろうか。

　私の今回の訪米の目的は，以上挙げましたような疑問に関連する特定の問題について，協定を結ぶために交渉することにあつたのではありません。私の訪米の目的は，米国の政策とその意図について米国政府の最高首脳部から親しく説明を得て，帰国後日本国民にその真意を伝えることであります。もう一つの目的は，日本の政策とその意図を米国政府及び米国民に対し明らかにすることであります。かくすることによつて，日米双方が相手側に対する根拠のない，また不必要な疑惑や懸念を解消し，それによつて日米両国間の協力のため健全な雰囲気がつくりあげられることを，私は希望しているのであります。

　このような私の使命の一端を果すために，本日ナシヨナル｛ママ｝・プレス・クラブの会員諸君にお話しする機会に恵まれたことは，私として，心からうれしく思う次第であります。さて，次に，既に私が指摘した問題について，簡単に説明いたしたいと思います。

　まず第一に申しあげたいことは，日本は絶対に共産主義や中立主義に走らないと言うことであります。われわれは，常に自由世界の側に与しているのであります。われわれは，自由主義国としての日本の安全は，自由世界の安全なくして，存在し得ないものと信じております。同時に自由世界の安全は，日本が，極東において自由にして，しかも確固たる地位を保つていられるか否かによるのであります。日本がその立場を強固にし，かつ，充分にその責を果すためには，米国と緊密に協力することが不可欠の要件であると信じております。

　日米間の安全保障取極は，もちろん共産主義の脅威が存する限り，存続しなければなりません。しかしながら現行の取極は，日本が自衛隊を保持していなかつた，あの朝鮮戦争が戦われていた時につくられたものであり，またその当時は日本は，未だ国際連合に加盟していなかつたのであります。軍事的緊張の強かつた当時において，日本の防衛の主要な責任は米国が担つていたことは，事実であり，日本の国民は，このことに対し絶えず感謝の念を抱いているのであります。その後，われわれは，小なりといえ，自衛隊をつくりました。また日本の経済的社会的事情が許す範囲において，この自衛隊を増強して行こうと努力しておるのであります。今日，日本は，自国防衛のため応分な役割を担い得る地位にあるのであります。このような情勢の変化に鑑み，かつまた，日米協力を恒久的かつ確固たる基盤の上に築きあげる見地からも，現行の安全保障取極は，再検討されるべき時期であると信じておるものであります。

　第二の点は領土問題であります。領土問題は，それがいかに小さな土地であろうとも，常に強い国民感情を惹き起す問題であります。勇気と洞察をかね備えた最高の政治的判断が，その解決には必要なのであります。第二次世界大戦勃発当時，連合軍は賢明にも領土不拡大の原則を採択しました。しかしながら連合国の一員であるソ連は，日本固有の領土である南千島及びハボマイ，シコタン諸島を占拠することにより，その原則に背馳したのであります。外交関係再開のための日ソ交渉において，ソ連は，これらの島を日本に返還することを拒絶しました。そしてこの問題は未だに両国間の懸念となつていますが，日本は，世界の与論の支持を得て，この正当な要求を今後も推進する覚悟であります。

　さて私は沖縄を含む琉球諸島及び小笠原群島に言及いたしたいと思います。平和条約の条項によればこれらの列島に対し日本は潜在主権を保有しているのでありますが，現実には米国がその施政権を行使しているのであります。日本の固有の領土であつた領土が，一九五二年に返還されなかつた理由は，われわれとしても充分に了解しております。当時の極東情勢下においては，これら島嶼に対する支配を，米国が保持することには，米国として安全保障上の理由があつたわけであります。

　私が，米国の皆さんに理解して頂きたいのは，日本の国民が，これらの島嶼に対し強い愛着心を持つていると同時に，われわれの同胞である住民に深い同情を抱いていることであります。このような感情は強いものであります。日米間の友好及び協力という点からみて，これらの島嶼の将来に関する問題の解決を，長期間に亘り遅延させておくことはできませんし，またすべきではないとあえて申しあげなければなりません。このことは，われわれ，西部太平洋における自由陣営の防衛体制上，これらの島嶼がもつ戦略的価値を，正当に評価しないという意味ではありません。私が言いたいのは安全保障つまり真の意味の安全保障は，軍事面のみに依存しているのではなく，日米両国間の真の意味の協力に依存しているということであります。

　第三点は，中共貿易に関してであります。アイゼンハウアー大統領が言われたように，日本は生きるためには，貿易を行わねばならないのであります。主要原料資材の不足が漸次増加するときに当り，日本は，中国本土との貿易を増大せんと欲しております。また日本では自由世界の安全を危殆に陥れることなくして，中共貿易を増大し得ると考えられております。日本は自由世界の忠実な一員として，中共に対する戦略物資の輸出に課せられた国際的制限を，従来も遵守してきましたし，将来も同じく忠実にこれを実行するつもりであります。しかし日本として要請したいことは，この国際的制限は，合理的であり，かつ，実際的でなければならぬということであります。日本が，中共貿易を増加せんとするのは経済的な必要以外に何の理由もありません。中共承認問題については，日本は，国連の枠内においてのみ行動する所存であります。

　次に日米間の経済問題にふれたいと思います。戦後十二年間において，日本国民自身の努力並びに，米国の援助及び米国から導入した工業技術のお蔭で，日本は急速に経済復興をなしとげました。しかしながら健全な自立経済を樹立する前には，更に多くのことをしなければなりません。貧弱な資源及び狭少な農地しかもたない日本にとつては，急速に増加する人口に食糧と職業とを与えるため，まず外国貿易を拡大せねばなりません。われわれは世界貿易の自由化のため，米国がとられた指導的役割に感謝しております。日本の全外国貿易中米国は，輸出の五分の一，輸入の三分の一を占めている事実からでも，対米貿易が日本にとりいかに重要であるか明らかであります。私は米国との貿易が更に一段と拡大され，日米経済関係が一層緊密になることを望んでおります。私は日米間の貿易上の障害を充分に認識しております。それ故に，日本政府及び実業界は，日本の輸出が米国国内産業に不当な影響を与えないよう，対米輸出の多様化と秩序ある取引に全力を払つておる次第であります。その反面，私は，日本の商品が米国の市場で公正なチャンスを与えられることを切望してやみません。

　一国の外交政策はその国独自の政策でなくてはならないのは当然であります。日本の外交政策は，日本の利益と要請とに立脚したものでなければなりません。しかし，このことは，孤立政策や中立政策を意味するものではありません。この相互依存の時代においては，いかなる強国といえども，自国のみの利益を慮り，自国のみの力によつては存立できないのみならず，また他国より超然として，その影響も受けないわけにもいかないのであります。要は外交政策は，その国自身の利益と要請と国際間の利益と要請とを，どうして調和しまた調整するかの問題であります。

　私は，最近の情勢の変化に従い，日米両国間において，それぞれの考え方につき調整を必要とする問題点につき述べました。今回，米国政府の指導者との会談によりまして，只今申しました調整の問題のみならず，日米両国間の相互の信頼感を深めるという点においても，甚だ成功であつたと，私は，信ずるものであります。

　今般の訪米は，日本の総理大臣としての私の最初のものでありますが，しかし決して最後のものではありません。必要の時は，いつでも，私は，諸君の大統領及びその他米国政府の指導者と会談するため，再び訪米する用意があります。またこのナショナル・プレス・クラブの会員諸君と再び東京でお会いできることを期待しておりますし，諸君が，その再会の喜びを，私に与えてくださることを希望いたします。