[文書名]　日本とインドネシアの間の経済連携協定の可能性に関する小泉内閣総理大臣及びインドネシア共和国大統領の共同発表

　２００３年６月２４日、日本国の小泉純一郎総理大臣及びインドネシア共和国のメガワティ・スカルノプトゥリ大統領は、日本とインドネシアの二国間の経済連携協定の可能性を予備的に模索すべく、両国政府の実務者に作業を行わせることを決定した。

　日本とインドネシアの実務者は、以下の点につき議論を行う。

１．可能な経済連携協定の構成（対象範囲を含む）。経済連携の対象範囲を議論するにあたって、実務者は物品とサービスの貿易の自由化及び投資の自由化並びに他の分野の二国間協力につき調査を行う。

２．このような経済連携協定が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則と整合する場合に満たさなければならない要件。

３．農林水産業のような分野及びその他の産業部門におけるセンシティブな品目を除外できることを含めた、センシティブな分野及びその他の困難を考慮に入れるためにそれぞれの国に要求されるであろう柔軟性。

４．日本とインドネシア両国がこのような経済連携協定の設立から得られるであろう戦略的、経済的利益。

　実務者は、日本及びインドネシアで交互に会合を行う。開催国は会合準備のための事務局を務める。