[文書名]　内閣総理大臣声明

1.　北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨公表した。また、我が国においても、気象庁が、本日午前９時５５分頃、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

2.　北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成１８年１０月１４日の国連安保理決議第１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴに対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反するものである。我が国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

3.　北朝鮮は、既に平成１８年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月には我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に遵守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対する更なる重大な挑戦である。

4.　我が国は、既に国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国及び韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。我が国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

5.　核実験に伴う放射能の我が国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、我が国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。