[文書名]　朝日地球環境フォーラム2012野田内閣総理大臣オープニングスピーチ

　ご列席の皆様。内閣総理大臣の野田佳彦でございます。

　本日は、「持続可能な社会づくり」について、私の考えの一端を皆様にお話しさせていただく貴重な機会を頂戴いたしました。主催者たる朝日新聞社をはじめ、このフォーラムの開催に御尽力されました全ての皆様に、まずは厚く御礼を申し上げます。

　暗黒の宇宙空間に浮かぶ、水と命に恵まれた奇跡の惑星・地球。この地球を外側から眺めるという視点を手に入れたからこそ、私たちは、「地球環境の有限性」を強く自覚することができました。

　そして、２０年前のリオでの「地球サミット」以来、豊かさの追求が、資源・エネルギーの逼迫を伴わず、地球環境の悪化を招くこともない持続可能な社会を模索してきました。

　国際場裏での各国の厳しい意見対立という現実と向き合いながら、私たちは、一つのコンセプトに活路を見出そうとしてまいりました。それが、二酸化炭素の排出を抑制するイノベーションを起こすことで新たな経済成長を模索する「低炭素成長」という考え方であります。

　そして、二酸化炭素を排出しない原子力発電は、低炭素成長の重要な構成要素として位置づけられ、我が国では、2030年の電力の半分をまかなうことが大方針とされてきたのでありました。

　しかしながら、東京電力福島第一原発の事故は、これまで進めてきた政策のあり方に無数の反省をもたらしました。そして、原発に依存しない社会を一日も早く実現したいという思いは、多くの国民に共有されるに至っております。

　そうした多くの国民の思いを正面から受け止めながら、同時に、エネルギーの安定供給や気候変動問題への対応を果たさなければなりません。そうした複雑で困難な「多元連立方程式」を解いていく新たな指針となるものが、先般まとめた「革新的エネルギー・環境戦略」であります。その中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することを鮮明にしています。

　もちろん、戦後早くから長年続けられてきた原子力推進政策は、「えいやっ」と掛け声をかけるだけで覆るものではありません。立地自治体や国際社会の理解も丁寧に得ていかなければなりません。技術革新の動向など、先行き不透明な要素も多々あります。そうした複雑で困難な課題を一つひとつ丁寧に乗り越えていかねばなりません。

　それでも、目の前に聳える困難な課題の山から、目を逸らしたり、逃げたり、あきらめたりせず、原発に依存しない社会の実現に向けて大きく「面舵いっぱい」を切って、果敢に挑戦をしていこうとするのが新たな戦略の目指すところであります。

　私たちが進むべき道は、明らかです。それは、グリーンエネルギー革命の先頭に立ち、世界を引っ張っていくことであります。そのために、「徹底した省エネ社会の実現」、そして「再生可能エネルギーの導入拡大」という二つの柱を思い切って進めていくことであります。

　他方で、その実現の過程で、国民生活に深刻な打撃を与えるようなことがあってはなりません。

　進むべき道は明らかですが、その道のりがどれだけ険しいのか、実際に歩いてみなければ分かりません。予想以上のデコボコ道かもしれませんし、どこかに落とし穴があるかもしれません。そのため、この計画の実現にあたっては、目標はきちんと見定めつつも、いかなる変化が生じても柔軟に対応できるよう、今後も不断の検証と見直しを行っていかなければなりません。

　徹底した省エネ社会の実現は、日本の「お家芸」とも言えるような得意分野です。

　国民各位におかれては、この夏の厳しい節電を乗り越えていただきましたが、これからの省エネ社会とは、無理をして冷房の設定温度を上げたり、照明を消すといった「やせ我慢」だけを積み重ねていくことではありません。技術革新と街づくりの刷新を通じた、新たなエネルギー文化を作り上げるという創造的な挑戦なのであります。

　LED電球など高効率照明の使用徹底。次世代自動車の普及拡大。住宅やビルの省エネ基準の強化と徹底。個別の省エネ機器は、これからも進化を続けていくでありましょう。そして、その先には、家庭・ビル・インフラをすべてネットワークで結び、ITや蓄電池を活用して「街まるごと」で省エネを自動的に実現してしまおうという野心的な取組も進められております。「スマート・コミュニティ」と呼ばれる試みであります。

　こうした政策支援を駆使して国民運動を盛り上げ、オールジャパンの力を最大限に発揮して、「省エネ大国・世界一」に磨きをかけていきたいと考えています。

　次に、再生可能エネルギーの導入拡大についてであります。

　我が国には、古来より自然との共生を重んじる思想があります。草や木にも魂があると信じることで、人間が大自然の「恵み」にも、「脅威」にも、謙虚になろうとしてきました。エネルギーの新たな恵みを自然の中に求める営みは、日本古来の伝統に根付くものです。

　太陽の光の恵み。大地や海を吹き抜ける風の恵み。火山国の地下に眠る地熱の恵み。まだまだ国内に開拓すべき自然エネルギーの可能性は広がっています。

　自然と共生しながら地熱の拡大を早めるため、国公立公園内での実用化を容易にする大胆な規制改革を進めました。相対的にコストの安い風力発電の導入を促すための環境整備も進めます。四方を海に囲まれた海洋立国・日本にとって、洋上風力にも期待が膨らみます。英国では、風車６４００基分に相当する洋上風力を建設する野心的な計画を進めています。我が国も負けていられません。既に実証実験を周辺海域で始めており、政府一丸となって早期の実用化と普及拡大を促したいと考えます。

　再生可能エネルギーの導入を促す制度的なインフラとして、固定価格買い取り制度がスタートしています。多様な主体による民間投資が一段と活発に行われることで、量産効果を発揮させていき、再生可能エネルギーの潜在力を解き放つために、最大限の政策対応を行っていかなければなりません。さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な電力系統の強化や安定化にも取り組みます。

　本年末を目途に、大幅な省エネルギーの実現と再生可能エネルギーの飛躍的拡大に向けた具体的な行程を定めた「グリーン政策大綱」を策定いたします。新たな体制のもとで検討の布陣を整え、グリーンエネルギー革命を今からすぐにロケット・スタートさせ、世界に誇る低炭素社会を実現していきたいと考えています。

　省エネ社会の徹底も、再生可能エネルギーの拡大も、その実現のカギを一人ひとりの市民が握る点で共通をしています。

　我が国で使う電力の約３割は家庭で消費されています。つまり、国がどれだけ精緻な計画を立てても、消費者がどれだけ省エネを家庭で実践できるかによって、省エネ社会の見通しは大きく異なってきます。

　再生可能エネルギーについても、既存の電源に比べて、コストが高い、安定性を欠くといった弱点を抱えています。コスト差を埋める政策支援の財源は、国民負担に求めざるを得ません。そうした点も含めて、国民各層が正しく状況を理解していただき、共に困難を乗り越える覚悟をもって、主体的に新たなエネルギー社会を作っていくという姿勢が欠かせません。

　世界に賞賛される「もったいない」の文化は、我が国の消費者の環境への思いとモラルの高さを示しています。こうした伝統は、市民主導のグリーンエネルギー革命の大きな原動力となるはずです。

　我が国は、省エネ社会の徹底と再生可能エネルギーの拡大に全ての国力をかけ、オールジャパンで最大限の取組を行います。他方、そうした努力を尽くしても、原発によってまかなうことを想定していたCO2排出の抑制を代替するのは難しいものがあります。

　もちろん、我が国はこれからも世界の「低炭素成長」へのコミットを続けます。ただ今申し上げた国内での取組に加え、高効率の鉄鋼プラントや石炭火力発電といった優れた環境技術の海外展開を積極的に図り、世界全体のCO2排出量の削減を進めます。日本の貢献を削減幅に組み入れられる二国間オフセット・クレジット制度は、世界への貢献を促す環境整備として極めて重要です。インドネシア、ベトナムなどとの交渉を加速させていきたいと考えています。

　日本発でのグリーンエネルギー革命を成し遂げる。これは、確固たる国家戦略です。これからを生きる国民一人ひとりが背負うべき大仕事です。そして、人類の未来を切り拓く国際貢献の一つでもあります。こうした我が国の姿勢を国際社会に示してまいります。

　グリーンエネルギー革命を共に成し遂げようではありませんか。原発に依存しない社会を一日も早く実現するために。そして、豊かさと持続可能性を両立させ、地球全体の低炭素成長のモデルを世界に示していくために。ご清聴ありがとうございました。