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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] TICAD VI(第6回アフリカ開発会議)開会セッション 安倍総理基調演説

[場所] 
[年月日] 2016年8月27日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文]

 皆様、こんにちは。

 ついにTICADが、アフリカにやってきました。お約束を、果たしました。

 発足23年。TICADは、今アフリカの土を踏みました。日本とアフリカ諸国の関係に、新たな幕開けです。

 アフリカの随所にいま、「クウォンタム・リープ」が起きている。私は、その思いを新たにしています。

 例えば全ての資金決済を、携帯電話が可能にするサービス。「フィンテック」の先端をいくものです。

 アフリカ各国で広まるIDカード。持っていれば、社会保障給付を直接受け取れます。

 アフリカは今、旧来技術を飛び越え、最先端の質を目指している。ですから当然でしょう。面白い、関わりたいと思う日本の若者が、最近増えてきています。

 例えば、「アフリカ・スキャン」。

 青年海外協力隊員(JOCV)としてセネガルで働いた日本人女性、ハーバード大学でMBAを取った日本人男性、そしてケニアで育った男性。若者たちが出会い、ナイロビで作った会社です。

 「ブルー・スプーン・キオスク」という、彼らの小売店に行くと、買い物ついでに、無料で血圧を測ってくれます。サービスのイノベーションです。

 澤田霞さん、おいででしたらお立ちいただきたいと思います。元青年海外協力隊員、今アフリカ・スキャンを切り回す、若い日本の起業家です。御紹介をさせていただきます。

 大陸は、多くの協力隊員を鍛えてくれました。同じ大陸は今、彼女のような日本の若い起業家が、夢を追う場となりました。

 澤田さん、ありがとうございます。どうぞお座りいただきたいと思います。

 そして皆様は今、2063年にはこんな国、大陸になっていたいと念じ、目標目掛けて走っています。

 構想の遠大さにおいて、アジェンダ2063に匹敵するものを知りません。

 ところがこの巨大な大陸に、国連安保理の常任理事国がありません。アジェンダ2063は、2023年までに、これを正すと謳いました。全幅の支持を、私からお受け取りください。

 国際社会に、自分たちの主張をより反映するよう求める当然の権利が、皆様にはあります。2023年までに、アフリカは、常任理事国を送り出しているべきです。

 国連安保理の改革こそは、日本とアフリカに共通の目標です。達成に向けて共に歩むことを、皆様に呼びかけます。御賛同を、いただけますでしょうか。ありがとうございます。

 アフリカはこの間、悲劇とは無縁ではありませんでした。

 エボラ出血熱が、1万人以上の命を奪いました。資源価格の低迷に悩む国があり、平和が破られた例があります。

 しかしそれでも、アフリカは決して立ち止まることはありませんでした。

 悲観主義くらい、アフリカの陽光と大地に似合わない「主義」はない。そうじゃありませんか。

 アフリカにあるどんな問題も、ひとえに、解決されることだけを目的に存在していると、私は思います。

 そして日本は、アフリカが直面する問題を共に解きたいと熱望し、努力をやめない国です。

 ひたすら未来を見て歩む皆様の活力、自信の一端に触れたいと、そう思ったからでしょう、今回のTICADには、およそ70に及ぶ日本企業が、経営幹部を送ってくれました。榊原定征経団連会長も来てくれました。まるで、日本の経済界がそっくり移動してきたようであります。

 アフリカが開く可能性は、日本と日本企業を、きっと力強く成長させる。直感が、私たちを動かします。

 日本企業には「質」への献身があり、人間一人ひとりを大切にする、製造哲学があります。

 経済、社会の建設にひたすら質を求めるアフリカで、日本と日本企業の力を生かすときが来た。それが、私たちを動かす直感です。

 好機は逃しません。「日アフリカ官民経済フォーラム」をつくり、常設することを、ここで申し上げます。

 日本政府の閣僚、それに経済団体や企業のトップが、3年に1度アフリカを訪れます。相手方と会い、日本とアフリカの企業がもっと一緒に仕事をするため何が必要か、ビジネスの目線で課題を特定しては、官民力を合わせて解こうとするフォーラムです。

 日本とケニアは、今回投資協定に署名します。租税条約の交渉も始めます。

 コートジボワールと始める投資協定の協議が、これに続きます。後には、さらに多くが控えています。

 TICADがアフリカの地を踏んだ本年、日本企業や日本の若者が、アフリカの将来に高まる期待を寄せる今、日本とアフリカをつなぐパートナーシップは、真に互恵の段階に入りました。

 これからお話する日本の約束も、互いにとって利益となるものです。

 3年前横浜で発表した日本の約束は、期限まで2年を残し、67パーセントを実行しました。

 本日の新たな約束は、3年前のプランを充実させ、発展させるもので、モチーフは、「クオリティ・アンド・エンパワーメント」です。今年、日本が、伊勢志摩という地を舞台に開いたG7サミットの成果を反映させました。

 昨年は、SDGsで合意を見、COP21で、前進を遂げました。大きなアフリカ開発国際会議として、それらを受け初めてとなるのが今回のTICADです。

 ちょうどその中間で、日本がG7サミットを催すからには、ぜひ、アフリカを後押しする場にしたい。それが私の願いでした。「クオリティ・アンド・エンパワーメント」の考えが生まれた背景です。

 同じモチーフのもと、G7サミットは、保健分野に、アフリカを強くする鍵があるのだと強調しました。この分野で起きた近年の動きを集大成し、今後の方向を尖鋭にする理念を打ち出しました。この点については、後ほどまたお話をいたします。

 「質の高い」、「強靭な」、「安定した」という、3つの修飾語をアフリカにつけてみます。それこそ日本が、皆様とともに目指すアフリカの姿です。

 「質の高いアフリカ」を、インフラ、人材、「カイゼン」の三つの要素がつくります。

 インフラには、電力があり、都市交通システムがあります。資源開発のためにも、アフリカ全土のつながりを良くするにも、道路や、港湾の整備が必要です。

 それらはあくまで、「質の高いインフラ」であるべきだ。G7サミットは決意を共有し、中身を「伊勢志摩原則」に書き込みました。

 日本は率先し、インフラづくりのため、向こう3年で約100億ドルをアフリカへ振り向けます。一部はアフリカ開発銀行との協力で実行します。

 発電容量は、2000メガワット増えるでしょう。有望なのが、日本の技術を使える地熱発電です。地熱が生む発電量は、2022年、300万世帯の需要をまかなっているはずです。

 次に、人材。

 「ABEイニシアティブ」でアフリカから日本に留学した将来の経営幹部たちは、じきに1000人に達します。

 ABEイニシアティブに、今回、新機軸を入れます。

 育てたいのは、将来の職長、工場長。現場の指導者たちです。3年間で、約1500人育成します。

 「コウセン(高専)」といって、エンジニア養成専門の高等教育システムが日本にあります。アフリカに、持ってきます。

 産業の基礎を支える人材を、2018年までに、合計3万人生み出したい。日本とアフリカの力で育てるのが狙いです。

 そしてご存じの「カイゼン」です。

 カイゼンは、製造ラインで働く人々の創意、工夫で生産性を上げ、不良品を減らします。根底に、働く一人ひとりへの信頼がある。日本の生んだ思想と方法です。

 日本はNEPADと協力し、カイゼンをアフリカ中に広めてまいります。導入した工場の生産性が、3割伸びるのを目指します。

 不可能ではありません。エチオピアに、ピーコック・シューという靴メーカーがあります。17回カイゼンの訓練を受けたら、日産500足が800足に、6割も増えました。

 「強靭なアフリカ」は、病に負けないアフリカです。

 エボラ出血熱のような公衆衛生危機が起きたら、大切なことは2つ。即応態勢が現地にあること。国際社会全体で取り組むことです。

 日本は、感染症に立ち向かう専門家と政策人材を、3年で2万人育てます。

 日本はG7サミットで、保健分野へ向けた貢献策を示しました。その5億ドル以上が、アフリカの保健システム強化、感染症対策のため、グローバル・ファンドや、世銀の「パンデミック緊急ファシリティ」を通じて向かいます。これによって、30万人以上の命を救えるはずです。

 もとより、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、UHCを進めることがすべての基礎になります。

 UHCを推し進めるため、モデルとなる国を選んで支援を重点的につぎ込み、そこを突破口に、各地にUHCが広まるよう努めていきます。目標は、基礎的保健サービスに浴せる人口を、向こう3年で200万人増やすことです。UHCの推進には、もちろん国際機関と力を合わせて臨みます。

 「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ(IFNA)」を始めることも申し上げます。栄養こそは保健の基礎ですから、そこをNEPADと一緒に進める施策です。

 「安定したアフリカ」は、平和をもたらし、安全の基礎づくりに懸命なアフリカです。

 日本の自衛隊は今、ケニア政府御協力のもと、ナイロビ郊外で、工兵に重機の操作を教えています。

 紛争が終わり、国造りが始まっても、重機の操作ができないと仕事が進みません。自衛隊の活動は、国連PKOの地力を強めるものです。隊員諸君はその意味を深く理解し、現在も奮闘しています。

 自衛隊がアフリカのPKOに初めて取り組んだのは、モザンビークにおいて、1993年のこと、TICAD発足と同じ年でした。

 以来、自衛隊の培った信頼が、可能とさせた人づくりの仕事です。「国際協調に基づく積極的平和主義」を掲げる日本にとって、喜ぶべき発展です。

 「安定したアフリカ」とはまた、若者たちが確かな自信を持ち、自分を大切にするアフリカです。

 若者に自信と夢を持たせるため、日本は向こう3年で、5万人に職業訓練を提供いたしましょう。

 質の高い、強靭で、安定したアフリカのため、日本は2016年からの3年で、1000万人のエンパワーメント、すなわち人づくりを実施します。

 民間企業の投資を合わせると、総額は300億ドルにのぼるでしょう。アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが、互いに伸びていくための投資です。

 TICADが始まって23年、日本がアフリカに向け実施したODAの総額は、470億ドルにのぼります。いまや、民間企業が本格的に加わって、日本とアフリカの関係は、さらなる高みを目指そうとしています。

 アジアの海とインド洋を越え、ナイロビに来ると、アジアとアフリカをつなぐのは、海の道だとよくわかります。

 世界に安定、繁栄を与えるのは、自由で開かれた2つの大洋、2つの大陸の結合が生む、偉大な躍動にほかなりません。

 日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧と無縁で、自由と、法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っています。

 両大陸をつなぐ海を、平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆様と一緒に働きたい。それが日本の願いです。

 大洋を渡る風は、私たちの目を未来に向けます。

 サプライ・チェーンはもう、アジアとアフリカに、あたかも巨大な橋を架け、産業の知恵を伝えつつある。アジアはいまや、他のどこより多く、民主主義人口を抱えています。

 アジアで根づいた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長、それらの生んだ自信と責任意識が、優しい風とともにアフリカ全土を包むこと。それが私の願いです。

 アジアからアフリカに及ぶ一帯を、成長と繁栄の大動脈にしようではありませんか。アフリカと日本と、構想を共有し、共に進めていきましょう。

 未来は、明るい色に満ちています。激しくも心地よい、太鼓のビートが聞こえてくるようです。アフリカの友人たち、皆様、これからも、未来の可能性を信じ、一緒に歩いてまいりましょう。

 ありがとうございました。