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日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名] 内閣総理大臣声明

[場所] 
[年月日] 2016年9月9日
[出典] 首相官邸
[備考] 
[全文]

内閣総理大臣声明

平成28年9月9日

1 本日午前9時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とする、自然地震ではない通常の波形とは異なる可能性のある地震波を探知した。これを含む諸情報を総合的に勘案した結果、政府としては、北朝鮮が核実験を実施したものと考えている。

2 我が国を含む関係各国及び国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう強い警告を示しつつ、繰り返し求めてきた。また、北朝鮮が本年1月に核実験を、本年2月に「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射を強行したこと等を受けて、国連安保理は本年3月にこれらを強く非難するとともに、制裁を大幅に追加・強化する内容の安保理決議第2270号を採択した。こうした中、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。北朝鮮がこれまでになく短期間のうちに立て続けに核実験を強行したことや、今年に入って短・中距離弾道ミサイルやSLBMを含む大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを21発発射し、その能力を増強していること等を踏まえれば、北朝鮮の核開発は、我が国の安全に対するより重大な脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっている。今回の北朝鮮による核実験の実施は、関連する国連安保理決議の重ねての明白な違反であり、核兵器不拡散条約(NPT)を中心とする国際的な軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも違反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。

3 我が国は、北朝鮮による更なる核実験の場合には、更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2270号を念頭に、国連安保理が速やかに協議を実施するよう、調整を開始している。北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。

4 政府としては、自分の指示を踏まえ、引き続き、本件を含む北朝鮮情勢に関する情報収集・分析に徹底を期するとともに、国民に対して的確な情報提供を行う。また、不測の事態の発生を防ぎ、発生した場合、これに万全の対応を行うため、我が国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国等と緊密に連携し、もって我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に万全を期す。核実験に伴う放射性物質の我が国に対する影響については、政府の放射能対策連絡会議を中心に、関係各国と連携しモニタリング態勢の強化等に全力を挙げる。

 我が国としては、本年2月に決定したものを含めた我が国独自の措置及び関連国連安保理決議に基づく措置を着実に実施していく。また、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化し、国連安保理決議第2270号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する対応を検討する。