[文書名]　内閣総理大臣コメント（北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等に関する国連安保理決議の採択について）

平成２９年６月３日

　北朝鮮による累次の弾道ミサイル発射等を受け、制裁対象を拡大する内容の国連安保理決議第２３５６号が、全会一致で採択されたことを評価する。

　北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて容認できない。日本政府は、北朝鮮に対し、国際社会の声を真摯に受け止め、今般採択された国連安保理決議第２３５６号を始めとする一連の安保理決議を厳格かつ全面的に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう、強く求める。

　先般の日米首脳会談においては、北朝鮮に対する更なる制裁や国連安保理での緊密な連携を通じて北朝鮮に対する圧力を強化することの重要性を改めて確認した。また、先般のＧ７首脳会合では、北朝鮮問題は国際的課題の最優先事項であり、非核化に向けた措置を強化する用意があるとの点で一致した。これらも踏まえ、日本政府は、国連安保理理事国として、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と緊密に連携し、今般の国連安保理決議の採択に貢献した。北朝鮮に対する圧力を更に強化すべく、この安保理決議を着実に履行し、その実効性を確保することを含め、引き続き、関係国と緊密に協力していく。

　日本政府としては、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、北朝鮮に対し、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動をとるよう強く求めていく。