データベース『世界と日本』（代表：田中明彦）
日本政治・国際関係データベース
政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所

[文書名]　岸田総理によるフランクフルターアルゲマイネ紙への寄稿文

[場所]　
[年月日]　2022年6月26日
[出典]　首相官邸
[備考]　
[全文]　

　ロシアによるウクライナ侵略から４か月がたった。ロシアの暴挙は、国際秩序の根幹を踏みにじるのみならず、エネルギーや食料価格の高騰をもたらし、世界経済や人々の暮らしに大きな影響を及ぼしている。

　こうした中、来週開催されるＧ７エルマウ・サミット、そして、マドリードでのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会合は、ポスト冷戦期の次の時代を占う重要な局面となる。普遍的価値を大事にする日本とドイツ、そして、Ｇ７、ＮＡＴＯメンバーの結束が今ほど求められている時はない。

　今回のサミットを通じて、対露制裁やウクライナ支援を強化するための更なる方策について議論を深めたい。我が国としても、アジア各国へのアウトリーチを含めた日本ならでは貢献を、Ｇ７やＮＡＴＯと連携して積極的に行っていく決意。

　世界の人々の暮らしに直結する食料・エネルギー危機への対応も喫緊の課題。Ｇ７の制裁が食料危機を招いているというロシアの主張は全くの偽り。ロシアがウクライナの生産能力を破壊し、輸出に重大な支障を生じさせ、世界の安定供給を阻害していることが真の原因。

　我が国は、世界的な食料価格高騰対策のため、ウクライナでの農業生産回復支援や、影響を受けている脆弱（ぜいじゃく）国への支援を実施してきている。ウクライナからの穀物輸出の再開に向け、Ｇ７とも連携して具体的な支援を行っていきたい。

　ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させ、燃料価格の高騰をもたらした。しかし、我々は、気候変動への取組の手も緩めてはならない。エネルギー安全保障との慎重なバランスに留意しつつ、日独が共に重視する水素分野でのイノベーションなども加速させていきたい。

　また、今回のサミットでは、私が推進する「新しい資本主義」についても踏み込んだ議論を行いたい。グローバル化が進展し、経済は大きく成長したが、我々は、格差の拡大、気候変動問題等、多くの課題に直面している。こうした局面を転換すべく、我々は資本主義をバージョンアップすべき時を迎えている。

　「新しい資本主義」の下では、各国の経済社会が直面する課題を障害物と捉えるのではなく、経済成長のエンジンに転換していく。「市場も国家も」、「官も民も」というパートナーシップの考え方に基づき、官民連携を抜本的に強化してプラットフォームとし、人、技術、スタートアップ、グリーン及びデジタルへの投資を重点的に進めていく。

　我々が、権威主義に対峙（たいじ）しつつ、持続可能な成長を実現するためには、こうした「新しい資本主義」の実現が求められている。エルマウ・サミットの機会も活用し、Ｇ７首脳と共に、新たな経済政策の潮流を生み出していきたい。

　また、日本は、地域、そして世界の平和秩序を守り抜くための外交・安全保障上の役割を一層拡大していく。権威主義国家が、国際法を無視して、他国の領土を侵略する。こうした暴挙を目の当たりにし、世界各国の安全保障観は大きく変容した。ドイツは、防衛予算をＧＤＰ比２パーセントに引き上げることを表明し、ロシアの隣国であるフィンランドやスウェーデンは、伝統的な中立政策を転換し、ＮＡＴＯ加盟申請を表明した。

　私自身、「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」という強い危機感の下、対露政策を転換する決断を行った。そして、東アジアの厳しさを増す安全保障環境も踏まえ、本年末までに新たな国家安全保障戦略を策定し、５年以内に防衛力を抜本的に強化する決意。

　いずれの国もその国の安全を１か国だけで守ることはできない。私自身、首脳外交を活発に行い、強力に「新時代リアリズム外交」を展開し、外交と安全保障を両輪として動かしていく。

　インド太平洋地域において、ドイツを始めとした欧州各国、そしてＮＡＴＯとの協力が決定的な役割を果たす。近年、ドイツが、インド太平洋地域への関心と関与を強めていることを歓迎。次回「２＋２」（外務・防衛の閣僚会議）や政府間協議の場などを通じて、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を更に前に進めていきたい。

　ウクライナ侵略において、核兵器の使用が現実の問題として議論されていることを深刻に懸念している。被爆地広島出身の総理大臣として、ロシアが行っているような核兵器の威嚇、ましてや使用は、決して許されないことを改めて強調したい。そこに向けた道のりは厳しいものだが、「核兵器のない世界」に向けた機運を再び高めるため、私自身、強い政治的リーダーシップを発揮していきたい。ショルツ首相を始めとした各国のリーダーと、現実的な核軍縮に向けた道筋について、エルマウで、また、来年の広島Ｇ７サミットで具体的な議論を進めていきたい。

　また、我が国は平和国家として、国連安保理改革を含む国連の機能強化に向けた議論を主導していく。ドイツを始めとしたＧ７各国とも連携して、国際社会の新たな課題に対応したグローバルガバナンスの在り方についても模索していきたい。

　私はショルツ首相からバトンを受け取り、来年、Ｇ７議長国として広島でサミットを開催する。武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思を歴史に残る重みをもって示したい。各国首脳と緊密な連携を続け、実り多い議論ができるよう全力を尽くす決意。