[文書名]　日本経済団体連合会夏季フォーラム　岸田内閣総理大臣講演

　本日は、経団連夏季フォーラム２０２２にお招きいただき、こうして日本を代表する経済界の皆様方の前で講演させていただく機会を頂きましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。

　新型コロナ、ウクライナ情勢、また、国際的なエネルギー市場のひっ迫、世界的な物価高騰など。昨年１０月４日に、私は、第１００代の内閣総理大臣に就任させていただきましたが、それ以降、正に歴史を画するような数十年に一度起こるかどうかと言われるような様々な課題に直面してきました。その中で、この国の最終の意思決定責任者であるということを肝に銘じて、決断と実行に自分なりに最善を尽くす日々でありました。

　しかし、更に遡って考えますときに、正に毎日毎日が決断の連続、綱渡り、一か八かの大勝負、こういったものの連続だったような気がしています。昨年の９月に自民党の総裁選挙、勝たせていただきまして第２７代目の自民党総裁になったわけですが、それを遡ること１年前の総裁選挙にも挑戦させていただき、結果として敗北し、そして、「岸田はもう終わったんだ」といった厳しい声もいただきながら１年を過ごし、結果として、昨年、自民党総裁に就任させていただきました。

　そして、先ほど申し上げたように、昨年の１０月４日、内閣総理大臣に就任させていただきましたが、その総理大臣就任当日の記者会見で、私は、衆議院の解散を表明させていただいたということでありました。就任して１０日目にして、衆議院を解散し、これも大変大きな政治家としての勝負所でありましたが、衆議院を解散した当時、多くのマスコミは「今回は自民党は惨敗するぞ」という厳しい予想を示していました。そういった中でしたので、就任して１０日で解散総選挙に打って出た、あの時、選挙に負けていたらですね、おそらく私は、日本の政治史上最短の総理大臣として名を遺すことになったのではなかったかなと思っておりますが、本当にありがたいことに、経済界を始め、多くの皆様方のお力添えを頂き、こうしたマスコミの予想に反して、自民党単独で絶対安定多数の２６１議席を頂く、こうした選挙の結果を頂き、そして今日に至っている、こうしたことでありました。また、先日の参議院選挙においても、参議院選挙の最中にＧ７サミット、あるいはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）サミットへ出席し、日本の国益のためだということで会議に貢献するといったことも行ってきました。絶えず、攻めの姿勢というのを大事にしながら過ごしてきた１０か月であったと思っています。

　また、その間、総理大臣として多くの責任を担わなければならないということを実感してきましたが、この責務の最たるものは、日本の危機管理ということであります。即時にあらゆる事態に対応しなければいけない。地震、風水害、北朝鮮のミサイル発射など、あらゆる事態に即時に対応しなければいけない。こうしたことから、私も、しばらく主がなかった総理大臣公邸に居を構えさせていただき、率先垂範、即時対応を心掛けさせていただいているところであります。また、地方出張の場合も、常に自衛隊機により最短で帰京する準備をしながら地方に足を運ばせていただいている、こうしたことでありました。お陰様で、自衛隊のＣ１３０輸送機ですとか、様々なヘリコプターにも乗る機会があり、耳栓がないと、あるいは耳に何か被せ物をしていないと乗っていられないほどの劣悪な状況の中で飛行機に乗らせていただく、ヘリコプターに乗らせていただく、こうした経験も随分させてもらいました。

　こうした慌ただしい１０か月でありましたが、与党は、昨年の総選挙、また今回の参議院選挙を経て、国民から政治的な安定を与えていただきました。経済界を始め、国民の皆様の御支援に心から感謝を申し上げるところですが、政治的な安定を最大限に活かして、歴史的な難局に正面から取り組んでいくことが、総理大臣としての私の責務であり使命であると肝に銘じ、これからも努力を続けていきたい、こうした思いを新たにしております。

　そしてその中で、先日、参院選挙直後の記者会見におきまして、「総理大臣として、何をしたいのか、何を残したいのか」、こういった質問をマスコミから受けました。その際に挙げた２つ。１つは、持続可能性の高い日本経済・日本社会を創っていくということ。もう１つは、ウクライナ侵略等で終わりを告げたポスト冷戦の次の時代の国際秩序作りに、日本ならではの歴史的な貢献をしていくこと。この経済と外交、２つの課題を、何をしたいかという質問について答えさせていただきましたが、今日は、この２つについてお話をさせていただきたいと思います。そして、その２つの大きな目標、課題について申し上げる前に、今、多くの皆さんが最も関心を持っておられる点について３つだけ触れさせていただいた上で２つのテーマについてお話をさせていただきたいと思います。

　まず、１点目は、安倍元総理の今回の御逝去について、我々も大変大きな衝撃を受けたわけですが、御承知のとおり、９月２７日に武道館で国葬儀、いわゆる国葬を執り行うことといたしました。

　８年８か月という憲政史上最長期間、内閣総理大臣の重責を担われたこと、また、在任期間中に、内外に赫赫（かくかく）たる業績を残されたこと、国内のみならず、海外から極めて高い評価が寄せられていること、そして、その安倍元総理に対し、国の内外から、幅広く弔意が寄せられていること。これにつきましては、例えば、アメリカの上院においては、追悼の決議を全会一致で採択していただいた。また、インドにおきましても、政府として弔意を決定する、こうしたことを行ってくれていること。さらには、オーストラリアにおいては、オペラハウスを始めとする国内のランドマークを白と赤でライトアップする形で弔意を示すなど、世界各国が様々な弔意を示してくれている。こういったことについても、功績あるいは評価、また弔意の現れとして、強く印象深く思うところでございます。さらには、今回、民主主義の根幹たる選挙の最中に、卑劣な暴力により命が奪われたことも、重く受け止めなければなりません。

　こうした状況を踏まえて、国葬儀を執り行うことといたしました。これについては、様々な意見があることも承知しておりますが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただき、国葬を行っていきたいと思っているところでございます。

　そして２点目に申し上げたいことは、最近急増しておりますコロナについてです。

　新型コロナの感染が全国的に拡大しています。若者を中心に全ての年代で感染者が急増している。最大限の警戒が必要であると認識しています。

　感染者数が増える中で、重症者の数、死亡者の数はまだ低水準でありますが、病床使用率は総じて上昇傾向にあり、多くの地域で３割を超える水準を示しています。

　私たちの国は、これまで６回の感染の波を乗り越えてきました。全体として対応力は強化されています。政府としては、現時点で、新たな行動制限を考えてはおりませんが、医療体制を維持・強化し、メリハリの利いた感染対策を行いながら、社会経済活動の回復に向けた取組を段階的に進めていく方針です。

　そして、医療体制については、病床、ベッドの数を７月の頭で約３万確保しておりましたが、昨年来、確保してきた最大のキャパシティとしては５万まで用意することができます。近いうちにこの５万をフル稼働させる体制を用意いたします。そして、検査拠点を拡大するとともに、特にワクチンについては、高齢者を守ることを重点に置いて、高齢者、また医療関係者、高齢者施設従事者へ４回目の接種を進めてまいります。また、３回目のワクチン接種については、若い方々を中心に引き続き接種を呼び掛けていかなければならないと思いますが、その環境整備として、大手町の自衛隊大規模接種会場等を延長するなど、様々な環境整備を進めていきたいと思っています。

　その中で、経済界、またさらには医療介護の現場から寄せられている声として、「療養者あるいは自宅待機となる濃厚接触者が増える結果として、経済活動を維持することができるのか」、こうした課題が提示されています。その観点から、科学的知見に基づいて、濃厚接触者の待機期間を短縮することといたしました。今、濃厚接触者の待機期間、原則７日、２回の検査を組み合わせて５日目解除という方針で臨んでおりますが、これを原則５日、２回の検査を組み合わせることによって最短３日で解除できる体制を行っていきたいと思っております。各企業においても、感染防止等の徹底、あるいはＢＣＰ、事業継続計画の確認をお願いできればと思っております。

　そして３点目に申し上げることは、ロシア侵略に端を発した冬のエネルギー供給の問題です。

　電力の安定供給確保については、この夏は、乗り切れる見通しを立てました。

　しかし、この冬に向けて、再度需給ひっ迫が懸念されます。こうした事態に備え、先日、私から経済産業大臣に対し、できる限り多くの原発、この冬で言えば最大９基の稼働と、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指して、火力発電の供給能力を追加的に確保する、こうしたことを指示いたしました。

　ロシアに大きくエネルギー供給を依存しているヨーロッパも同様の課題に直面しており、各国は、それぞれ、国のエネルギー事情を踏まえて対応しています。例えば、イギリス、ドイツ、さらにはフランス。こうした国々においては、脱炭素の観点から削減対象としていた石炭火力の一時的活用を試みている。また、ベルギーでは、閉鎖予定だった原発の運転延長を決定するなど原子力の活用を進める国も多いというのが現状です。

　我が国においても、火力発電のフル活用はもちろんのこと、電力の安定供給と脱炭素化を考えますと、原子力の活用は極めて重要であると思っています。足下のみならず、中長期的に、次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった次世代技術の研究開発や原子力分野における人材育成にしっかり取り組んでいきたいと思っています。もちろん、同時に、再生可能エネルギーの最大限の導入も推進してまいります。新たな制度を作り、財政資金を投入することで、送電網整備や蓄電池への投資を進めてまいります。

　政府の責任において、あらゆる方策を講じ、この冬のみならず、将来にわたって電力の安定供給が確保されるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。

　以上、国葬について、コロナについて、そしてエネルギーについて、３点、関心の高い課題として触れさせていただいた上で、先ほど申し上げましたように、経済・外交について、それぞれ申し上げさせていただきたいと思います。

　まず、経済。持続可能性の高い日本経済、そして日本社会の創出ということについてですが、その鍵を握るのは、私が掲げております新しい資本主義であると思っており、この取組を本格化させていきたいと考えています。

　新しい資本主義は、人への投資、科学技術・イノベーション、そして脱炭素、デジタルなど、社会課題を成長のエンジンへと転換し、力強い成長を実現することで、持続可能で包摂的な経済・社会を創り上げていくための挑戦であると考えています。

　本年６月に、新しい資本主義のグランドデザインと実行計画を示させていただきました。是非、経団連の皆様方の御協力も頂きながら実現していきたいと思っています。

　そして、この観点から、５点申し上げさせていただきたいと思います。

　まず第１に、人への投資ということです。

　持続可能な経済を作るためには、成長と分配の好循環を実現させていくことが重要です。「成長か、分配か」ではなく、「成長も分配も」と申し上げております。成長と分配の好循環を実現するための鍵は、持続的な賃上げです。力強い成長を実現させ、その果実を賃上げという形で分配し、消費を喚起していくことで、次の成長につなげていく。経済界の皆様方には、賃上げは次の成長への投資である、あるいは企業の社会的責任である、こうしたことを改めて御認識いただければと思っています。

　今年の春闘においては、賃上げは２．０７パーセントと一定の成果が上がっています。しかしながら、物価の高騰が続く中において、今後も今年以上の持続的な賃上げが求められる状況になっています。コロナ前の業績を回復した企業においては、３パーセント以上の賃上げを実現していただきたいと思っています。賃上げ税制、開示ルールの整備など、賃上げしやすい雰囲気を醸成するため、政府としても総合的な取組を進めてまいります。是非、もう一段の賃上げへの御協力をお願いしたいと思っています。

　そして、成長と分配はセットだと申し上げています。経済成長があって初めて賃上げは可能である。これから申し上げるように、私たちは、様々な成長戦略も実行してまいります。政府も全力で、この成長にも取り組む。是非、経団連の皆様方にも引き続き御協力をお願いするところであります。

　加えて、賃上げによる個人の所得引上げと併せ、所得を更に増やしていくためには、貯蓄から投資へのシフトも含め、次の成長につなげる努力を行っていきたいと思っております。

　また、賃上げの大前提として、生産性の向上にも取り組んでまいります。従業員への人的投資は、企業の責任において、より充実いただきたいと思いますが、政府においては、３年で４，０００億円の予算を活用し、民間の多くの皆様方から意見を伺い、政府の教育訓練投資を抜本的に拡充・強化していきたいと思います。

　例えば、企業が実施するオンライン研修への支援、あるいは大学院などに通うための特別休暇を取得するための従業員の賃金支援など、様々な取組を進め、生産性の向上と持続的な賃上げの好循環を実現していきたいと思います。

　経済界の皆様方におかれましても、是非、もう一段、人的投資の拡充・強化に踏み込んでいただきたいと思います。

　２点目として、科学技術・イノベーションです。

　ＡＩ（人工知能）、量子など、我が国の勝ち筋となる先端科学技術について、社会実装まで見据えた国家戦略を定め、将来の成長への期待を経済界とも共有し、官民が大胆な投資を行っていきたいと思います。

　政府としましても、従来より踏み込んだリスクを分担いたしますので、産業界の皆様には、是非、リスクを取って、イノベーションに向けた大胆な投資を行っていただきたいと考えています。

　加えて、探究的な学び、ＳＴＥＡＭ教育、文理分断からの脱却に、初等中等教育からリカレント教育まで一貫して取り組んでいきたいと思っています。経済界の皆様方の関与もお願いいたすところです。

　そして第３に、スタートアップです。

　新しい資本主義の下で、力強い成長、そして、様々な社会課題の解決の担い手として、スタートアップに大いに期待したいと思っています。

　今、日本経済を牽引（けんいん）するような多くの大企業も、かつてはスタートアップとして、その歴史をスタートされました。皆様方の後に続き、日本の経済を牽引するような企業が次々と生まれる。こうした日本にしたいと思っています。

　こうしたことから、年末までに、スタートアップ５年１０倍増を視野に、５か年計画を策定してまいります。

　さらには、スタートアップ政策の司令塔機能として、新たに、スタートアップ担当大臣を任命することとしたいと思っています。

　そして第４に、脱炭素実現など持続可能なエネルギー供給システムの構築ということについて申し上げます。

　ロシアによるウクライナ侵略は、我が国のエネルギー安定供給に大きな課題を突き付けました。

　こうした事態に直面する中で、エネルギー供給システムの根本からの見直し、エネルギー安定供給を実現できる体制構築、これが急務となっています。

　同時に、パリ協定の実現に向けて、２０５０年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に我が国はコミットしているわけでありますから、これも追求しなければならない。また、脱ロシア依存を進める中で、この国際的な約束も実現していかなければならない、こうしたことであります。

　このために、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実行していくことで、日本の経済・社会、産業構造を転換していく。こうした、これまでの資本主義の負の側面を克服していく、これは新しい資本主義の中核課題ですが、そのために、新たにＧＸ実行推進担当大臣を任命したいと思っています。官邸にＧＸ実行会議を設置し、来週２７日に、第１回目の議論を行ってまいりたいと思っています。

　このＧＸの実行に向けても、１０年ロードマップとして示すことによって、企業の予見可能性をしっかりと高めていきたいと思っています。

　そして、この政策の大きな柱として、複数年度にわたる、予見可能性のある形で、脱炭素に向けた民間の長期巨額投資の呼び水となる前例のない支援の仕組みを用意していきたいと思っています。

　是非、財源の裏付けをしっかりと持つ形で、民間セクターや市場に、政府としてのコミットメントを明確にしていきたいと思います。

　そして５点目として、デジタル化について申し上げます。

　デジタル田園都市国家構想という構想を申し上げていますが、是非、地方の課題を解決することによって、全国の成長を押し上げていく、こうした取組を進めていきたいと思っておりますが、その際に、インフラ基盤の整備、そして、転職なき移住、この２つをしっかり進めていきたいと思っています。

　インフラ基盤の整備については、２０３０年度末までに５Ｇの人口カバー率９９パーセントを達成、全国各地で十数か所の地方データセンターの拠点を５年程度で整備する、また、２０２７年度末までに光ファイバーの世帯カバー率９９．９パーセントを達成する、また、日本周回の海底ケーブルを２０２５年度末までに完成する、こうした目標を掲げて取り組んでまいります。

　そして、もう１つ、デジタルに関しては、転職なき移住ということで、コロナ禍で多くの方がテレワークを経験し、場所を選ばず働けることを実感されましたが、むしろ、これからはそうした働き方を積極的に取り込むことが、企業にとって、優秀な人材を確保し、そして、新たなビジネス・成長の芽の発見につながる、こうした時代になっていると感じます。

　政府は、こうした動きを積極的に後押しし、サテライトオフィス整備のために寄付した場合に節税効果がある企業版ふるさと納税等、様々な制度を用意していきたいと思っています。

　そして、こうしたデジタル化をしっかりと進める上において、やはり、アナログ規制、行政組織の改革、これが重要だということで、昨年１１月、デジタル臨調を立ち上げました。

　是非、この規制の見直し等もデジタル臨調において思い切って進め、令和７年６月までの３年間で、こうしたアナログ規制の一掃に向けて、努力していきたいと思っております。

　そして、もう時間がだいぶ押してまいりましたが、もう１つのテーマ、外交につきましても１つ簡単に触れさせていただきたいと思います。

　今、ポスト冷戦期が終わった、次の世代の国際秩序を作っていかなければならない、こうしたことで世界各国が様々な取組を進めています。

　まずは、ロシアによるウクライナ侵略によって、平和と安定を実現するために行動すべきであるということで、我が国も、Ｇ７諸国と協調しながら、厳しい経済制裁を行い、暴挙には代償が伴うことを、世界が、そして日本が示すことができるか、これが試されている。こうした認識の下に、取組を進めています。

　また一方、米国が単独で、世界の平和と繁栄を支える時代が終わる中、我が国が希求する、自由、民主主義といった普遍的価値に基づく国際秩序を守り抜いていくためには、同盟国、あるいは同志国との協力を進めていくことが不可欠であるとも思います。

　それと同時に、こうした大国同士の国家間競争から距離をとっている国をいかにつなぎとめていくのか、これを考えていかなければならない。東南アジア、あるいはアフリカ、こういった国々に対して、日本ならではの貢献を行うことによって、こうしたつなぎとめを行っていく必要があるということも、改めて感じています。

　そしてあわせて、厳しい安全保障環境の中で、我が国の防衛力をしっかりと見直さなければいけない。５年以内に防衛力の抜本的強化を進めていきたいと考えております。

　そして、こうした考え方に基づいて、アジアを中心とした地域の関わりにおいては、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との関係を重視していかなければならない。

　中国との間においても、今年は、国交正常化５０周年であるということを念頭に、対話は着実に進めていきたいと思っておりますし、また、北朝鮮への対応等を考えましたときに、日韓、あるいは日米韓の連携は極めて重要であると認識いたします。

　しかしながら、日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題などによって大変厳しい状況にあります。先日、朴振（パク・チン）韓国外交部長官が訪日いたしましたが、日韓外相が会談し、協議の加速では一致することができました。日本の一貫した立場に基づき、意思疎通をしっかり図っていきたいと思っています。

　それ以外にも、８月にはＴＩＣＡＤ８（第８回アフリカ開発会議）、チュニジアで開催されます。アフリカの未来に向けて、日本の貢献について、しっかり議論を行う、こうした貴重な場にしたいと思っております。

　また、同盟国・同志国の関係強化ということについても、本年５月に、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組みというものが立ち上がりました。

　米国がインド太平洋地域に引き続き関心を明確に示したということでは、大きな意義があると思いますが、是非、米国とアジアの国々との懸け橋となって、日本としても貢献していきたい、このように思っています。

　またあわせて、多層的な経済連携もしっかり進めていかなければいけないということで、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）ですとか、あるいは、中国という巨大市場へのアクセスの可能性という意味では、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）についてもしっかりと取組を進めていきたい、このように思っております。また、ＥＰＡ（経済連携協定）等のバイでの経済連携にも、しっかりと向き合ってまいります。

　また、その中で、オープンなデジタル市場とそれを支えるＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）についても、来年Ｇ７の議長国を務める日本としましても、グローバルなルール作りを進めていきたい、このように思っております。

　そして、我が国の外交としましては、人類共通の課題として、エネルギー分野においては、アジア・ゼロエミッション共同体構想もしっかり進めていきたいと思いますし、また、核兵器のない世界に向けて、８月、延期されてきたＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議についても貢献していきたい、このように思っております。

　さらには、我が国経済の強靱（きょうじん）化ということで、サプライチェーンの強靭化をしっかり進めていかなければならない、資源・エネルギーにつきましても、多角化、あるいは多様化、進めてまいりましたが、これからも一層、資源外交にも取り組んでいかなければなりませんし、サプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性、国家間の相互依存リスクの顕在化に向けても、しっかり対応していかなければならない。

　半導体ということについても、法整備を行い、１兆４千億円を超える大胆な投資も後押ししてまいります。

　また、５月の日米首脳会談においても、次世代半導体の実用化に向けた、共同タスクフォースの設置に合意しています。是非、こうした経済安全保障上重要な物資の確保に向けての経済界の取組についても、躊躇（ちゅうちょ）なく、諸外国に伍（ご）する規模で、支援を行っていきたいと思っております。

　以上、経済と外交、２点について申し上げさせていただきましたが、冒頭申し上げたように、我々は、人類の歴史を大きく変えることになるような重大な分岐点に居合わせ、政府・企業それぞれの立場で舵取りを担っているわけですが、締めくくりに是非お願いしたいことは、新たな官民連携に向けて、一歩も二歩も踏み出していただきたいということであります。

　世界が今大きく変わる中にあって、地球環境にとどまらず民主主義、安全保障など多面にわたる持続可能性を維持していくために、新たな官民連携によって、経済社会の変革を進めていくことが不可欠だと思っています。

　「これは政府のやるべきこと」、「これは企業のやるべきこと」、従来型の二分法では対応しきれない世界がこれから待っているのだということを感じています。

　是非、経済界の皆様方にも、政策提言のみならず、政策実行も含め、ますます公的領域に領空侵入していただくようお願いしたいと思っています。

　政府としては、聞く力、是非、最大限発揮し、衆知を集めて、果断に政策を進めていきたいと思います。経団連の皆様方、御出席の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げて、私の話を終わらせていただきたいと存じます。御清聴、誠にありがとうございました。